翁長知事の対応が遅れれば辺野古の混乱は拡大
安倍政権の政策運営は主権者多数の意思に反するものである。
日本の命運を分かつ６つの重大問題がある。
１．地震多発地帯の日本で、安全性が確保されていない原発を再稼働させることは亡国の行為である。
２．海外に自衛隊を派兵し、戦闘行為に参画させることは、日本国憲法に反する明確な違憲行為である。
３．ＩＳＤ条項が盛り込まれるＴＰＰへの参加は、明白な自民党政権公約違反である。
４．シロアリを一匹も退治せず、議員定数削減も実行せずに消費税を大増税し、法人税を減税することは、背徳の政策運営である。
５．「辺野古に基地を造らせない」ことは、沖縄県民が明示した総意であり、安倍政権がこの民意を踏みにじることは許されない。
６．安倍政権が推進する新自由主義経済政策は、日本を世界有数の格差大国に変質させており、このなかで地方創生、出生率引上げを唱えるのは笑止千万である。
安倍政権の政策運営により、日本の主権者は、
「生命、自由、幸福を追求する権利が根底から覆される明白な危険」
に直面している。
主権者が実力を行使して、安倍政権を退場させることは、主権者が持つ自衛権の行使であり、正当な対応である。
主権者が連帯して、安倍政権を一刻も早く退場させなければならない。
主権者は、この判断を共有するべきである。
沖縄辺野古で、日本政府による基地建設強行に抗議する市民の代表者が米軍によって拘束され、その後、日本政府によって逮捕された。
市民が米軍提供敷地内に立ち入ったことが原因とされているが、まずは、事実関係を確認する必要がある。
仮に、数歩立ち入ったとしても、拘束、逮捕は行き過ぎた対応であると判断される。
立ち入っていないのに、拘束、逮捕されたのなら、米軍と日本警察の行動が厳しく糾弾されなければならない。
他方、反対運動を展開する市民は、こうした事態を引き起こさぬよう、境界線内での活動を徹底するなどの対応を取るべきである。
安倍政権の不当な行動を糾弾するためには、正当な手続きによって対応を進める必要があるからだ。
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辺野古海岸を破壊して米軍基地を建設することについて、沖縄の県民は、すべての意思表明の機会を通じて、ＮＯの意思を示してきた。
２０１３年７月の参議院通常選挙
２０１４年１月の名護市長選
２０１４年９月の名護市議選
２０１４年１１月の沖縄県知事選
２０１４年１２月の衆議院総選挙
これらの選挙で、沖縄県民は、「辺野古基地建設＝ＮＯ」の意思を明確に示してきた。
日本が民主主義の国である以上、日本政府が沖縄県民の明確な意思を踏みにじることは許されない。
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ところが、安倍政権は辺野古米軍基地建設を強行する姿勢を示している。
安倍政権が基地建設を強行する根拠としているのが、仲井真弘多前知事による、辺野古海岸埋立申請承認である。
安倍政権の官房長官を務める菅義偉氏は、昨年９月１０日に、このことを明示した。
したがって、現状において、辺野古基地建設を阻止するためには、沖縄県の新知事が埋立申請承認を撤回または取消することが必要である。
昨年１１月に実施された沖縄県知事選に際して、私はこの点の明確化を強く求めたが、翁長雄志氏陣営は、選挙前には、この点を十分明確にはしなかった。
それでも、「辺野古に基地を造らせない」という沖縄県民の意思が、翁長氏を新知事に選出する原動力になった。沖縄県民の強い意志が、「辺野古に基地を造らせない」という公約に重い制約を課したことは大いなる成功であった。
だが、そのことが、直ちに翁長氏に正統性を付与する根拠になるわけではない点に留意が必要だ。
知事選投票日直前に、オリバー・ストーン氏やピーター・カズニック氏は沖縄県民に対して、次のメッセージを送っている。
「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い仲井眞氏の埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなことであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」
http://goo.gl/BsLS3B
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私が翁長氏に対して、埋立申請承認の撤回または取消の確約を強く求めたことについて、翁長氏を支持した人々が不満を持ったことは事実である。
しかし、私が何よりも重視したことは、沖縄知事選の結果を通じて、「辺野古に基地を造らせない」ことを「必ず実現する」ことであった。
「埋立申請承認の撤回または取消の確約」を執拗に求め続けたことで、翁長氏に対する、この問題に対する監視の視線は確実に強化されることになった。
この意味で、翁長氏に「埋立申請承認の撤回または取消確約」を強く求めた行動は完全に正しかったと判断している。
選挙が終わって、すでに３ヵ月の時間が流れたが、辺野古基地建設を阻止するための行動は十分に迅速には進展していない。
私の主張に沿うように、ガバン・マコーマック氏、ピーター・カズニック氏など、海外の識者１５名が、１月２３日に翁長雄志氏に手紙を送ったことが報じられている。
http://goo.gl/qOlNjz
012515
さらに、２月１６日には、名護市地元住民団体が翁長知事に「早急に埋め立て承認の撤回を表明すること」を要請したことが報じられている。
http://goo.gl/i7FIOE
翁長氏の行動が「遅い」、「十分でない」と判断されているのである。
翁長知事は、
「辺野古に基地を造らせない」
という明確な公約を必ず実現するための、明確な行動を迅速に示す必要がある。
【ブログ記事】『明治維新』の正体とは何か？
日本を植民地侵略するために、当時南北戦争(1861-1865年)の後遺症で直接介入
できなかった米国の代わりに、英国政府とロスチャイルド国 際金融マフィアは
薩長土肥の反幕府勢力を金融と軍事と戦略面で全面的にバックアして江戸幕府を
打倒させたのだ。
『明治維新』は、1867年1月に長州藩士でロスチャイルド国際金融マフィアの工
作員となった伊藤博文に孝明天皇と明治天皇(睦人親王)を暗殺さ せ、伊藤博文
が大事に育ててきた山口県熊毛郡田布施町出身の15歳の少年(大室寅之助)を明治
天皇にすり替えてロスチャイルド金融マフィアをバッ クにして作った【でっち
上げ天皇制＝田布施システム】が起こした【クーデター】だった！
討幕薩長軍は、1868年１月の『鳥羽・伏見の戦い』で初めて『錦の御旗』を登場
させ、一夜で『朝敵』となった幕府軍はたちまち戦意を喪失し幕府 軍は全面敗
北したのだ！
坂本龍馬が一介の脱藩浪士の身で、対立していた薩摩と長州を和解させて薩長同
盟に成功したのは、彼が司馬遼太郎の描く明治維新の英雄で『調停の天 才』
だったからではなく、彼がロスチャイルド国際金融マフィアの武器・麻薬・金融
商社『ジャーディンマセソン』香港支店が日本に送り込んだ工作員 グラバーの
配下となり、武器商人として米国の南北戦争で使われた大量の武器・弾薬を薩摩
と長州に密輸して両藩を幕府を凌ぐ近代兵器で武装したから なのだ！
【関連情報】
▲司馬遼太郎が広めたウソの坂本竜馬像をいまだに信じている『結の党』浅尾慶
一郎代表 の新年の挨拶
『本年は薩長同盟の立役者であった坂本竜馬になって政界再編のために活動する
年に致します
政界再編は現状の政党の殻にだけこだわっていたのでは、実現しません。
そこで、改革勢力全員がそうした殻を取り払って新たな衣を着れるように、本年
は私自身が明治維新の際の薩長同盟の立役者であった坂本龍馬になって 活動す
る年に致すことを皆様にお誓い申し上げます』
「NHK本当にまずいな，こりゃ。「壊される」て…。謎の何者かがやったみたいな話に：北丸雄二氏」
http://www.asyura2.com/14/senkyo176/msg/726.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 21 日 23:20:06: igsppGRN/E9PQ
「NHK本当にまずいな，こりゃ。「壊される」て…。謎の何者かがやったみたいな話に：北丸雄二氏」
http://sun.ap.teacup.com/souun/16150.html
2014/12/22 晴耕雨読
https://twitter.com/quitamarco
> 最近の時事通信の田崎氏を見ていると、ジャーナリストと言うよりも政府の広報官のようだ。また、その田崎氏を多用するメディアの方針にも異を唱えたい。ジャーナリズムは政府権力監視が役目。代弁者であってはならない。
最近ではなく、田崎さんは昔からそうでした。
> NHKによる #ドリル優子 報道ヤバい。 「壊される」て…。謎の何者かがやったみたいな話になってる！
NHK本当にまずいな，こりゃ。
知り合いにこんど内部の雰囲気を聞いてみよう。
> ちなみに、戦後の日本でおこった最大級の擾乱事件は、左翼過激派がおこしたものでも右翼テロリストがおこしたものでもなく、「ストで止まった国鉄に腹立てて、通勤客が列車と駅を破壊し尽くした」という上尾事件です。 右翼より左翼より通勤リーマンのほうがだいぶ武闘派ですw
ほんとだな、こういうことでは怒るけど、もっと大きな不具合には黙ったまま。
溜まった圧力は、風船の一番弱いところに殺到して破裂させる。
そんな社会になっっているってことか。
▼記念スイカ「なぜ買えないんだ」 東京駅で詰め寄る人も - 朝日 http://t.asahi.com/gt0c
> 舌鋒鋭いですね。東京新聞（12月20日）番犬かポチか それは特定秘密！？メディアと首相2年間で40回以上 危うい夜会食
東京新聞を購読しよう。
ただしこの記事だと誰が会を主催したのかわからない。
首相の食費を払ってることから、メディア側が音頭を取ってるのかね。
もっとも「首相に払わせるわけにいかない」って「税金で払わせるわけにいかない」だろう。
この認識自体が田崎の正体を表す。
「首相の話を直接聞くことは政治報道に役立つ」は「首相の話を直接聞けなくなったら政治報道に支障をきたす」ってことだ。
だからそんな行為、この会からつまはじきにされるような行動は避けたいと思うのは人情ってもんだ。
ただしその「人情」はジャーナリズムに最も遠い。
田崎はそれを知らないわけだ。
この国の大手マスコミ経営者と編集幹部は完全に腐敗し安倍晋三ファシスト＆サ イコパス首相に買収されている！
12月16日夜西新橋の高級寿司店で安倍晋三ファシスト首相に招待された7名の大 手マスコミ編集幹部は安倍晋三首相と
共に”衆議院選挙自民党大 勝”の祝杯を上げたのだ。
【参加した大手マスコミ編集幹部】
時事通信田崎史郎解説委員、
朝日新聞曽我豪編集委員、
毎日新聞山田孝男特別編集委員、
読売新聞小田尚論説主幹、
日本経済新聞石川 一郎常務、
NHK島田敏男解説委員、
日本テレビ粕谷賢之解説委員長
この祝賀会は先の衆議院選挙の公示2日後に大手マスコミが一斉に流した『自民 党300議席に迫る勢い！』との世論誘導報道に
対する安倍晋三ファシ スト首相か らのお礼である。
彼らには年間15億円の領収書のいらない官邸機密費から【現金】が渡っているの は確実だろう！
我々が望む来るべき【市民革命政権】は、安倍晋三ファシスト首相と自公政権の 主要閣僚、自民党と公明党の幹部国会議員、
自公政権に協力した霞が関 国家官 僚と経団連幹部と共に、これら世論誘導報道 を垂れ流して国民をだましファシス ト政権の
暴走を煽ってきた大手マスコミ経営者と編集幹部を全員 逮捕し全財産 没収の上 刑務所にぶち込まなければならないのだ！
【関連情報】
▲安倍首相が高級寿司店で大手新聞、 テレビ局の幹部たちと“祝勝会”!?
野尻民夫
2014.12.24 Lietra
http://lite-ra.com/2014/12/post-733.html
マスコミ幹部との会食を重ね、メディアも牛耳る安倍首相
自公圧勝の衆院選を受けて、第3次安倍内閣が発足した。特別国会は26日に閉会 するが、年明け早々から集団的自衛権行使の
関連法案審議や 原発再稼働に向け た動きが加速するのは確実で、これまで以上 に厳しい監視と追及が必要だ。
だが、今後も新聞、テレビ等の大手マスコミには全く期待できないだろう。つい 最近も、それを思い知らされるような出来事があった。
選挙から2日後の12月16日、夜7時頃のことだ。西新橋にある寿司店の個室にご機 嫌な様子の安倍首相の姿があった。周りを囲むのは
自民 党重鎮や 側近ではな い。時事通信の田崎史郎解説委員、朝日新聞の曽我 豪編集委員、毎日新聞の山田 孝男特別編集委員、
読売新聞の小田尚論説主幹、日本経 済新聞の石川 一郎常 務、NHKの島田敏男解 説委員、日本テレビの粕谷賢之解説委員長といった、
新聞 紙面やニュース番組で名前や顔を見かける面々……。そ う、この日、日 本 を代表 する大手マスコミの政治報道のエキスパートたちが
安倍首相に“ご招待”を受けて いたのである。
この店はひとり1万5千円かかるという高級寿司店。およそ2時間半もの間、彼ら は寿司に舌鼓をうちながら会食を続けたというが、この会合
を唯一批判的に取 り上げた「しんぶん赤旗」（12月18日付）にはマスコミ幹部 たちのこんな様子が 描かれている。
「首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多く は足早にタクシーへ。
テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、 店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。
（略）『完 オフ』（完全 なオフレコ）が条件の会食とされ、何が話し合われた かは語りませんでした」
取材内容を一切表に出せない「完オフ」なのに、わざわざ高級な寿司店に集ま り、おみやげまでもらい……。これでは、政治記者による
衆院選自民党圧勝の祝勝会、いや安倍首相による「ご褒美の会」と受け取られて もしようがないだろう。
しかも、こうした安倍首相とマスコミ幹部との会食は今回だけではない。この2 年間、異常というべき回数の食事会が開かれているのだ。
たとえば、今年の5月には同じ店で同様の顔ぶれで会食がもたれているし、昨年 12月には立て続けに2回にわたって、政治部幹部や解説委員
との食事会が開かれた。
もっと多いのが、マスコミの経営トップとの会食だ。この2年間でわかっている だけでも、読売新聞の渡邉恒雄会長、産経新聞の清原武彦会長、
熊坂隆 光社 長、日経新聞・喜多恒雄社長、毎日新聞の朝比奈豊社長、共同通信 の石川聡社長 （当時）、福山正喜社長、時事通信の西沢豊社長、
フジテレビの日 枝久会長、 日本テレビの大久保好男社長、テレビ朝日の早河洋 会長、吉田慎一社長、そして 朝日新聞の木村伊量社長（当時）など、
ほとんどの新聞、テ レビトップと会 食 をしている。
しかも、一度や二度ではない。読売・渡辺会長とは5回、産経・清原会長、熊坂 社長とは3回、共同通信・福山社長とも3回、盟友であるフ ジ・日枝会長とは
7回の会食にゴルフ旅行2回、合計するととにかく毎月1～2回はマスコミ幹部と会 食 しているのだ。
もちろんお店はいずれも超高級料理店。たとえば、今年1月29日にフジテレビ日 枝久会長、菅官房長官、茂木経済産業相と会食した浅草の鳥料理店
「野鳥 鷹 匠 壽」は「週刊新潮」によれば、レアな部位を提供する高級店 で、ひとり2万 円前後。2013年12月に産経の清原会長、熊坂社長 と会食した
超高級フランス料 理店「オテル・ドゥ・ミクニ」もひとり3万円が相場だといわ れている。
繰り返すが、この回数は、歴代の首相と比べて異常な多さだ。テレビ局各社への 通達や、批判報道への恫喝など、メディアへの強硬姿勢ばかり が
クローズアッ プされる安倍首相だが、裏では、こういった懐柔策でメディアを がっちり取り込 んでいるのである。
しかし、情けないのは、こうした誘いに疑問を持つどころか嬉々として応じてい るこの国のマスコミの体質だろう。
改めて言うまでもないが、マスコミの最大の役割は「権力に対するチェック」に ある。欧米など先進国の独立メディアは現職の大統領や首相と
個人的ともいえ る接触を自主的に避ける。そうでなければ報道の公平公正が保 てないばかりか、 権力と癒着していると読者、視聴者からの
信頼を失うから だ。
だが、日本を代表するほぼ全てのメディア幹部にとって、そんな原則は我関せ ず、らしい。呼ばれれば、尻尾をふって食事会に馳せ参じ、
官邸の意向を くん で現場に圧力をかける。こんな幹部が居座っているわけだか ら、新聞やマスコミ が政府の宣伝機関になってしまっているのは
当然といえるだろ う。
つくづく、この先の展開がおそろしくなる。
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