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原発廃止 of 敗戦71年の真実

ノーマル記事(1段)

【YYNews】■来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約= 『いま日本に必要なのはこと50』‏

山崎康彦


いつもお世話様です。

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。

今の日本には、政治、社会、経済、金融、選挙制度、裁判制度、官僚制度、地方
自治など明治維新から現在まで継続されてきた【国民支配と搾取の構造】と、
戦後日本を植民地にしてきた【米国支配】を根本から変えていく【市民革命】が
必要だと思います。

この【市民革命】の主体は、既存の社民党や共産党に代表される【左翼・護憲リベラ
ル】や、小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】や、山本太郎氏に代表される
【無党派リベラル】では不十分であり、今まで日本の政治の表舞台に登場してこなかった
1,000万人の『利権・特権を拒否する自立したフツーの市民』がその中核を担い、
日本の歴史上初めての本格的な【市民革命】を行う必要があるのです。

我々はこの【市民革命】によって、安倍晋三ファシスト&サイコパス首相とその
一味(自民党、創価学会=公明党、自民別働隊、日本会議、神社本庁、在特会、右翼・暴力団)
など極右ファシスト組織)を完全に打倒して、日本を【完全な独立】【主權在民・民主主義】
【個人の自由と基本人権の擁護】【反戦平和】【完全な平等】【人間の尊厳尊重】【隣国との平和共存】
社会に大転換するのです。

そのために我々は今何をすべきなのか、第一弾として『いま日本に必要なのはこと50』 にまとめましたので
お読みください。

これらの政策は、来るべき我々が望む【市民革命政権】の政権公約になるものです。

▲『いま日本に必要なのはこと50』

1)いま日本に必要なのは【1%の富裕層の幸福】ではなく【99%の一般庶民の幸
福】だ!

2)いま日本に必要なのは【大企業の繁栄】ではなく【中小零細企業と個人の繁
栄】だ!

3)いま日本に必要なのは【経済成長】ではなく【格差解消】だ!

4)いま日本に必要なのは【デフレ脱却】ではなく【投機経済脱却】だ!

5)いま日本に必要なのは【超金融資本主義社会】ではなく【共有・共生人間資本
主義社会】だ!

6)いま日本に必要なのは【一般庶民の犯罪が大犯罪として摘発され政治家や官僚
や大企業経営者の大犯罪が見逃される社会】ではなく【政治家や官僚 や大企業
経営者による国民反逆罪が厳しく追及され処罰される社会】だ!

7)いま日本に必要なのは【日本国憲法99条の公務員の憲法順守義務が有名無実に
なっている社会】ではなく【罰則規定を設け全ての公務員に憲法順 守義務を徹
底させる社会】だ!

8)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる
不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平均 年収の10
倍以内に制限する社会】だ!

9)いま日本に必要なのは【国会議員一人当たり年間1億2000万円の税金とさまざ
まな議員特権が与えられている】のではなく【国会議員の年収上 限を労働者の
平均年収の3倍以内に制限し議員特権を廃止すこと】だ!

10)いま日本に必要なのは【平均年収750万円と公務員特権を享受する公務員天
国】ではなく【公務員の年収上限を労働者の平均年収の3倍以内に 制限し公務
員特権を廃止すること】だ!

11)いま日本に必要なのは【大企業経営者の年収が非正規労働者の500倍にもなる
不平等社会】ではなく【民間企業経営者の年収上限を労働者の平 均年収の10
倍以内に制限する社会】だ!

12)いま日本に必要なのは【民間銀行と日銀と政府が信用創造特権を独占して巨
大な投機資金を生みだす実体のない信用ベース経済】ではなく【民間 銀行と日
銀と政府の信用創造特権をはく奪して実体のある実物経済へ転換すること】だ!

13)いま日本に必要なのは【戦争】ではなく【平和】だ!

14)いま日本に必要なのは【徴兵制と軍法会議で戦争に駆り出される従順な若
者】ではなく【徴兵を拒否し他国民を殺すことを拒否する勇気ある若 者】だ!

15)いま日本に必要なのは【政府の命令に従って子供や孫を戦争に送り出す親】
ではなく【戦争で他国民を殺すことを拒否する勇気ある子供や孫を守 りきる
親】だ!

16)いま日本に必要なのは【天皇や軍人や政治家や官僚が主役の天皇制軍事独裁
社会】ではなく【人間の尊厳と個人の自由と基本的人権が尊重される 平和な社
会】だ!

17)いま日本に必要なのは【原子力エネルギー】ではなく【自然エネルギー】だ!

18)いま日本に必要なのは【戦争マフィアや金融マフィアや原発マフィアや繁
栄】ではなく【平和で放射能被ばくのない借金のない国民の繁栄】だ!

19)いま日本に必要なのは【除染後に福島住民を帰還させること】ではなく【福
島県民200万人を県外に集団移住させ生活再建を国が全額補償する こと】だ!

20)いま日本に必要なのは【メルトダウンした福島第一原発の核燃料をそのまま
にして忘れること】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃 料を国の
責任で完全に封じ込めること】だ!

21)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【福島住民200万人の集団移住と生活再建に使う こと】だ!【

22)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【メルトダウンした福島第一原発の核燃料の完全に 封じ込めに使
うこと】だ!

23)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【非正規労働者や生活困窮者の生活支援に使うこ と】だ!

24)いま日本に必要なのは【日銀が増刷した270兆円をメガバンクにただでやるこ
と】ではなく【資金繰りに苦しむ中小零細企業への低金利融資に 使うこと】だ!

25)いま日本に必要なのは【実体のない信用創造をベースにする金融経済】では
なく【日々の暮らしをベースにする実体経済】だ!

26)いま日本に必要なのは【独占・独裁】ではなく【共有・共存】だ!

27)いま日本に必要なのは【利権・特権を求める強欲な人】ではなく【利権・特
権を拒否するフツーの人】だ!

28)いま日本に必要なのは【命を惜しみ名声や地位や金を求める強欲な人】では
なく【命もいらず名もいらず官位も金もいらぬ『始末に困る人』】 だ!

29)いま日本に必要なのは【政府や大手マスコミの大本営報道を盲目的に信じる
人】ではなく【自分の頭で考え真実・事実を追及する賢明な人】だ!

30)いま日本に必要なのは【権力の犬に跪く従順な羊】ではなく【権力に異議申
し立てをする怒る狼】だ!

31)いま日本に必要なのは【ファシスト政権の権力乱用を黙殺する人】ではなく
【ファシストの権力乱用を許さず断固戦う人】だ!

32)いま日本に必要なのは【自己の利益のために他人をだまし利用する人】では
なく【社会正義のために自己犠牲できる人】だ!

33)いま日本に必要なのは【アメリカの植民地日本】ではなく【永世中立の独立
国日本】だ!

34)いま日本に必要なのは【日米安保条約の毎年の自動延長】ではなく【日米安
保条約10条い従い条約の破棄を一方的に通告する政府】だ!

35)いま日本に必要なのは【政府や支配層に支配・搾取されっぱなしの愚民】で
はなく【政府や官僚や財界や大手マスコミに騙されない賢明な市民】 だ!

36)いま日本に必要なのは【形ばかりの議会制民主主義と偽装された主権在民社
会】ではなく【真の民主主義と本物の主権在民社会】だ!

37)いま日本に必要なのは【憲法違反の巨大カルト宗教団体の権力支配】ではな
く【カルト宗教の免税特権廃止と洗脳支配禁止による政教完全分離社 会】だ!

38)いま日本に必要なのは【アベノミックス】ではなく【アベノサイバン(安倍の
裁判)】だ!

39)いま日本に必要なのは【サイコパス(人格破壊者)のファシスト首相】ではな
く【真の民主主義と本物の主権在民社会を実現する利権・特権を拒否する首
相】だ!

40)いま日本に必要なのは【民意を反映しない選挙制度=小選挙区比例代表制】
ではなく【一票の格差をゼロにし特定の団体や地域の利益を代表にし ない選挙
政府度=大選挙区1区比例代表制】だ!

41)いま日本に必要なのは【日本国民の利益よりも米国支配層の利益を優先させ
る売国政治家や売国官僚や売国御用学者】ではなく【『世界がぜんた い幸福に
ならないうちは個人の幸福はあり得ない』と考える利権・特権を拒否するフツー
の市民】だ。

42)いま日本に必要なのは【【憲法の番人】の責務を放棄し安倍晋三ファシスト
による『憲法破壊』策動に一切抵抗せず黙認しているに最高裁判所】 ではなく
【最高裁判所の上位に位置し違憲訴訟を専門に扱う憲法裁判所の創設】だ!

43)いま日本に必要なのは【政治家や官僚や大企業経営者による『大犯罪』を見
逃し一般庶民の小犯罪をあたかも大罪として摘発する最高検察庁】で はなく
【最高検察庁の上位に位置し政治家や官僚や大企業経営者や大手マスコミの『大
犯罪』を専門に摘発する独立検察官制度】だ

44)いま日本に必要なのは【最高裁事務総局の【昇進】と【転勤】により完全支
配されるヒラメ裁判官】ではなく【時の権力の影響されない公正な裁判を行う
選挙で選ばれた裁判官】だ!

45)いま日本に必要なのは【国会と司法を実質的に支配し権力の乱用を可能にす
る行政権力の独裁】ではなく【日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関』の
規定に従い、衆議院の解散権は首相ではなく衆議院自体が持ち、首相の恣意的な
解散権乱用を禁止する】ことだ!

46)いま日本に必要なのは【象徴天皇制という名の天皇制】ではなく【天皇制を
廃止し日本国憲法第41条『法の下の平等』をすべての国民に保障すること】だ!

47)いま日本に必要なのは【憲法の条文を知らないで公的任務に就いている政治
家や官僚や公務員】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設し て全ての
政治家や国家公務員や地方公務員や準公務員は中級以上の資格を取得する義務】だ!

48)いま日本に必要なのは【最高法規である日本国憲法の条文を知らずに投票す
る国民】ではなく【『日本国憲法認定試験制度』を創設して全ての有 権者に初
級以上の資格取得を義務化しすべての国民が【日本国憲法】を理解し身につける
こと】だ!

49)いま日本に必要なのは【電子投票装置や電子読み取り機械のソフトを不正に
改悪し選挙の開票結果を恣意的に変更する選挙不正行為の横行】では なく【す
べての選挙の開票はいくら時間がかかろうが衆人環視の元手作業で実施するこ
と】だ!

50)いま日本に必要なのは【世襲や企業や官庁や宗教組織や労働組合などの組織
選挙やバカ高い供託金による世襲議員と利権・特権議員の横行】では なく【世
襲を禁止し、企業や団体からの献金を禁止し、企業や官庁や宗教組織や労働組合
の組織選挙を禁止し、供託金を廃止すること誰でも政治家に立 候補できるこ
と】だ!

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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注釈をつけます

ますます“悪魔化”する 東電・原子力ムラの悪党たち
http://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/176152/35599
http://blog.goo.ne.jp/kentyan_040741/e/c9d892632ffdc6b0150559955a66a45f
2016年2月26日 日刊ゲンダイ 建ちゃんのスペース



5年後発見の白々しさ(東京電力の広瀬社長と2011年3月15日の福島原発)/(東京電力提供)


 こんなバカな話があるものか。福島第1原発の事故当時、東京電力の社内マニュアルに「炉心溶融」(メルトダウン)を判定する基準が明記してあったのに、5年間もその存在に東電社員は誰ひとりとして気付かなかったというのだ。


 2010年4月に改訂された「原子力災害対策マニュアル」には「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていた。東電は11年3月14日の朝には、1号機の炉心損傷割合が55%、3号機も30%と確認。マニュアルに基づけば、事故発生から3日後には「炉心溶融」と判定・公表できていたはずだ。


 ところが、東電は当時、炉心溶融の可能性を十分に認識しながら、あえて「炉心損傷」という表現を使い続け、より深刻な印象を与える「溶融」という言葉を避け続けてきた。「炉心溶融」を公表したのは、事故から実に2カ月後の11年5月のこと。公表が遅れた理由を今の今まで「判断の根拠がなかった」と説明してきたのだが、その「判断の根拠」は社内マニュアルにバッチリ記載されていたわけだ。


 マニュアルの判定基準について東電は、柏崎刈羽原発を抱え、原発事故の検証を続ける新潟県の技術委員会の求めで、今月に当時の経緯を調べ直すまで「気付かなかった」と説明したが、5年近くも放置されたことには違和感を覚える。


■再稼働のため国民にまた1つウソをつく


「端的に言って『東電はまた、ウソをついているな』という印象です。判定基準に5年も気付かないなんて、絶対にあり得ません」と、元経産官僚の古賀茂明氏はこう言った。


「官僚だった私から見ても東電の職員は官僚以上に官僚的です。事故当時のマニュアルは13年12月に全面改訂され、炉心溶融の記載は消えましたが、彼らは“白地に絵を描く”ことはしません。のちの説明のため、以前のマニュアルを詳しく確認し、記載の変更理由をしっかり整理する。新旧対照表の作成もルーティンワークのはずです。もちろん、事故当時だって炉心溶融の判定基準に気付いていたと思いますよ。今になって判定基準の存在を明かしたのは、恐らく東電が早期再稼働を目指す柏崎刈羽6、7号機の敷地内に活断層がないことが確定し、安全審査の先が見えてきたからです」


 新潟県の泉田知事は「2カ月もメルトダウンが分からなかったとしたら、原発を運転する資格はない」と、東電を厳しく追及。再稼働を議論する前提として原発事故の検証と総括を東電に求めてきた。


「東電にとって悲願である柏崎刈羽原発の再稼働に向け、いつかは泉田知事に『炉心溶融』の判定基準の存在を説明するしかありませんでしたが、“今まで隠蔽してきました”とは口が裂けても言えない。だから、“うっかりミス”でごまかすことに決めたのでしょう」(古賀茂明氏=前出)


 要するに原発を再び動かすために、東電はまた国民を欺いているということだ。


 改めて、この企業の隠蔽、ウソつき体質にはヘドが出る。


原発利権温存に消えた6兆円もの国民のカネ


 こんなペテン体質の身勝手組織は、やはり延命させてはいけなかった。原発事故直後なら、東電は確実に潰せたはずだ。前出の古賀茂明氏も事故当時はまだ経産省に所属し、東電の破綻処理を熱心に訴えていた。


 それでも東電を潰せなかった要因は、経産省の責任逃れだ。そのデタラメなプロセスを国民には改めて知ってほしい。


 事故直後に問題化したのは、原子力損害賠償法に基づく免責規定の適用の可否だ。同法には「異常に巨大な天災地変」によって生じた損害は、電力会社は免責になるという例外規定がある。東電は当初、福島原発の津波被害は「巨大な天災」にあたると主張。免責を強く訴えていた。


 これに焦ったのが経産省だ。東電が免責されれば、世論の批判は当時の保安院など経産省に向かう。それを恐れて経産省は、当時の細野哲弘資源エネルギー庁長官が東電の勝俣恒久会長のもとに日参、「免責を主張しなければ経産省が必ず東電を守る」と密約を交わしたとされる。


 すると、3月末には3つのメガバンクが東電に2兆円を無担保、無保証、最優遇金利で融資することを決めた。未曾有の大事故を起こし、東電株が暴落する最中の異例の巨額融資にも経産省の暗躍が囁かれた。当時の松永和夫事務次官が、全国銀行協会会長で三井住友銀行の奥正之頭取に「絶対に潰さないから融資してくれ」との密約を持ちかけたといわれている。


 そして前出の細野氏が中心となり、東電の損害賠償支援スキームを作成した。債権者のメガバンクや株主を免責し、国と電力会社などの出資で設立した原子力損害賠償支援機構が、必要に応じて東電に資金を注入。東電の経営破綻を回避し、その延命を事実上、国民の電気料金や税金で支える仕組みだ。


 これまで支援機構から東電には計49回、累計5兆8204億円もの交付金が流れている。東電本体や融資先のメガバンクを救うため、とてつもない額の国民のカネが今なお使われているのだ。


■事故の責任回避で天下りを謳歌する経産官僚


 結局、東電破綻処理を訴えた古賀氏は追われるように経産省を去ったが、破綻回避のスキームをつくった細野氏は悠々自適。現在はみずほ銀行の顧問に収まっている。当時のみずほコーポレート銀行は3・11以前、東電に5818億円を長期で貸し付けていた。持ち株比率第8位の大株主でもある。東電が破綻すれば巨額の債券や株を失っていただけに、細野氏は“大恩人”。もろ手を挙げて迎え入れたのだろう。前出の古賀茂明氏は古巣をこう批判した。


「顧問だから仕事はない。快適な部屋があって最高級の黒塗りの車がついて、昼も夜も接待費は青天井という生活でしょう。他にも原発事故以降に金融機関や保険会社に天下った幹部官僚は多い。賠償支援機構という新たな天下り組織を立ち上げ、事実上の国有化で経産省の“子会社”のようになった東電には経産官僚が現役出向で『執行役』として天下っています。


 経産省は未曾有の事故の責任を誰も取っていないのに、原発利権は事故以前に逆戻りどころか、拡大させているのです。福島復興に協力する国民の善意を悪用し、東電と銀行を助け、利権をむさぼる構図です」


■原発がある限り事故は必ず起きる



ムラの追認機関(原子力規制委の田中委員長)/(C)日刊ゲンダイ


 こうした原子力ムラの横暴を後押ししているのが、安倍政権だ。昨年7月には「原発ゼロ」を目指した民主党政権の方針を大転換。国民が頼みもしないのに、原発を「重要なベースロード電源」と勝手に位置付け、総発電量に占める割合を20~22%とすることを決めた。原発輸出を国是に掲げる手前、国内で稼働させないわけにはいくまいという発想なのだろう。


 情けないのは本来、独立性の強い第三者機関だったはずの原子力規制委員会まで強欲な政官財癒着の構造にのみ込まれてしまったことだ。24日も運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機が新規制基準に「適合する」とお墨付きを与えた。


 原発事故後の法改正で、原発の運転期間は「原則40年」と定められたが、早くも骨抜き。「例外的な場合に限られる」(当時の野田首相)とした最大20年の延長がアッサリ認められれば、実質「60年廃炉」となる恐れがある。規制委はそんな重要な議論をわずか15分で終了。老朽化した原子炉や建屋の安全性を確かめず「適合」と認めた。完全に原子力ムラの追認機関に成り果てている。


「規制委のスタッフの大半は旧保安院から横滑りし、原子力ムラの“安全神話”が温存されているきらいはありましたが、まさか、ここまでとは……。田中俊一委員長も“ムラ人”が選んだ人材ですから、ムラの論理を覆せない。結局、『60年運転』を求める原子力ムラの論理は、安全性より採算性の優先です。火力発電の燃料費を浮かせるため、古くても出力の高い原発を動かし、電力会社の利益を押し上げたいだけ。原発輸出の国是と電力会社の短期的な利益のため、安全面を度外視にして『60年運転』という国土を使った壮大な実験を行う。まさに悪魔の論理です」(原発問題に詳しいジャーナリストの横田一氏)


 未曾有の事故から、たった5年で原子力ムラの住人が息を吹き返し、原発無法地帯と化しつつあるニッポン。この先、再び放射能被害に見舞われるまで、国民は原子力ムラの暴走を黙認するつもりなのか。


 京大原子炉実験所(大阪府熊取町)で研究を続け、原発に反対してきた「熊取6人衆」。昨年退官した小出裕章氏に続き、最後のひとりとなった今中哲二助教が定年を迎えた。今月10日の市民向けの最後の講義で、今中氏は力強く断言した。


「原発は、安全か、危険かという問題ではない。原発は危険だ。原発がある限り、事故は起きる」


 まともな理屈が通じない国は滅びるしかない。



福島は人が住めない程放射能に汚染されている!

いくら金がかかろうとも、福島県民200万人全員をコミュニテーを壊さない形で
他県に移住してもらい新たな生活を
はじめててもらうことこそ、今政府が最優先になすべきことなのだ!

しかし安倍自公ファシスト政権と福島県庁がやっていることは、福島県民を放射
能汚染地域に放置したまま、
いくら住民の健康被害が続出しようが死者が出ようが『健康被害と原発事故との
因果関係はない』とシラをつき通して
【福島県民の死滅】を願っているのだ!

福島の若い人たちが「放射能は心配していない」[考えてもしょうがない]などと
言っている場合ではないのだ!

明治維新の【でっち上げ天皇制=田布施システム】で朝敵とされ薩長討幕派に徹
底的に弾圧された会津藩をはじめとする
福島県民は、今再び薩長討幕派の末裔である【田布施システム】の守護神=安倍
晋三ファシスト&サイコパス首相によって
【棄民】されようとしているのだ!

必見!フランス国営放送FR3が日本の大手マスコミが決して報道しない福島の放
射線汚染と放射能被ばくの実態を
現地取材で報道している。

②今年は福島と関東の汚染地域の子供たちは本当に大変なことになるかもしれません。

2015.01.03 タンポポ舎富塚氏よりのメール転載

3.11の事故が起きたとき福島の子供たちにどのようなことが起こると予想されるか心配でした。

まもなく、チェルノブイリ事故によって健康被害を受けたウクライナ・ベラルーシ子供たちを長年支援してきた
「チェルノブイリ子供基金」が2011年4月23日に牛込箪笥区民ホールで集会を開きました。

広河隆一さんは得意の映像で事故直後の福島原発周辺の様子を知らせてくれました。子供たちを避難させないと何十万人という
犠牲者が出るということも知りました。

広河隆一さんは昨年12月20日発行の「チェルノブイリの子どもたち」99号(年2回発行のチェルノブイリ子ども基金のニュース誌)で
次のように書いています。(記念祭でのあいさつ)

「私たちが行ってきた救援のおかげで、私は福島の甲状腺がんの多発が原発事故のせいだと確信しています。しかも来年になったら、
病気はもっと増え、パニックが起こると信じています。チェルノブイリの4年目と同じです」

いまウクライナ・ベラルーシでは、福島市・郡山市などと同程度の汚染地域で(あるいはもっと低線量の地域でも)子供たちはあらゆる
病気・免疫低下・体力低下に苦しんでいます。

あらゆるなどというと科学的でないと言われますが、そういう人こそが非科学的です。これから、どちらが科学的か一般の市民にも
理解していただけれるように発信・活動をしていきたいと思います。

本日は「チェルノブイリの子どもたちNO.99」の4枚のページをお送りします。

わかりきったこととお思いの方も多いと思いますが、一般にはこのように思っていない人が多数です。

うすうすは感じていても確信の持てない人も多数いると思います。

そうした人に確信をもっていただき、行動に参加していただくために発信します。

よろしくお願いいたします。

冨塚

③勝利できる佐賀県知事選への支援のお願い・・・広瀬隆

全国のみなさま 広瀬隆です

玄海原発再稼働計画が目前に迫っています。しかし勝利できる佐賀県知事選が今月11日です。島谷ゆきひろ候補への
選挙援のお願いです。

北九州からの熱烈な呼びかけを転送させていただきます。

佐賀知事選を戦っています。完全無所属・市民候補の「島谷ゆきひろ」さんを応援しています。

ご存知のように、自民候補が分裂、共産党も候補を立てず、島谷候補に勝機はあります。

争点は「玄海原発再稼働と佐賀空港へのオスプレイ配備」で、島谷候補はそれに反対している唯一の候補者です。

今日まで、嘉田由紀子・元滋賀県知事が応援に入っています。

昨日は、井原・元岩国市長も応援に来て下さいました。
自民候補が勝てば、必ず再稼働され、オスプレイも入ってきます。

ぜひ、MLで全国へ「島谷ゆきひろ」への支持お願いをしていただけませんでしょうか。何卒よろしくお願いいたします。

嘉田由紀子・元滋賀県知事「私が最も悔しかったのは、原発の立地自治体の知事ではなかったこと。自分の発言や姿勢では、
原発を止めるための決定的な効果がなかった。

しかし、島谷ゆきひろさんが知事になれば、再稼動阻止の決定的な意味を持つ!

原発を止める全国の運動を、佐賀から始めることができる!」


嘉田由紀子「さがの友達さがそう!」プロジェクト提案。2015年1月10日、佐賀県知事選挙にむけて全国から島谷幸宏さんを、
次のようなみっつの方法で応援してください!

① 年賀状の挨拶に「さがの友達をさがそう!」メッセージを。
② お正月休みを利用して、佐賀県知事選挙に応援に行こう!
③ お金や組織応援のない手づくりの知事選挙応援に、金銭的カンパを!

今、日本の未来を占う大事な知事選挙が九州、佐賀県でくりひろげられています。12月25日公示、1月11日投票の、
まさにお正月知事選挙です。

佐賀県には九州に二か所ある原発のうち、「玄海原発」が立地しています。「立地自治体」の知事の権限は「原発再稼働」判断の重要な砦です。
鹿児島県の川内原発再稼働も、地元伊藤鹿児島県知事の判断が大きく効いています。

あわせて、日本中を軍事基地化しようとする安倍政権による「オスプレイ配備」も、利用が少ない佐賀空港がねらいうちされて進もうとしていま す。

12月の電撃衆議院解散で、古川康佐賀県知事が、3期目途中で知事職を投げ出し、自民党推薦の衆議院選挙に打って出たところから
はじまった知事選挙です。

古川知事は、私自身、知事時代からよく知っていますが、原発再稼働やオスプレイ誘致など、県民の命と暮らしにかかわる重大事を、
安倍政権の国の言いなりになって国任せにして、自分は天下りのように国会議員になる、という姿勢が全く理解できませんでした。

知事職は県民の命を愛するところからはじまります。古川さんは過去12年近く、本当に県民を愛する県政をすすめてきたのか?
佐賀県民が判断する機会が今回の知事選挙です。

古川さんは、自分の後継として、総務省の後輩官僚の、元武雄市長の樋渡さんを推薦しています。

一方、古川知事退任による知事選挙候補者には、九州大学大学院教授の島谷幸宏
さんが立候補しています。

教授というと硬い感覚でしょうが、島谷さんはまったくちがいます。島谷さんは、今回の出馬理由にあるように「おもやい佐賀」という、
「もやい=人と人のつながり」を重視した参加型県政を進めようとしています。

島谷さんとは、私自身も20年以上前から、人と自然が近い関係で、いきいきとした川との共生、川づくりの運動でいっしょに活動してきました。
一緒に出版した本も数冊あります。

さて、12月23日、学校校務のない祝日を活用して島谷幸宏さんの応援に伺いました。

2006年7月、「泡沫候補」と言われながら、県民の皆さんの「鉛筆一本の勇気」で「自公民200団体推薦」の現職「軍艦選挙」に
体当たりした私自身の「手こぎ舟選挙」を思いおこしました。

まさに今回の島谷さんの選挙は「軍艦に体当たりする手こぎ舟選挙」です。

是非とも全国の皆さんからの、人的、組織的、経済的支援をお願いしたいと思います。

*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*

皆様へ心よりのお願い

【この佐賀選挙は全国選挙!「佐賀の玄海原発とオスプレイを止めることが日本
全国の命と環境を守る!】

12月25日スタート・1月11日投開票 衆院解散総選挙の影響で、前代未聞の年またぎ選挙島谷ゆきひろは、原発と佐賀空港への
オスプレイ配備に反対するただひとりの候補者です。他候補者が知事になれば、必ず原発再稼働、佐賀空港の軍事基地化に繋がり、
全国へ影響を及ぼします。

FB、ツイッターなど「いいね」やシェア、フォロー、リツイートして、皆様のお
力で「島谷ゆきひろ」をどうか全国へ広めて下さい。

佐賀のご友人・ご親族に投票依頼をしてください。

*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*
◆島谷ゆきひろFB
https://www.facebook.com/shimataniyukihiro?fref=ts
◆ツイッター
島谷ゆきひろ事務所 @Yshima_jimusyo
◆島谷ゆきひろHP(政策詳細)
http://shimatani-yukihiro.com/
◆島谷ひろゆきツイキャス
http://twitcasting.tv/moyamontv/
*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*

完全無所属・市民選挙の島谷ひろゆきは、お金がかからない手作り選挙を目指していますが、それでも最低限の資金が
必要です。供託金以外は、皆さんからのカンパでまかなっています。全国の原発再稼働、オスプレイ配備うぃ止めるためにも、
ぜひ、全国よりあたたかいご支援をお願いいたします。

*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*●振替先●
ゆうちょ銀行 振替口座
口座記号番号 01700-9-165767
口座名義 島谷ゆきひろ後援会
*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*☆*――*

※お一人が寄附できる金額は1円~150万円です。
※企業や団体からの寄附は受け取れません。外国の方からの寄附も禁止されています。

※法律により、ご寄附いただいた方のお名前・ご住所・ご職業が必要です。通信欄にご記入の上、お振込みをお願いします。

※寄附控除をお受けになりたい方は、お申し出ください。

☆(10)今日の重要情報

① 日本の生活圏の15%が【徹底的な放射能監視地域】に:

2014.03.04 カレイドスコープ


http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2659.html

【記事抜粋】

▲欧州連合の控え目な研究報告:

「約34000平方キロメートル以上の地域が、1平方メートル当たり40キロベクレル以上、汚染している」

独立系環境ジャーナリスト数人で運営するNatural Societyに、最近になって驚くべき記事が掲載されました。

EUが本格的な研究を行っていた、というレポートです。

欧州連合の新しい報告書は、20,000平方マイルが日本の福島第一原発事故によって汚染されたと述べている

(Natural Society 2014年3月1日)

欧州連合(EU)の研究チームが、日本の数百万の人々が、実際にどの程度、放射能に被曝したのかを決定づけるために、
非常に正確な計算を行いました。

その結果、福島第一原発の核災害が起こった3月から5月のちょうど3ヵ月の間で、福島周辺の※20,000平方マイル以上の
広大な地域が、放射性物質で汚染されているとの決定を下しました。

(※20000平方マイルとは、正方形にたとえると、一辺が約226キロメートル)

その放射性物質の中にはセシウムと放射性ヨウ素が存在しています。

最近になって、※カナダ沖の海水を検査したところ134が検出されました。

(※当初、カナダの水道水から、と書いていましたが、カナダ在住の方の詳しい情報によれば「海水から」ということです)

残念なことに、日本の4300万人以上の人たちが、これらのガンを引き起こす要因となる被曝に晒されてしまったのです。

日本で科学者のチームによって確定されていることですが、これらの放射性物質は、今日もまた太平洋へ注ぎ込んでいるのです。

このEUの調査研究は、2012年12月14日に下記のニュースアラート(欧州連合の研究報告)で明らかにされているものです。

「New insight on the spread of contamination from Fukushima」)

報告書の中では、このEUの調査が、広く評価の高い循環モデルを使用して2種類の核種の大気降下物を計算したもので
あると説明されています。
また、特に注目したのが、気体での放射であると書かれています。

この研究調査では、降水、風向き・風速のパターン、放射性物質の土壌への粒子堆積の状態と放射性崩壊のような、
さまざまな要因も考慮に入れられています。

控え目な計算でも、※約34000平方キロメートル以上の地域が、2種類の放射性核種、セシウムとヨウ素によって
1平方メートル当たり40キロベクレル以上、汚染されていると算定されています。
(※約34000平方キロメートルとは、一辺が約184キロメートルの正方形)

1平方メートル当たり40キロベクレルとは、国際原子力機関(IAEA)によって「汚染されている」と見なされる「しきい値」に
なっている数字。

それは、人の生命や動物にとって決して安全である数字ではないでしょう。

ただし、この「しきい値」は、政府系機関が地球を毒物で汚染する際、その責任を過小にするために放射線被曝の許容レベルを、
自分たちの都合のいいようにいじくりまわした結果、出てきたものであるということに注意する必要があるのです。

このEUの調査レポートの評価に基づけば、この汚染地帯に住んでする1000万人以上の人々が放射性粒子によって、
実際に毒されているということです。

残りの放射性セシウムは、アメリカ西海岸に吹き飛ばされていったと推定できます。その80%は海を渡って、沿岸に吹く風の巨大な
放射性プルームになったと考えらます。
われわれが経験している極循環は、(放射性プルームを遠くに追いやることについては)助けになっていないのです。

たとえば、ミズーリの雪の中で検出された放射線量は、最近、2倍になっていることが分かりました。

このEUの調査研究は、単にセシウムとヨウ素の汚染状況を見ただけで、他の核種による汚染は見ていないのです。

また、他の専門家は、20,000平方マイル(一辺が226キロメートルの正方形のエリアに相当)よりさらに広い地域が汚染されたと考えてい ま す。

より現実的に見ている人々は、実際は、その数字の2倍だと言っています。

このことは、すなわち、多くの人々が、原子力産業が無責任な金儲けを続けるために、放射能汚染の正確なレベルが秘密の絨毯の下
で取り払われてしまったと考えているということなのです。

これほどのことが起こったにも関わらず、われわれの政府は、今まだ原子力に金を投じているのです。
それは言語道断であり、集団殺人なのです。

Baidu IME_2014-11-23_12-56-4.jpg
すごいチラシが回ってきました。→2014衆院選:「落とそう!原発大好きイレブン」:大島堅一氏」 
http://sun.ap.teacup.com/souun/15886.html
2014/11/22 晴耕雨読


https://twitter.com/kenichioshima

この政権のままだと、原子力事業に対する新たな補助策がつくられることは必至です。

そうなると、電力自由化の下でも原発は手厚く保護されます。

いつまで保護が必要な産業なのかと呆れた人は、そうじゃない政党、特に現政権にとって最も打撃だろうと思う政党に入れるといいと思います。

逆に、電力自由化があろうと、なんであろうと、原発のリスクとコストは、電力会社ではなく国民が負うべきだと考える人は、現政権を担ってる政党に入れればいいと思います。

そのような方向に迅速に導いてくれるでしょう。

あと、再処理とか高速増殖炉開発とか、これからも推進!と考える人は現政権へ、こんなものもうやめておいたほうがいいじゃないか、と考える人は、現政権にとって最も打撃になるであろうと思う政党に入れるといいでしょう。

原発分野はとてもシンプルなので、これにこだわる人は判断しやすいと思います。

国民負担で原発推進したい人は現政権、そうでない人(国民負担はやだという人も含め)は今の野党に入れるべきです。

野党の場合、選挙後に変節したり妥協したりするかもしれないと思うようなところには注意。

選挙に行かないのは現政権に入れるようなもの。

現政権支持者以外は投票に行きましょう。

これを読んで資源エネ庁は税金ドロボーで、不要な官庁であると確信した!→詳細な積算資料「なし」とは!――温室ガス削減目標、どうやってつくったの? - WEBRONZA+経済・雇用 - WEBマガジン - 朝日新聞社(Astand)http://t.co/AFp80Z2agV

> 小森敦司 WEBRONZAに寄稿しました → 詳細な積算資料「なし」とは!――温室ガス削減目標、どうやってつくったの? - WEBRONZA+経済・雇用 - WEBマガジン - 朝日新聞社(Astand) http://t.co/cMNhVFxKIC

すごいチラシが回ってきました。

→2014衆院選:「落とそう!原発大好きイレブン」http://t.co/seGIjtH1RL

http://www.asyura.us/bigdata/up1/source/34970.jpg

・印刷用PDFへのリンクアドレス→http://goo.gl/yF2vog

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