岩手宮古の田老地区が世界に誇った堤防でさえ総費用は現在値で５０億円であった。 あと２５億円あれば倍の高さにすることが出来た。 では、 １隻１５００億円のインチキ戦艦イージス６隻は 震災が国民を攻撃した３・１１に、 何をしていたのか？ １隻６００億円のインチキ潜水艦１６隻は？ ２０００億円のインチキスパイ衛星は？ 一体、何をしていたのか？ 軍部・軍需経済の拡大に対して 敢然とたたかうことを忌避した国民は 生活の全てを破壊略奪されることを忘れてはならない。 |
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 トモダチ作戦パフォーマンスによる火事場泥棒！ 共犯は日本マスコミ |
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 2011-3-22 6:30 福島第一原発３号機（福島県大熊町）プルサーマル発電 |
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歴代の自民党政府と日米詐欺同盟が日本を破壊してしまった。  漫画『美味しんぼ』の原作者・雁屋哲氏ブログ 「東北地方を中心とする大震災で罹災された方々にお見舞い申し上げます」 |
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★原子力委員長・中曽根康弘の娘・美恵子と鹿嶋建設が結婚するという利権の閨閥関係。 国民が震災で塗炭の苦しみを味わっている時、与謝野馨が突然、今後電力不足が予想されるとして『需要を抑えるため電気料金を引き上げるべきだ』というフザケた発言をした。 与謝野馨は中曽根康弘の直系である。 与謝野は、東大法学部卒業後、中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社した。 そこで右翼利権の改憲政党民社党の議員と親しくなり、退職後は中曽根康弘秘書を経て政界入りした。 つまり、侵略強盗のプロパガンダ機関靖国カルトの軍需利権に繋がる「保守傍流」中曽根康弘の直系であり、吉田茂、池田勇人、大平正芳、宮沢喜一、加藤紘一ら「保守本流」との接点はほとんどない。 一方、中曽根直系であることから当然ながら、改憲右翼のナベツネとも近い。 |
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国民の汗である血税をデタラメに盗み出す「防衛費」という究極の詐欺への怒り！ 2011年10月1日 新聞都内版 次期戦闘機選び なぜいま 小学校教員 （相模原市 59） 防衛省は、米・欧のメーカーが売り込む航空自衛隊の次期戦闘機の機種選定を年内を めどに行うという。9月26日の本紙夕刊には、二つの飛行隊の約40機を導入予定で、 総額1兆円規模の商戦になるとみられている―とあった。 ちょっと待った！ そんな戦闘機を買う余裕があるのなら、大震災対策の増税を言う前に、それを復興支援に回すべきだろう。直ちに予定を見直すべし、と進言したい。 そもそも、次期戦闘機選びなどという悠長な発想は、どこから出てくるのか。 非常時には、平時と違った発想で予算を組んでもらいたい。「防空のために」は分かるが、なぜいま、なのか。 いま、喫緊の課題は、東日本大震災と、それにともなう福島第一原発事故への対応だろう。 東日本の放射能の除染や、がれき撤去など、いま本当に必要なことから優先順位をつけて予算を考えてもらいたい。 新型の戦闘機を導入すれば被災地の救援などに役立つと、まさか考えているわけではあるまい。 がれき処理に威力を発揮する機動力が求められているというのに、「目を覚ませ。いまは我慢しろ」と言いたい。 ２０１１年１０月５日 新聞東京版 津波に逃げ遅れる戦闘機では 無職 （東京都大田区 ６９） 防衛省が、航空自衛隊松島基地（宮城県）でF２戦闘機１８機が津波で被災したとして修理費など１０９０億円を第３次補正予算で要求した。 あきれた。 １８機のうち１２機は処分し、６機は修理に８００億円かかるという。 １機１１０億円で購入した機体の修理費は、新品の購入機を上回り１機１３０億円もする。 結局、被災で１２機分の１３２０億円が消え、６機の修理費が８００億円かかる。 さらに、そのための分解調査費として１３６億円がかかった。 M９．０の大地震発生から津波が来るまで最低３０分はあったであろう。 その間になぜ、１８機は他の航空基地に退避できなかったのか。 津波の情報がなかったとでも言うのだろうか。 全てにおいてあまりにお粗末ではないか。そんなことで敵の襲来にとても対処できるとは思えない。 当時、基地の幹部たちがどう判断し、行動したのか。どこに問題があったのか。 検証も反省もなく、臆面もなく予算要求する感覚がわからない。 当時の松島基地の責任者や北沢俊美前防衛相、一川保夫防衛相はどう責任をとるのか。 国の守りを危うくする無能者は直ちに去れ、といいたい。 |
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 軍需経済の巨大利潤のためだけの 国民を全く守らない詐欺兵器  |
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天皇制を頂点にしたピラミッド型構造社会が日本を貫徹している。 その構造の上部を形成する社会階層には巨大な軍需利権と共に巨大な原子力利権がリンクしている。
原子力閨閥と七三一部隊と防衛省日本軍需利権 1954年３月２日、中曽根康弘によって、日本の国会に初めて原子力予算が上程され、４月１日に成立すると、原発の時代が幕を開いた。 のちに総理大臣となったこの中曽根康弘と親しかったのが、厚生省のエイズ研究班の班長として、血液業界に辣腕をふるってきた帝京大学副学長の安部英であった。96年２月に、薬害エイズにからむ殺人・殺人未遂容疑で告訴され、７月に国会で証人喚問を受けたあの問題の人物は、なぜ中曽根と親しかったのか。 今尚、中曽根康弘は老いさらばえた醜悪な姿をＴＶに晒して事あるごとに憲法９条の改悪をわめき続けている。 マスコミはなぜこの醜悪な姿を節目の時に取り上げることを強制されるのか。 いうまでもない中曽根一派を上部とする社会を日本利権構造の支配階級が必要としているからだ。
鹿島建設（現・鹿島）は、原子力発電所の建設では圧倒的な業界一であり、判明している限り、高速増殖炉"ふげん"、"もんじゅ"、福島第一原発１・２・３・４・５・６号、福島第二原発１・２・３号、浜岡１・２・３号、伊方１・３号、柏崎１・２・５号、女川１号、島根１・２号、東海１・２号、大飯３・４号、泊１・２号を建設してきた。 その創業一族・鹿島守之助の娘婿・渥美健夫が、前述のように鹿島建設の後継会長となり、その息子・渥美直紀が、原子力委員長・中曽根康弘の娘・美恵子と結婚するという利権の閨閥関係をとりむすんでいた。したがって、"もんじゅ審査委員会"グループの主査をつとめた京大教授・小堀鐸二が、"もんじゅ"建設会社の一族だということになる。 "もんじゅ"の安全性、推進論をずっと語ってきたのが、原子力産業の中心人物、東大教授・鈴木篤之である。"日経ビジネス"96年３月25日号で、鈴木は、中曽根康弘のブレーンだったことを自認する舛添要一、評論家の木元教子と"もんじゅ"事故について対談し、三人でしきりと、「大した事故ではなかったのに、説明がまずかったので大騒ぎになった」という主張を展開した。 この巻町の連続講演会では、木元とともに、東京理科大学教授の久保寺昭子が、６月24日の講演会で、「放射線が原因で癌になるなどということは、科学的に証明されていない」と、非常識をも超える発言をした。 日本では、この鈴木のように、原子力を"推進する"原子力委員会と、原子力を "監視する"原子力安全委員会の両方にメンバーとして加わっている人間が、"泥棒が刑事をつとめる"と長いあいだ批判されてきた。 彼らが口にする言葉といえば、「原子力が国民に理解を得られないのは、PRが充分ではないからだ」という文句だけである。そしてPRの莫大な予算に、堤灯持ちの評論家と御用学者、売れなくなった芸能人、スポーツ選手が群がっている。 頂点には エイズを放置した厚生大臣のひとり林義郎が、ほかならぬ中曽根康弘の一族だったことである。彼らは、動燃理事長と原子力委員会委員長代理をつとめた井上五郎の一族でもあった。 石川六郎は、初代の経団連会長で初代の原子力委員・石川一郎の六男として生まれ、鹿島建設創業者一族の鹿島ヨシ子と結婚して、同社の会長となり、93年７月まで日商会頭をつとめた。 薬害エイズを放置した厚生大臣の一人である下条進一郎の妻が、この石川六郎の妹・石川裕代という関係にある。 原田昇左右は、運輸省の官房審議官から政界に転じた官僚出で、静岡一区から代議士となって、89年には海部内閣の建設大臣となり、中部電力の浜岡原発の建設にからんで利権を動かしてきた。中部電力の工事部門のゼネコンはじめ、東芝系列の石川島播磨重工から莫大な政治献金が原田に流れてきたことは、政界と官界で有名である。 サリドマイド薬害時代に厚生省の薬務局長だった松下廉蔵が、いま96年春に、ミドリ十字の最高責任者として「殺人容疑」で告訴され、業務上過失致死容疑で逮捕された。松下廉蔵がミドリ十字の社長だった時期に、同社の非加熱血液製剤クリスマシンを投与された肝臓病の患者が、エイズウィルスに感染して95年暮に死亡したため、遺族たちが松下廉蔵を告訴したのである。しかもこの患者の場合、すでに安全な加熱血液製剤が承認されたあと、非加熱製剤が使用されたのである。この危険な製剤を回収しなかったミドリ十字と、回収を命令しなかった厚生省が、人間を死に至らしめたことは明白である。 松下廉蔵は、株主代表訴訟でも告発されてきたが、原告たちが裁判所に "当時の経営者会議の議事録"などの資料を証拠保全するように申請したにもかかわらず、ミドリ十字は、それらの重要書類を提出しなかった。実は、松下廉蔵の妻・澄子の兄が、細川内閣の法務大臣・三ヶ月章である。 しかも松下廉蔵と三ヶ月章の一族に、戦前のアジア侵略時代の台湾高官・深川繁治が現われるのはなぜなのか。さらにこの家族を追ってみると、いま述べた反原発ステッカー裁判で判決を下した裁判官のひとり、大西勝也と原子力関係者が次々と姿を現わすのである。 日本では、官僚から天下りして企業の経営者となり、巨大な利益を懐に入れる者が、夥しい数をかぞえる。官僚から政界に転じ、国会を覇府として、さらに大きな利権を手にする慣習がある。 原子力というひとつの巨大産業をめぐって、霞ヶ関の官僚がなぜ執拗にこれを推進しようとするのか、すでにこれまでの章で、かなりの答えが解き明かされた。 彼らが間違った政策を変更しないのは、ただチェーホフが描いた小役人根性を捨てきれないからではなく、官僚世界の上部に立つ人間たちが、個人生活の利益を追及していたからである。 また、御用学者が故意に科学をねじ曲げたのも、その官僚と相通じて、個人生活の利益を追及していたからである。 この背後にあったのは、電力会社という企業体であった。 彼らの場合は、露骨に利権に群がった。原発の建設費がべらぼうに高価であり、出費が多くなるため、電気料金を値上げするよい口実になったからである。 ここに、土建業者と原子炉メーカーが一体となって集団を形成し、分捕り合戦をくりひろげてきた。 梅澤邦臣が科学技術庁の原子力局長だった71年、中部電力最初の浜岡原発１号炉の建設がスタートし、彼は事務次官に昇格した。メーカーの東芝では、その一族として重要な役割を果たした玉置敬三が翌72年に社長に昇格、同じ一族に、初代の原子力委員会委員長・正力松太郎と原子力委員会の委員長代理・井上五郎があった。 井上は中部電力の社長から、日本原子力産業会議理事、さらに動燃理事長という履歴を飾ったのである。その一族に、浜岡建設業者の鹿島建設・鹿島守之介の姿があった。 鹿島建設副社長・武藤清による超高層ビルの時代が訪れた。いわゆる柔構造によって、日本のように地震が頻繁に起こる国でも、超高層ビルは耐えられる、という理論が横行した。 兵庫県南部地震の大災害によって、これまでの耐震設計理論の基礎は、事実上は崩壊している。 浜岡原発を建設する計画が出された当時は、東海大地震の恐怖が真剣に語られ、学界でも議論が沸騰した。しかしこのような鹿島建設を中心とする耐震理論の横行と、日本全体に蔓延した経済成長に対する慢心が手伝って、激しい反対運動にもかかわらず建設が強行された。 そこに、有沢広巳と茅誠司と伏見康治の学者グループが動いたのである。 日本原子力産業会議の会長・有沢広巳と日本学術会議の歴代会長・茅誠司および伏見康治、そして鹿島建設の常務・島津武と副社長・武藤清、中部電力取締役・岩波千春は、これほど親しい一族だったのである。 原子力の創始者・茅誠司が、エイズ研究班班長・安部英の設立した「血友病総合治療普及会」の理事だったという無気味な関係がある。また彼は、戦後の学会において、七三一部隊関係者の追及をやめるよう発言している。 原子力プラントの近くに10キロ以上の活断層があれば、すぐに御用学者がやってきて、これを10キロずつにこまかく切ってくれる。切ったあとは、その周辺で大きな地震が起こらない、というわけである。何より雄弁に日本全国のその事情を物語っているのは、「日本の原発50基のうち、大きな活断層があるために建設が断念された原発が１基もない」という歴史的事実である。 地質を調査する前に一度選ばれた土地が、のちに、すべて"大きな活断層のない場所"とされてきた。そのようなことは、この活断層だらけの日本では、本来、絶対にあり得ないことである。電力会社や通産省、科学技術庁、さらに原子力産業お抱えの学者は、ことあるごとに「近くに大きな活断層がないことを確認して建設している」と主張するが、実は、建設計画が始動すれば、その土地では危険な活断層が消されてしまうのである。 では、なぜ田中靖政がこのような愚見を述べたか、私たちにとっては、その理由を知ることこそ大切である。 彼は、前記の読売新聞紙上では「学習院大学法学部教授」となっていたが、別の肩書を紹介したほうが、理解しやすい人間である。つまり、「原子力文化振興財団」の理事、「日本原子力産業会議」の理事、「原子力委員会」の専門委員、「原子力安全委員会」の専門委員、「経済企画庁電源開発調整審議会」の専門委員、そして「日本立地センター」の参与である。 田中靖政の職業は、巻町に原子力発電所を建設すること、そのものだったのである。 また、原子力を推進する原子力委員会と、その危険性を警告すべき原子力安全委員会を兼ねているとは、"もんじゅ"事故後に日本中で批判されたように、田中靖政本人が、日本の原子力の法制度を最も意味のないものにしてきた当事者で、同時に、原発の危険性を放置してきた責任者であることを意味している。法学者でありながら、泥棒と刑事を兼ねるとは、驚きである。 『腐食の連鎖・薬害と原発にひそむ人脈』集英社より引用 |
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毎年、月を措かず攻撃を仕掛けて来る災害に対して、日本軍部は国民を置き去りにして我先に逃亡した満州関東軍と同じに何もしないばかりか攻撃が終了して国民が倒れた後に出動する始末である。 何が抑止力か！ 毎月５０００億円もの血税を浪費しながら国民を守るために災害攻撃に立ち向かうでもなく、ソ連が上陸して来るとか、張子の虎の北朝鮮が攻めて来るなどと狂ったような寝言を喚き続けているのだ。 災害という凶暴な敵によって毎年毎年次々に倒されて行く国民を守るために軍事予算５兆円の内半分も使っていない、 ふざけた組織としかいいようがない。 「中国が攻めて来る」とか「北朝鮮が上陸して来る」などと気が狂ったような寝言を喚きながら、１隻１５００億円毎年の維持費４０億ものインチキ戦艦を６隻も買い込むなどという発狂振りなのだ。 毎年、どれだけの国民が災害に攻撃され、倒されているかを知らないはずはあるまい。 1970年の日本の軍事費は5,695億円、1980年は2兆2,302億円、今は５兆２千億円、日本の軍事費は10年で3.9倍増にもなっている。 |
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利権だけで存在している腐り切った自民党の国民殺しと軍需利権 重要 福島第一第二原発事故を予見していた共産党吉井英勝衆院議員(京大工学部原子核工学科卒)の2005-07の国会質問(その3)地震で電源が破壊され冷却システムが機能停止する危険を2006年に指摘するも、政府は「大丈夫」の一点張り 腐敗政党自民党と癒着電力会社の放射能汚染で国民総癌死！ ★電力系１６社、自民に献金 ４年で１億円超 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221876487/ ★公益企業役員 自民に１．２億円 電力９社・東京ガス 事実上の企業献金 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-08-27/2010082715_01_1.html 電力９社役員の８７％が献金 自民に３３９０万円 http://www.47news.jp/CN/200209/CN2002091201000380.html 電力役員格付け 自民献金 会長社長３０万 平取締役１２万 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-04-24/2007042401_02_0.html ★財界首脳陣の会社から自民党総研に出向 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-22/2005082202_03_1.html ★自粛したはずの献金 北海道電力 役員個人がいっせいに 自民と道知事の団体へ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-11-13/2007111315_01_0.html 電力９社 自民献金 役員の７割・１３９人 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-09-29/2008092901_01_0.html ★安倍氏推進の自民政策機関 セミナーに公益企業 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-03/2006090301_02_0.html ★不正続出の東京電力 役員半数超、自民に献金 本紙調べ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html 電力９社役員の７割、自民献金 計２５００万円 2008年9月14日 http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1221352176/-100 関西電力役員、自民の政治資金団体に個人献金 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/422015/ 電力９社役員が自民に献金 東京ガスも、額は横並び http://www.47news.jp/CN/201007/CN2010072901000911.html ★自民党が東京電力からの献金と引換えに原発の緩い耐震設計を認可 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html ★安倍内閣が「福島原発の耐震安全性総点検等を求める申し入れ」を却下 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html ★福島第１原発で機器の点検漏れ続出（2011年3月1日） http://www.minyu-net.com/news/news/0301/news3.html 津波災害に対する福島原発の重大な欠陥を隠蔽しつづけてきたのは 自公政権と東電＝知層＝AC公共広告機構＝電通 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-01/2010030101_05_1.html 原発の津波対策をめぐっては、２００６年に日本共産党の吉井英勝衆院議員が国会質問で不備を指摘しています。 ５メートルの津波（引き波）によって、日本の原発の約８割にあたる４３基の原発で、冷却水が海から取水できなくなることを明らかにしました。また、原発ごとに想定されている引き波でも、１２原発が、取水不能になるうえ貯水槽もないことがわかっています。（図） http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-01/2010030101_05_1.jpg 二階俊博経産相（当時）は吉井議員に対策を約束しましたが、保安院によると、４年たった現時点でも改善はされていません。 原発問題住民運動全国連絡センターの伊東達也筆頭代表委員は「１９６０年の津波のときにはまだ原発はなく、 それ以来、本格的な大きな津波に襲われたことはない。今回の経験にたって、電力会社は、防災対策の現状を住民に説明し、対策をきちんとするべきだ」と指摘します。 高野町議は訴えます。「津波対策は、原発の盲点になっているように思う。 国の安全審査で漂流物や砂の影響を試験するなど、真剣にやってほしい。大丈夫、大丈夫ということですまされない」 ・冷却水喪失なら炉心溶融の危険 吉井議員の話 ２００７年の新潟県中越沖地震では、地震の揺れそのものによって柏崎刈羽原発が被害を受けた。 津波でも、海面が上がると冷却ポンプが水没する危険があり、海面が下がると冷却水喪失の恐れがある。 これらは、原子炉の崩壊熱による炉心溶融を懸念させる事態だ。今後も、地震の揺れや津波への対策を前進させるために、 国会でも取り組みたい。 |
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福島原発----------------- 1960年（昭和35年）11月29日：福島県から東京電力に対し、双葉郡への原子力発電所誘致の敷地提供をする旨を表明する。 1961年（昭和36年）9月19日：大熊町議会にて原子力発電所誘致促進を議決する。 10月22日：双葉町議会にて原子力発電所誘致を議決する。 1964年（昭和39年）12月1日：東京電力が大熊町に福島調査所を設置する（65年福島原子力建設準備事務所、67年福島原子力建設所となる）。 1966年（昭和41年）1月5日：公有水面埋立免許の許可を申請する。 7月1日：1号機の原子炉設置許可申請を提出する。 12月1日：1号機の原子炉設置許可を取得する。 12月23日：漁業権損失補償協定を周辺10漁協と締結する。 1967年（昭和42年）9月18日：2号機の原子炉設置許可申請を提出する。 9月29日：1号機を着工する。 1960〜1964 自民党政権 総理大臣 池田勇人／ 官房長官 大平正芳 黒金泰美 1964〜1972 自民党政権 総理大臣 佐藤栄作／ 官房長官 橋本登美三郎 愛知揆一 福永健司 木村俊夫 保利茂 竹下登 参考--------------------- 小沢一郎 平成元年(1989) 8月 〜 平成2年1月 自民党幹事長（1期）（つまり「小沢が誘致」はデマ） 渡部恒三 1969年、第32回総選挙に無所属で立候補初当選（福島原発は出馬9年前、当時渡部24歳。「渡部が誘致」もデマ） 不正続出の東京電力 役員半数超、自民に献金 本紙調べ http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html 福島原発１０基の耐震安全性の総点検等を求める申し入れ ２００７年７月２４日 安 倍 晋 三が却下＝今回の事故の原因。 http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html →却下 2007年7月当時の総理大臣 安 倍 晋 三（2006年9月26日- 2007年9月26日） |
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欠陥原発を知りながら無理やり建設運用させた腐った政党・自民党 2005-07の国会質問(その3)地震で電源が破壊され冷却システムが 機能停止する危険を2006年に指摘するも、政府は「大丈夫」の一点張り http://hatsukari.2ch.net/test/read.cgi/news/1300292610/l50 福島原発設計 元東芝の技術者 「津波全く想定せず」（03/17 10:22）北海道新聞 http://www.hokkaido-np.co.jp/news/dogai/278890.html ★自民党、米NRCによる日本の原発の冷却機能についての警鐘を無視 http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=90920000&sid=a.lK3UI3LjpM ★自民党、IAEAからの日本の古い原発耐震指針への警告を無視 http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110316/dst11031622470108-n1.htm ★自民党、野党の「福島原発の耐震安全性総点検等を求める申し入れ」を却下 http://www.jcp-fukushima-pref.jp/seisaku/2007/20070724_02.html ★自民党、国会で原子力発電所の津波対策を約束するも放置 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2010-03-01/2010030101_05_1.html ★自民党、東京電力からの献金と引換えに原発の緩い耐震設計を認可 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-09-16/2007091615_01_0.html ★自民党、福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長 http://www.47news.jp/localnews/hukushima/2008/12/post_2422.html |
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 週金４−１５ |
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 テレビがデタラメばかりを喋る御用学者だけをなぜ出演させているのか？ 広告協会とつながりが深い日本広報学会。 その会長は東京電力の社長だった。 広報学会の社長の挨拶。http://bit.ly/hTrv1r ACをも傘下にして、放送局が独自に原発について本当のことを報道しないよう、擁護するように圧力。 役員組織図 http://bit.ly/fwdllc 会長(1名) 清水 正孝 （東京電力(株) 取締役社長） 副会長（3名） 荻田 伍 （アサヒビール（株） 代表取締役会長） 猪狩 誠也 （東京経済大学 名誉教授） 上野 征洋 （静岡文化芸術大学 名誉教授） |
