追加緩和は「予防的」なもので、９人の政策委員の議論の中で提案されたと述べた。

今回の追加緩和は、多くの市場関係者にとって想定外のサプライズだった。黒田総裁は、このタイミングで追加緩和を決めた理由として、日本は米国のように人々の物価観が安定しておらず、「実際の物価上昇率が伸び悩めば、予想物価上昇率（物価観）が好転するモメンタムも弱まる可能性」があるためと説明。「企業の価格設定行動の変化の兆しを止めてはならない」、「今がデフレ脱却の正念場、クリティカル・モーメント」と強調した。

「物価が将来（目標の）２％になると言うだけでは、デフレマインド転換に良い影響を与えない」と指摘、 ２％実現のため「できることは何でもやる」と強調した。

＜サプライズ意図していない＞

想定外であった理由の背景として、黒田総裁が国会答弁などで、繰り返し物価が想定通りに上昇していくとの「強気」の答弁を繰り返したのも一因。さらに、９人の政策委員中４人が反対を表明したのも今回の追加緩和の特徴だ。

市場へのサプライズについて総裁は「意図していない」とし、「市場とのコミュニケーションに問題があるとは思っていない」と述べた。

追加緩和は総裁提案か、との質問に対して、黒田総裁は議事要旨公表までコメントできないと述べたうえで、同日公表した２０１６年度までの経済・物価見通しを示す「展望リポート（経済・物価情勢の展望）の議論のなかで、委員から提案され執行部が提案、議論した」と述べるにとどめた。追加緩和の是非については「必要か、適切かで意見が分かれた」が、「基本的に、物価の下押しリスクがありうるとの認識は広く共有されたのではないか」との見方を示した。

＜２年程度「幅のある概念」＞

物価上昇率が目標である２％に達成する時期は、追加緩和の効果を織り込んだうえで、従来通り２０１５年度を中心とする時期とした。昨年４月の量的・質的緩和導入時に打ち出した「２年程度を念頭にできるだけ早期に達成する考えは変わらない」とした。

もっとも、達成時期について昨年４月時点では１４─１５年度の後半としていたが、今はやや後ずれしていることを認め、「２年程度とは幅のある概念」と説明した。

会見では、追加緩和による長期国債とＥＴＦ（上場投資信託）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）の増額を「３０兆」、「３倍」と強調されたフリップが使われたが、「３という字は特に意識していない。プレゼンテーションが目的」とした。

物価が見通しより下振れれば「ちゅうちょなく政策を調整する、そうした余地は依然としてある」としたが、「今のところ、さらに何かしないといけないとは思っていない」とも述べた。また、さらなる追加緩和を迫られる際、「今の時点でどのような政策の選択肢があるか申し上げる段階にない」とした。

＜円安と商品市況下落、相殺される＞

米金融緩和の縮小でドル高／円安が進みやすい基調での追加緩和が、過度な円安をもたらす懸念に対しては「これまでの円安は日本経済全体にはマイナスでなかった」と指摘。円安が「輸出企業などにはプラスだが、非製造業や中小企業にはマイナスの影響が及びうる」ものの、「円安と商品市況の下落が、かなりの程度相殺される」と述べた。

今週、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がリーマン・ショック以来の量的緩和の事実上の終了を決めたことは、追加緩和を決めるうえで「まったく意識していない」とした

その上で「一般論として金融政策の違いは、他の条件が一定なら為替に影響する」ものの、日銀は「為替を目標に政策運営していない」と公式見解を述べた。

今回の政策変更では、足元マイナス金利が定着していた短期国債の買い入れが減少するが、「マイナス金利は強力な緩和効果の表れ、特に問題ない」とした。

買い入れる長期国債の平均年限を７年から最長１０年に延ばしたのは「利回り曲線（イールドカーブ）全体の低下を促すため」と説明した。

＜ＧＰＩＦ関係ない、消費増税「政府が決定すること」＞

３１日は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用比率に占める国債の引き下げと株式の引き上げを柱とする運用改革を発表。これに平仄（ひょうそく）を合わせて日銀が国債買い入れの増額を柱とする追加緩和に踏み切ったとの観測があるが、黒田総裁は「ＧＰＩＦの投資政策と直接関係はない」とした。

安倍晋三首相が１２月にも決定する来年１０月の消費再増税と今回の追加緩和の関連について「消費増税は政府が決定すること、私どもが関与するところでない」と答えた。これまで総裁は政府に対して予定通りの消費増税を期待すると解釈可能な発言を繰り返していたが、トーンダウンした。

＊内容を追加します。

(竹本能文、伊藤純夫　編集：田中志保)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK0HS20141031?sp=true

　アベノミクスは　増税のデフレ経済政策

もう世界中でマネー価値をめちゃくちゃにさせるつもりなんだ。

貴方がしこたま貯め込んだ金を使いなさい！

多くの国民は老後が不安だから貯金をするのでしょう！

子供や孫の将来が不安だから金を残そうとするのでしょう！

日和見主義的な貴方の投稿にいつもながら憤慨いたしております。

どうして貴方のような下等動物が日本に生息しているのかと思うと悲しくなり、踏みにじってやりたい気分です！

　　　　　　　　　　　　　　「そこまで我が国を売り渡して、何か楽しいのか」

　　　豊島情報では、日銀決定にNY金融界は、腰抜かさんばかりの、ビックリで大騒ぎのようだ。　「ワオー」「　Are you sure? (本当かい？)」「グレート！」「アンビリーバブル！！」。加えて、豊島ブログにないが、“日本人は頭大丈夫か？”ちゅう本音も混じっちょるようだ。時期外れのクリスマスプレゼントと、暮正月の歳暮が同時に来たどころでない、ジャンボ宝くじの特等ゲットかそれ以上の気分で、興奮と浮かれで息も絶え絶えのようだ。まあ、徳俵に親指1本が、安倍の常識外れの八百長相撲に、オオキニ！というところだろう。
　　状況をどう見るか。2008前後のリーマン世界金融恐慌を、果たして、アメリカも世界も克服したのか。恐慌は更に深まってると見るべきだ。ヘリベンのQE1～3のドル過剰撒布.も、恐慌を乗り切ったのでなく、糊塗し、隠蔽し、一時しのぎの便法に過ぎなかった。時間を遅らせただけで、世界金融の危機は一挙に吹き出す様相みせてきいちょる。株価を操作し、吊り上げても、そんなんで乗り切れる生優しいもんじゃあない。かって似た状況が、1934年頃の我が国の状況だ。政府も独占も、昭和恐慌・昭和デフレをインフレ政策採用で乗り切り策した。一見景気回復と見えたが、表面上の回復の底で、実は恐ろしい事態が進行してた。こうした状況に警鐘　鳴らし、上辺の好況に騙かされちゃあいかんと奮闘したのが、笠だった。彼は、『通貨信用統制批判』で、株価上昇や輸出産業好調を「本質的な産業界の好転」でなく「恐慌深化の過程における表面的の転換」に過ぎないと、浮かれ気味世相に鋭く釘さした。事実は、15年戦争の泥沼に嵌まり込む過程で、笠の指摘の正しさが証明されるが。脇道だが、朝日もかってはテエシタ新聞だったんだ。笠のような大先輩が営々と築いてきちょった。政権の広報機関と堕した今とは、雲泥の違いだよ。
　　2階に上ったのはいいが、降りられなくなり、目つぶって飛び下りるかの矢先、ハシゴ差しだした今回の安倍、世界や日本の状況などオラ！シラネと、何とか安倍政権バックアップだけのお願いと、動いちょるな。これじゃあ、TPP11月オバマもドッサリとプレゼントだな。安倍にゃあ、国家・国民はないな。自己保身、フアミリイ優遇、統一教会の利益、ついで村の利益までは、考えちょるんかい。小渕額賀との確執じゃあ、村までは考えちょるか。アメリカに、国民が営々と築いてきちょる年金まで差しだされちゃあ、国民は堪んねえな。そこまで我が国を売り渡して、何か楽しいことあるのか。気分よくゴルフしたいためか、旨い鮨食うためか。

　　　*******≫★物価指数、本当は【－１％】だった★≪********

　　*小泉は２７４兆円も借金増やすし・・・、制御棒２４２本に亀裂でも福島３号機を再稼動だし、

　　　　　*この男は、デフレを促進するし・・・、津波対策を笑って手抜きするし・・・

　**★総務省の嘘吐き★**

　*消費者物価指数の計算では、特売品を計算に入れていない・・・（時間切れの安売りでない）

　*生活苦、給料が上がらない、可処分所得の減少・・・により、小市民は、冷凍祝品などでも
　*半額セール時にしか購入しない。卵は、一パック９８円のとき以外に購入しない・・・

　*これらを正直に計算すると、消費者物価指数は、

　　　　　　　　　　　　***＝＝＝＝≫≫　“－１％”　≪≪＝＝＝＝***　　　

　*でした・・・とさぁ・・・なんだ、こりゃぁ～～～

　+東京大学大学院、渡辺努教授の計算です。全国のスーパー３００店と連携
　+◆東大物価指数◆・・・と呼びます・・・

　+アホノミクスで、デフレが促進・・・・デフレ、デフレだぁ・・・

　　+金融緩和で、株を上げて、三木谷とか、差額で数百億円も儲けたし、孫はもっとだろう、
　
　　+国会議員も、資産には有価証券を入れないので、裏では大量に所有している・・・
　　+儲かって笑いが止まらないんだろうに・・・

　　-その借金で、国民へのサービスをカット・・・後期高齢者の医療費を２倍→→→さっさと死ね！

　　+子供の６人に１人が貧困で、後期高齢者は捨てられて・・・
　　+子供や老人に優しくない国に、未来は無いだろう・・・

　　+ほぉ～～らぁ。今日からまた、値上げラッシュ・・・
　　+原油が下がってるのに、円安加速で、またまたガソリンも高止まり・・・

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　+阿呆の役人に政策なんて、無理だろうに・・・

　　+まともな役人は、古賀さんの様に、はじき出されてるわぁ・・・

　　　+三井本館で雇われ、廃炉利権を越後屋に差し出す、人生エロエロ元総理にも騙されるなぁ・・

　　　+廃炉～Ｕの半減期は４５億年→→→　一生、税金を蝕める美味しい最大の利権・・・

　　+★脱原発の廃炉利権には、騙されるなぁ・・・

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　　+渡常の誕生会に、揃って出席する元総理たち・・・

　　　　　+これだけで、ダメでしょぉ・・・ダメよ、ダメダメぇ～～

　++太郎ちゃん、頑張れよ・・・

日銀の追加緩和は結局は消費税その他の税金引き上げで国民負担としてツケが必ず回ってくるものだし、GPIFは国内外の株や債権が急落すれば、これもまた、年金保険料の値上げや給付開始年齢引き上げで我々国民が割りを食うしかない。
いや、年金制度の崩壊、廃止の方が現実的だろう。

だが、年金官僚は、GPIFのPFリバランスの移行比率を狼のように貪欲な投資家どもにエサとして大々的に宣伝して終わるのではなく、我々国民の血と汗の結晶である年金原資をリスクに晒すのであるから、一年間や４半期ごとと言わず、「毎週毎に損益の詳しい情報」を公表してほしい。

いや、おれは、
「年金受給権利者として１週間ごとのGPIF損益情報の詳しい開示を要求する。」

このGPIF損益状況をGDPやインフレ率などと同格に公的な経済指標発表に組み入れなくてはならない。
こうして、年金受給権利をもつ国民全員が、自分の老後資金の毀損を目に見える形で１週間単位で細かく監視しなくてはならない。
こうすることで名無しのGPIF運用責任者をも厳しい国民の目の監視下に晒す必要がある。

自分の資産を証券会社や金融機関に預ける投資家は、日々普通に知りたいときにはいつでもネット口座や運用担当者に確認している。

それと全く同じことだ。

我々国民にはその権利があるのだ。
我々がその権利を声高に叫ばないから、官僚も政治家もやりたい放題なのだ。

株も、国債も持たないあるいは持てない人たちよ。
ここまで無能で恥知らずの官僚どもや政治家どもに馬鹿にされて腹は立たないのか？