国民が声をげ、行動して行く以外、平成ファシズムを倒す方法はありません。
ことここに到っては、国民の後押しで小沢政権を樹立する以外、この国を建て直す方法はありません。
国民には、その力があるはずです。
マスコミが何をほざこうが、「国民主権」なのですから。
ねこのしっぽことsumiko

もう日本のメディアはあてにできない

http://www.asahi.com/politics/update/0107/TKY201101060507.html

これはありだろう。
渡部恒三は野党とも顔なじみが多いし、人柄も温厚で受けがいい。

国体はうまく進むようになるだろうね。
小沢式金権政治も嫌っているしね。

妥当な人事だ。

どの議員がいかに国民の目線でいるか判断出来ますから。

次の選挙の踏み台です。

だから言ったでしょうって。

何が大事なのか、ウソを言っているのは誰か、この点では共通の認識があるはずだ。相手はそれこそ「大ウソ連合」なのだ。こちらが分裂していてどうするのだ。

私の参加しているデモでは、こんな呼びかけはありません。
各自の判断で参加すけば良いことなので、これ以上の感想はありません。

自称マスゴミの帝王ゴミ売り新聞、船橋・星の朝日はどうしても潰れてもらわないとこの国に未来は無い。できればデモ行進して欲しい。福岡から応援します。

ここではじめて知りました。

その行動力には素直に感謝しますが

私たちの参加するデモは基本的に

デモに参加する一人一人が代表者であり

また、参加する全ての人が

みな今回のデモの主催者、企画者であると言うこと

だから、責任も一人一人にあるという事

何処かの団体、誰かの作ったグループとしてではなく

同じ思い、同じ熱意を秘めた一人一人

水の一滴一滴が集まり大河となり

新しい流れを創り上げてゆく

岡本、小吹、中田、三氏にこだわる事ではありません。

何故なら、私たちは、自分自身の責任で代表として

このデモに、自ら参加するのだから。

私は菅を一刻も早く政権の座から引き摺り下ろし

小沢さんを首相に据え、アメリカの内政干渉を終わらせ

自主独立した日本の真の民主政治を

一日も早く始められるよう、今回のデモに参加します。

■渡辺恒三（肛門）はネオコン元締めの一人。いよいよ表に出てきた。

渡辺恒憎の息子である渡辺恒雄はネオコン洗脳済みのＣＩＡの手先です。
（ゴミウリの渡邊恒雄と同じ名前なのはご愛敬で、読売から表彰されたりもしている）

従って、菅が渡辺恒三に相談するということは、ネオコンの意見を直接じっくりと聞きながらやるってことです。

副島隆彦氏によれば、長島昭久、渡辺恒雄（肛門の息子）がネオコンのマイケルグリーンの手先となっており、従って息子である恒雄を通じて渡辺恒三が実質的にネオコン指令の反小沢・鳩山をたきつけている張本人と見ています。

－－－－一部引用させていただきます。

『（肛門の）息子の恒雄や前原誠司や枝野幸男ら民主党内の反小沢グループを何かあるとすぐに唆し（そそのかし）て民主党分裂策動を開始する。今は、「七奉行の会」とかを作って定期的に会っている。ここに、岡田克也外務大臣までが、すぐにひきづられて連れてゆかれる。そうして「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとは、お前たちに、日本の政治を任せようと考えている」とネオコンのマイケル・グリーンと渡部恒雄と出てきて、盛んに扇動していたと言う』

－－－－－引用終わり

いよいよ渡辺恒三がネオコンのその姿を表に現してきたと言うことです。

従って議会制民主主義はいよいよ崩壊に近づいたと言うことです。

右翼であれ、左翼であれ、「日本」派の人々よ、立ち上がれ!
これ以上、対米従属の輩の日本蹂躙を許すな!

広島の秋葉市長への攻撃を許すな!皆さん、この統計、おかしくありませんか。地方の一市長の不出馬宣言に対してこんなに反応するでしょうか。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizresults.php?poll_id=6242&wv=1&typeFlag=1

事情の分かる人、教えてください。

アメリカ大使館（CIA)は、昨２月のときには小沢氏を屈服させようとして一時検察の策謀を中止させたが、小沢氏が拒否したのでまた策謀を巡らせている。

菅仙石が小沢氏に対してここまで見え透いたことをやるのはCIAの意思なのだろう。

「消費税を上げるくらいなら、アメリカ国債を売り払え！全部売り払って日本国民のために使え！」

をスローガンにしてみては如何でしょうかね？
多分、マスコミも財務省もアメリカ大使館も、それを日本国民が公然と言い始めたら、震え上がると思うし、同じくアメリカ国債を売ろうかどうか悩んでいる中国でも大きく報じられるかもねぇ……ヘタすりゃ、各国の国際メディアの一面トップになるでしょう。

ポイントは「みんなで」叫ぶ事ですよ。数は力ですからな。
小沢氏でさえ、こればかりははっきりとは口に出してはいえない事です。（立場上）ならば、我々が言えばよろしい。「国民の生活が第一」です。

1.10のデモにも参加しますが、
デモを見た通行人の人のつぶやきで、
小沢コールはあまり評判がよくなかったので、
小沢コールは参加しません。

小沢さんの無実は、
残念ながら、まだ多くの人に浸透していません。
悪い形でレッテル貼りをされないように
冷静に行動するつもりです。

より、多くの方に小沢さんの無実を訴え、
共感が得られるようにしたいと思っていますので、
宜しくお願いします。

人間誰しも自分が育った環境の事以外を自然に理解しろと言っても無理なのだ。例えば、顔つきが日本人と変わらない新米の中国人ウエイターが、日本のレストランでの客対応に腹がたった人は多いと思う。この人たちに日本の文化を理解させるにはちゃんと説明しなければ絶対に無理なのだ。

日本は特に米国に対してあまりにもお金を出し過ぎている。彼等は、日本人は世界で一番親切な国と思っているだろう。それでも国に余裕があるうちは良いだろう。だが今は、全く財政的な余裕のない国なのだから、日本政府は米国とちゃんと交渉すべきなのだ。

それがいつも米国の言いなりで、国民の生活レベルが下がる一方だから、菅内閣支持率も下がる一方なのだ。

今や、菅内閣はちゃんと米国と交渉できないことがハッキリした。
早急に菅内閣は総辞職をして小沢さんを中心とする内閣にすべきである。

小沢さん中心の内閣を一刻も早く作るために、勇気をだしてデモに参加しよう！！他人任せではこの国はどんどん落ちていく。

Ａ２.陸山会は民法上の「法人格なき社団」であり、土地取引や登記を行うことができない。従って、小澤一郎が取得と、所有権移転の登記を行う必要がある。その上で、個人小澤一郎と陸山会(代表者小沢一郎)の間で使用権に関わる確認書を締結し、陸山会が排他的使用権を得るという手続きを行った(これは、不動産を保有する他の政治家の場合も同様である)。
Ｑ３.平成16年(2004年)10月5日に手付金を支払い、10月29日に売主に残金全額を支払っているのに、陸山会からの支出は平成17年(2005年)になっている。これは、「期ズレ」であり、政治資金報告書の虚偽記載に当たるのではないか？

Ａ３.登記簿の通り、個人小澤一郎と陸山会による「確認書」締結の前提である「売主から小澤一郎への所有移転手続」が完了する前に越年しており、陸山会からの土地代金の支出が平成17年であったとの記載は事実に即しており、虚偽記載ではない。
注：世田谷農業委員会事務局(都市農地課)への照会の結果、本件の土地の場合、原所有者の営農者から売主(Ｔ社)が取得した時点で「宅地化」するべきであった。しかし、土地を「宅地化」の手続きをしていない状況で個人小澤一郎に売却しようとしたため、区長の専決処分対象ではなく、開催頻度が月1回の農業委員会本会議の審議事項になることが判明。
Ｑ４.平成16年10月29日以降の固定資産税については、小澤側が負担している。売買が平成17年であったならば、これは矛盾ではないか？

Ａ４.固定資産税法によれば、固定資産税の納税義務者は1月1日時点での所有者である。しかし、不動産取引における慣行として「固定資産税調整金」(関東では1月～12月を基準期間)の支払いが行われており、これは対価(土地代金)に加算されるものである。当初は、平成16年10月29日に所有権移転登記が完了する予定であったため、予定通り、その支払いが行われたと考えられる。

Ｑ７.何故、4億円があったのに、銀行から4億円の借入を行ったのか？
Ａ７.売主から個人小澤一郎への所有権移転手続き完了後に到来する「土地購入資金＋固定資産税調整金＋登録免許税」(約4.17億円)の支払に備えた融資枠の確保のためである。衆議員議員の場合、解散になれば「失業者」となり、政治資金団体の与信限度額は原則としてゼロとなる。そのため、融資枠の確保は、政治資金団体にとって死活問題である。なお、４億円の定期預金を提供担保とした場合の融資枠は残高の90%の3.6億円である。これは、土地購入資金＋固定資産税調整金の金額にほぼ相当する。

会計士の方ですか？分りやすいQ&Aをありがとうございます。

他にも狙いが有るのだろうね
思いつくままに書いてみました。

>｡ﾚ陸山会問題をめぐる、国民の皆様の素朴な疑問について】

にある問答集はとても良いですね。
　
そこで、転載許可をいただけませんか？
　
お願いします。
　

いい考えですね。

ぜひやってほしいです！！

また、12日は民主党の両院議員総会である。
党の運営、執行部の姿勢について白熱した議論を期待したい。
恐らく、単なる、ガス抜きではない、厳しい意見が出るであろう。
マスコミは菅内閣にやさしいから、その場面を報道しないかもしれない。
ネットでの情報に期待したい。

内閣改造について、仙石官房長官の人事が焦点だ。
渡部コウモンも名前があがっている？
ボケ老人が出てきてどうするの。
ついでに生方幸夫も起用したらどうだろう。

笑いもの人事だ。

いいですね、賛同。

ついでにこれも。

「米軍治外法権の元凶地位協定を直ちに破棄せよ！」

昨晩のテレビ朝日の報道ステーションで訪米中の前原害（外ではない）務大臣が
アメリカで好待遇で迎えらたと報道され、更にクリントン国務長官と密談して
いるようなシーンも映し出されていた。想像するにアメリカは、今後菅・仙谷
左翼政権のスキャンダル情報を炸裂させ、政権から引きずり降ろすのではないか？

その後、ネオコン前原Gr.を民主党から切り離し、自民党と連立させ親アメリカ
ネオコン内閣を確立させるのではないだろうか？

そういえばここ数日なんとなくマスコミで菅・仙谷への風当たりが強くなって
きている様な気がする。菅が鳩山の後に総理になる直前は、あまり表に出ず
棚牡丹餅を待っていたし、今は前原がそのポジション居る様な気がする。

以前、自民党の安倍ちゃんと前原がつるんでアメリカ詣でをしていたし・・・。

前原なんて偽メール事件で失敗しているのに・・・。
あ～あ～年明け早々悪い夢を見てしまったナア～。

近代に作った、現在の「日本体制＝地方と中央政府とその三権（立法＆行政＆司法）制度」と、約５０億年間の実績ある“大自然太陽法の“大恩恵群との違いなどを検証してみよう～

“大自然法の大恩恵群に沿って生存継続している、自然界のすべての動植物群は、約５０億年間も“進化革命を継続して、現在の姿かたちと機能をもつにいたり、さらに進化の継続中であり、べつに、法律や～規則や～奪税制度や～支配者などもなく、各自が尊厳をもち“自然体のままに自由に生存継続しており、これといった混乱や破壊行為なども存在せずに、じつに秩序と常識を持ち、“法律も～奪税など～暴力強制装置や～支配者なども必要としない、じつに、“自然革命＝“大自然太陽法の“大恩恵群は素晴らしいものであることは、すでに、約５０億年間の実績群がある～

これに引き換え、“日本体制巨悪側が作っている「日本の政府とその三権（立法＆行政＆司法）制度」は、その根源的に持って生まれた“害悪群（“巨悪巨罪群性＝“反万民主権性＝“退廃後退革命性）により、どんなに偽装して取りつくろっても必然的に“腐敗群と“堕落群とであふれかえり（“被害万民や“内部告発者の急増と表面化などを押さえきれなくなっている…）、最近はとくに、警察や～検察や～裁判所などの裏金問題などが取りざたたされているが、これは、“氷山のカケラ程度が露呈されているにすぎず、その「日本体制＝政府とその三権制度全体の正体」の“スザマシサ（“巨悪巨罪群性＝害悪群性）は、こんななまやさしい程度ではなく～さらなる被害万民と内部告発者群などの表面化で、さらに“腐敗群や“堕落群が漏れ出すなどで、必然的に“日本体制巨悪側の正体は明らかになることであろう～
そして、この“害悪群で“ムダ群な“日本体制巨悪＝地方と中央政府とその“三権制度を維持するためには、“巨額の血税群と“権力暴力装置群が必要不可欠であり、“万民主権群を強奪し踏み倒して成り立っており、“地球天然資源群の支配と隠ぺいと強奪主義など、これだけをみても正当性が無いことや、“大自然太陽法の足もとにも及ばないことは明白である～、この世で最高最大の“大自然太陽法の“大恩恵群に反逆継続しており、敗退は必然～。

壮大なる“ムダ群＆“害毒群＆“巨悪巨罪群が「“日本の体制」の正体であり、“体制維持のありもしない理由を偽装群するためには、手段を選ばず、“自作自演群（“事件や～“事故や～“暗殺や～“テロや～“戦争や～“人工地震兵器や～“生物兵器や～“気象兵器の開発と使用群や～“不況や～“経済苦などや、物理的にも不可能でありもしない、“ユダヤ陰謀＆“米国陰謀論を巧妙に作り出しては“責任群の転嫁と“すり替えの偽装論を展開中…）を実行群しては、“万民主権者を“あざむき惑乱させて“損害群を強いては、ありもしない“日本体制維持の理由作りとしている～

最大かつ長期的な被害受難群者である我々“万民主権者側は、冷静に分析して“日本体制巨悪側の正体を見抜き、“体制当局巨悪側へ“抗議群と～“要求群の継続を！～まずは、“メール群で！～

★わずか数粒か数滴の偽装例外用を、“体制巨悪の手先知識層賊らを多用しては、ことさら誇張ＰＲ群させては、「“鎖国主義＆“関所群の大国日本」でのありもしない（物理的にも不可能）“ユダヤ陰謀と“米国陰謀へ責任転嫁主義とともにして、“万国万主権者側を“だまし惑乱群を継続中である～

☆「“巨悪巨罪群の告発センター」村長。 ☆「“万国万民による“万国不可侵条約の加入主義」。　　☆「“震災の復興と支援の村」など～

“大自然太陽法に沿い、非暴力による「“おとなしく、“万国の“万民平和革命主義（“反巨悪巨罪主義」の思想言動者の・李　得実　　　☆“万国万民との茶話交流とご意見なども！～

pj,ne.omocod@atarumirir 　 pj,oc.oohay@3atarumir ※逆読みを～

☆“ミニ新年会や“茶話交流会などをしています、お気軽にご参加を！～大阪周辺の駅近くか、便利な場所にある、“マクドナルドや～“ファミレスなどで、会費なしの、「自己飲食分のみ負担主義」による～

今回のデモは、もっと素直で純粋な気持ちをもった人たちの自然発生的なものと捉えています。

喫緊の課題は、『第5検察審査会の不正議決』を暴くことに尽きます。
そうすれば、
「審査会議決の無効」→「小沢氏の復帰」→「菅政権退陣」→「小沢総理の誕生｝の図式が考えられます。

私でさえ、この投稿を見て、デモへの参加意思がぐらつきました。
巧妙な投稿が増えると思いますので、お互いに気をつけましょう！

参考までに[地獄への階段]様ブログ↓
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/folder/605347.html

18さんのお考えの通りです。
共に頑張りましょう！

個人的にはアルル氏（中田安彦氏）
《これは支持すべきとなる。勿論、変な異分子が混じることを考慮した上で運営側には慎重さが求められるにしても、「国民運動となっている」という小沢サイドの認識もあるわけだから、これはデモ自体に意味が出てきたことになる。ということで私はデモを支持する》

こういうスタンスに賛成だ。
異分子が誰かなんてのは判断が簡単に出来るもんだじゃない。
瞬間瞬間で注意は必要だし、瞬時の適切な判断が必要だが
過度の疑心暗鬼は運動を葬り去るだろう。
各々が自らの判断でその時々におかしいと思った時点で同調するのを
辞めるのが得策だろう。過激なデモを煽る者が出てきた時など。

色々内部であるようですが、無視してデモに参加するだけ。簡単なことです。

ごちゃごちゃ言うヤツらは、
勝手に言い続けてね、ご苦労様。笑

これが高等外交というものだよ、明智君ｗ

デモを盛り上げよう。マスゴミの政治とカネで普通の人が気づき集結する。怒りの大声出さなければならない危機的事態だ。この勢い、このタイミングが重要なのです。マスゴミも無視できなくする唯一我々声なき声の戦いです。皆さん是非参加しましょう。

但し運営側も中田安彦氏ご指摘どおり異分子の紛れ込みには慎重さが必要です。組織に属さない普通の市民の怒りのデモである事を各人意識して戦うべきです。

年頭所感で菅は議員辞職にまで言及した。これに対し小沢氏は総理が言う言葉でない、私が判断し国民が判断してくれると語っている。惨い政権とマスゴミ等の悪徳権力と１人戦う小沢氏を救い、強力に支援せねばならない時である。声なき声の我々市民が団結して大声出しバックアップする世論形成が最重要です。時間都合つく方、是非参加下さい。

そもそも「小沢疑惑」とは、東京地検特捜部が得意の起訴シナリオ（胆沢ダム関連で得た裏献金を使って4億円の土地を買った）を作成し、国策捜査（？）によって、小沢一郎を「斡旋収賄罪」で立件しようとしたものです。

●その重要な構成要件である「西松建設迂回献金」は、迂回したとされていた政治団体の実体があったことで、本事件は消滅しました。
それでも、地検は「訴因変更」をして別件で争うことにしており、無実の大久保被告は可愛そうにも未だ解放されません。

●次の重要な構成要件である「水谷建設からの1億円裏献金」に関しては、獄中にあった水谷建設元会長の供述が偽証だったことなどから、献金などはもともと無かったということです。

●そして最後の「土地購入時の資金の流れと手続きの問題」ですが、Mr.32&33の記述でも明らかなように「期ズレ」の問題を含めて全てがクリアーにされています。
従って、市民団体「真実を求める会」が刑事告発している第5検察審査会での「期ズレ」の問題は裁判に持ち込むまでも無い瑣末なこと（手続き上の問題）と考えます。
この瑣末な案件を引きずることは検察も含めて「殺小沢」の片棒を担いだ行為としか思えませんし、国家の大損失です。
この流れを阻止するためには、2回目の第5検察審査会の議決プロセスにおける疑惑問題を徹底的に追及し、不正を暴くしか方法が無いかもしれません。これは、検察組織の崩壊にも繋がりかねない大問題です。
そのためには「森ゆうこ議員」にも国会の場で頑張っていただかなければなりませんし、私たちも1/10デモなどで応援したいと思います。

妥当な人事？笑われるぞ！

この人事は鉢呂が馬鹿どもの小沢追放の謀略に異を唱えたからなのだ。

つまり鉢呂は民主党の主流派の３文芝居の付き合いは”御免だ”と言っているのだよ。

もしかしたら鉢呂は小沢支持に転向したのかも？

　銀座デモの際、店先に出て来て拍手して応援してくれた女性は、「そうよ、小沢さんは必要よ！」と大声で叫んでいました。小沢さんの冤罪を訴える場です。遠慮することはないと思います。

みんな日本を売り飛ばす総理ばかりだな。
自立したリーダーはつぶされるのか。
国民よ！目をさましてくれ～
日本沈没の道に導くリーダーを支持してはいけない。

大阪デモは、１２日の「民主党両院議員総会」の前だ。
よい、タイミングだ！
注目してます（道産子）

大賛成。　行動の大原理だと思います。
私も全て自己責任でデモに参加いたします。一人の市民としての思いが小沢支持に至りました。
一人の市民としての怒りがデモへの参加の情熱に変わりました。

まさに正しくないとわかりきったことが管、仙石、たちの分厚い厚顔無恥の恥をさらした政治の中で今、行われているのです。
もう何も説明などしたくもないし言いたくもないのです。

行動するのみです。　多くの方々がデモに参加することを祈っております

仲間を平気で、死に追いやる男！！仲間を平気で売る男！！屑管一派をどうしても
退かさなければ、政権交代した意味が無くなってしまう。

早く小沢さんが描いている青写真を、実行して貰いたいし、実現させたい、小さな
力も結集出来れば、大きな力になって巨大な化け物達の足元を攻撃すれば必ず
崩れる！！デモ参加する！！頑張ろう！！！

なぜなら米軍の力で>>54に書いたとおり小沢氏の冤罪が簡単に晴らせるからねｗ

最もな内容ですけど、日本が保有するアメリカ国債は売ることができないみたいです。ということは、ただで金をあげていることになりますよね。
反面、中国は国内危機が生じた場合は米国債を売れることになっているようです。

中国は、米国債を市場を通して市場価格で買っているらしいが
日本は市場とは違う為替と市場とは違う価格で市場を通さず買っているらしい
買った債券が日本国内にあるのか　日本の判断で売却できるのかは・

　米財務省が16日発表した2009年12月末の国際資本統計によると、日本の官民が保有する米国債残高が7688億ドル（約69兆円）となり、7554億ドルだった中国を抜いて再び世界一となった。中国は08年９月末以降、日本を抜いて世界一の保有国となっていた。中国が米国債の保有をやや減らした一方、日本の民間金融機関が購入を増やしたことが背景だ。

　中国は09年５月に8015億ドルまで保有量を増やしたが、その後はやや減らしている。中国は人民元相場を低く抑えるために外為市場で元売り介入を実施しており、外貨準備自体は増加している。外貨準備でのドルの比率を落として、他通貨や金などの保有を増やしている可能性が高い。

地位協定を一方的に破棄して安保条約を不平等条約から対等軍事条約に改正すれば対米独立が達成され、保有米国債も諸外国と同じく売ることができるようになる。と思うんだがね。

それにかつて安保粉砕の学生運動に身を投じた経歴のある者にとっても実に魅力的なシュプレヒコールではないかね？

＞「米軍属治外法権の元凶、地位協定を直ちに破棄せよ！」

○しかしながら、問題はその本質が、半ば証明された感のある、検察、裁判所、菅政権、大手マスコミの共謀・結託による、理非を問わない、執拗な小沢氏バッシングにあり、今現在もその一連の流れの中にあるというところにある。

西松建設事件で訴因変更を申し立てた検察に対し、これを簡単に認めるような裁判所だ、また、小沢氏側弁護団による第５検察審査会の議決無効を申し立てた特別抗告を、行政訴訟になじまないとして却下した最高裁だ。

これらはいずれも疑問符のつく措置であるが、改めて考えると、
１．小沢氏関係（西松建設、水谷建設、虚偽記載、小沢氏共謀）の疑惑を捏造した日本の検察、
そして、
２．第５検察審査会を意のままに操縦し、議決を捏造した検察・最高裁判所・菅政権、だ。

最終的に、
３．地裁判決で、法を最大限に拡大解釈し、有罪をでっち上げることをしかねない。

以上を十分認識の上、監視していかなくてはならない。
日本の司法の不信が高まっている状況の下、この小沢氏関係の疑惑捏造の結末を厳しく見ていく必要がある。
決して予断を許さない。

訴因変更した第五検察審査会起訴相当議決について最高裁検察審査会事務局と法務大臣の国会証人喚問招致が必要だな。

「国民には、知る権利があるため、説明する責任がある」という論理は民主主義として正しいので、これらのことを順次説明することする。昔と異なり、「○○さんのすることだから問題は無いはずだ。」という属人的な論理は通用せず、万人に公平な法律論的な検証を加えることは、21世紀の開かれた民主主義としては非常に重要なことである。ただし、このことは、小沢一郎氏以外の政治家にも等しく適用されるべきであることは言うまでもない。その点において、マスコミ関係者諸氏に対しては、法と証拠に基づく、公平かつ正確な報道を求めるものである。

※小沢氏は、個人を表す場合は旧字体の「小澤一郎」を、陸山会代表や政治家としての自身を表す場合は新自体の「小沢一郎」を用いている。ここでも、
この使い分けを踏襲することとする。

§１.疑問１について
　疑問１について：当該の土地は、秘書の寮を建てる為の土地である。東京都世田谷区深沢はいわゆる「高級住宅地」であり、賃貸契約の賃料も高価である。従って、長期保有が見込まれる場合は、購入するほうがトータルでは安くなるため、購入したものである。なお、陸山会以外にも、不動産を保有している政治団体は数十存在するため、陸山会だけが特殊というわけではない。従って、法的にも、倫理的にも問題は存在しない。

※なお、「陸山会が不動産を保有」と述べたが、以下に述べるように、「不動産登記上の名義」は「陸山会」ではなく、現在もなお「個人小澤一郎」である。

§２.疑問２及び疑問３について
　疑問２と疑問３については、別紙に登記簿のコピーを掲載し、要約を記載したが、詳細は次のとおりである。

・陸山会は、「町内会」や「マンションの管理組合」と同様に、民法上の「法人格なき社団」であり、印鑑証明を作ることができない(実印を持てない)。従って、土地取引や登記を行うことができない。従って、従前の例も同様であるが、個人小澤一郎が売主から取得し、所有権移転の登記した上で、陸山会と「使用権に関わる確認書」を交わして、「専用使用権」(排他的使用権)を陸山会に移転するという手続きをとった。
→このことについては、全く、法的な瑕疵はない。以上が、疑問２に対する回答である。

　次に、疑問３について説明する。

・当該の土地は、当該取引以前は「農地」(地目は畑)であった。従って、農地法第5条に基づく事前手続きが必要となる。原則的にこの手続きは「農業委員会による許可制」であるが、市街化区域における特例として「事前届出」で良い。
　しかも、世田谷区の場合は、条例において、甲乙連名(売主と買主双方)による申請で、「全ての書類に不備が無い」と農業委員会事務局(世田谷区役所都市農地課)が判断した場合は、世田谷区長による専決処分が行えることが定められており、通常、申請から2週間程度で「届出受理通知書」が申請者に届くことになっている。ただし、書類の不備等があれば農業委員会の本会議(開催は月に1回)に掛かることとなり、手続きには3ヶ月程度掛かることとなる。
　本件の売買契約書によると、この農地法に関する申請・手続は売主(Ｔ社)が行うとされ、この手続も売主が行ったと推定される。

・登記簿に記されている通り、平成16年(2004年)10月5日に手付金を支払が行われている(売買予約)。そして、同年10月29日に「平成16年10月5日の売買予約」を登記の原因事項として「所有権移転請求権仮登記」(第三者の登記を防ぐ手続きであり、本登記とは異なる)が行われている。この段階では、個人小澤一郎への所有権の移転は不成立であり、所有権は売主に留まったままであることに留意する必要がある。この段階で、小澤一郎が陸山会と「使用権に関わる確認書」を交わすことは法的に不可能である。
上記の通り、手続きの瑕疵が無ければ、農地法による手続きは区長の専決処分で済むため、手付金支払時点(平成16年10月5日)の段階では、平成16年10月29日の段階で農地法の手続きは完了しており、同日付での所有権移転登記が可能であったと考えられる。そのため、24日間の期間を設定した筈である。しかし、
2010年11月3日に、ニコニコ動画において、小沢一郎氏は「事務的手続きのミスにより、本登記が遅れた」と認めている。つまり、手続きのミスにより、平成16年10月29日の段階で農地法の手続きが未完了であり、所有権移転登記ができなかったものと考えられる。

・なお、残金(約3億3200万円)の支払も平成16年(2004年)10月29日に行われているが、このことは所有権の移転完了を意味しない。

※このことについては、一部のマスコミ・政治家・評論家、及び、検察審査会が重大な事実誤認をしている。

※このことについては、一部のマスコミ・政治家・評論家、及び、検察審査会が重大な事実誤認をしている。

売買契約書によれば、農地法に関する手続きは、売主(Ｔ社)が行うことになっていた。従って、平成17年の1月6日以前または平成16年中に農業委員会への事前届出の受理通知書が売主(Ｔ社)の元に届いていた可能性もある。しかし、いずれにせよ、売買日付が平成17年1月7日と定められたのは、あくまでも売主(Ｔ社)と個人小澤一郎の商取引の問題である。
当時、石川知裕氏は、自身の選挙準備(衆議員北海道11区)で非常に多忙であった(自身の役目は池田秘書に引き継いだ)。そのため、売主の担当者と石川氏のスケジュールが合う日は限られていたと考えられる。世田谷区の農業委員会の開催頻度は月1回である。世田谷区の農業委員会に常設の建物はなく、開催場所は区役所の会議室である。農業委員会の事務局は都市農地課である。同課によれば、農地法第5条に関する事前届出は、書類に不備がなければ区条例により区長の専決処分で受理されるため、提出から2週間程度で「受理通知書」が申請者に届く。ただし、事務局書類に不備があった場合は、専決処分ではなく農業委員会の本会議に掛けられることもあるとのことである。

注：世田谷農業委員会事務局(都市農地課)への照会の結果、本件の土地の場合、原所有者の営農者から売主(Ｔ社)が取得した時点で「宅地化」するべきであった。　しかし、土地を「宅地化」の手続きをしていない状況で個人小澤一郎に売却しようとしたため、区長の専決処分対象ではなく、開催頻度が月1回の農業委員会本会議の審議事項になることが判明。

仮に10月の申請で本会議に付託され、11月の農業委員会で審査され、申述が行われ、3回目の12月の農業委員会で受理が決まったとすると、事務局(世田谷都市農地課)での手続きを経て、売主(Ｔ社)が受理通知書を受け取るのは12月の後半～下旬になると思われる。仮に、12月20日(月)過ぎに受理通知書が売主(Ｔ社)の元に届いたとすると、売買期日が翌年になる可能性は非常に高い。

※一般に、不動産や寿陵(生前墓や五輪塔)の売買期日は、対価の授受の行われる日とは別の吉日を選ぶことが多い。また、登記日と売買期日が異なることも決して珍しいことではない。(このことは、不動産業界では常識であり、不動産売買の経験のある人ならば、すぐに理解できることである。)平成17年1月7日は、縁起が良いとされる「17」と「17」の奇数のゾロ目であり、しかも「正月」で「先勝」である。選挙の上でも非常に「大吉」である。秘書のための寮の建設予定地である以上、小沢一郎と民主党の発展を祈って吉日を選ぶことは大いにあり得ることである。

売買契約書の日付も所有権移転登記の日付も平成17年　1月7日である以上、法的な売買＝売主から個人小澤一郎への所有権の移転は平成17年であり、陸山会が当該土地の「専用使用権」(所有権ではない)を取得したのも、平成17年であって、平成16年ではない。

以上が、疑問３に対する回答である。

　※詳細は、例えば下記を参照
http://www.toyama-takken.com/img/uploads/08-10-01.pdf

固定資産税の精算については、関東では1月～12月を基準期間として、関西では4月～3月を基準期間として精算が行われている。当該土地取引の場合は関東での慣行に従い、平成16年10月29日～12月31日の日割り(または、平成16年11月～12月の月割り)での精算が行われたと推定される。

　この件について、次の設例で説明する。なお、「固定資産税調整金」に関する会計上の処理は、売却側では対価に加算し、取得側では固定資産の取得原価に加算することとなる(取得側で、租税公課としてはならないことに注意)。また、土地は消費税法第6条第1項に規定する非課税資産に該当するため、消費税・地方消費税は考慮不要である。

　(現金預金)　41,000,000　　　/　(土地) 　 　　 300,000,000
/ (未払固定資産税) 　　 10,000,000
/ (有形固定資産売却益) 100,000,000

　 　(土地)　410,000,000　　　　　　/ (現金預金)　　　　　410,000,000

　まず始めに次の3点に留意することが必要である。
[1]「宅地への転用を前提とした売買(農地法第5条)」は、農業委員会の許可(市街化区域以外の場合)または農業委員会への事前届出(市街化区域の場合)が必要である。この手続きが完了しない限り、売主・買主両者間の取引が完了していたとしても、所有権移転は成立せず、所有権移転登記を行うことはできない。ただし、売買予約の段階で「所有権移転請求権仮登記」(これにより、第三者の登記を防止することができる)を行うこと可能であり、農業委員会の手続きが未完了の場合に仮登記を行うことは、広く行われている。

[2]売買取引と最終的な金銭の決済は別物である。特に、A→B→Cと対価が移動する場合、Bを経由せずに直接A→Cと移動することは一般的である。特に、Bを経由することにより、防犯上のリスクが発生する場合や、現金輸送車・警備の手配が必要になるような場合は極力Bを経由しないようにすることが不動産取引の常識である。

[3]小沢一郎氏の発言では、平成16年10月時点における、陸山会及びその関連団体から資金をかき集めれば、「土地代金＋固定資産税調整金＋登録免許税(登記時に必要)」を支出することは可能であったが、それでは日常活動の資金が枯渇する状況にあった。

[4]登記簿の乙欄の記載が示すとおり、当該の土地は抵当権が付されており、売主側としても資金の確保は急務であり、対価の受領(所有権の移転ではないことに注意)の延期は困難な状況にあったと推察される。

[5]売主であるＴ社は不動産会社である。また、上記のとおり、世田谷区の実情を考えると、書類に不備がなければ「区長の専決処分」によって、農地法第5条による事前届け出から2週間程度で受領書が届出者に送付されるという事実を考慮すると、売買予約＝手付金の授受(平成16年10月5日)～残金の決済(平成16年10月29日)の24日の間隔の設定は、この事情を考慮してのことと思われる。

　以上のことから、平成16年10月5日時点での予定では、
(1)手付金の授受(売買予約)
(2)農地法関係の手続きの完了
(3)売主から個人小澤一郎への所有権移転登記
(4)個人小澤一郎と陸山会の確認書の締結
(5)残金の決済
と進む筈であったと考えられる(当該の土地が「農地」でなく宅地の場合は(2)の手続きは不要)。なお[2]で述べたように、(5)の決済については、個人小澤一郎を経由せずに、陸山会→売主(Ｔ社)の直接の授受が行われる。そして、[3]の事情により、陸山会の資金が枯渇するので、当初の予定では個人小澤一郎より4億円の借入を行うことになる。

　ところが、登記簿を見る限り平成16年10月29日の時点では「所有県移転請求権仮登記」となっている。つまり、平成16年10月29日の時点では、(2)の手続きが未完了であり、(2)の完了を前提とする(3)の手続き、及び(3)の完了を前提とする(4)の手続きは不可能であったと推定される([1]を参照)。この点については、小沢氏は2010年11月3日の「ニコニコ動画」の出演において、「事務上のミスにより、 登記が遅れた」と述べている。つまり、平成16年10月29日時点では「(4)個人小澤一郎と陸山会の確認書の締結」は不可能であった。そのため、「(5)残金の決済」は陸山会→売主ではなく、個人小澤一郎→売主で行う必要が生じた。この支払には、個人小澤一郎が用意した「4億円」が充当された。こうして「陸山会に貸した4億円」が「土地購入資金」に変わったと考えられる。

この4億円は、当時の会計担当の秘書石川知裕氏が、世田谷区深沢の小澤一郎私邸から、タンス預金4億円を、小沢事務所(チュリス赤坂701)に移動したものである。
平成16年10月5日の時点で、この「タンス預金4億円」が、「個人小澤一郎の資金」として扱われていたか、陸山会における個人小澤一郎からの「借入金」として扱われていたかは定かではない。前者の場合(以下ケースＡ：)は§６と§７で、後者の場合(以下ケースＢ)は§８と§９で詳細に説明する。

[1]衆議院が解散されると、その瞬間に衆議院議員及びその公設秘書は「失業者」となる。つまり、いわゆる”唯の人”未満の存在となるため、本人及びその政治資金団体にとっての銀行業務における与信限度はゼロとなる。従って、明確な担保がない限り、新規融資は不可能である。
これが、参議院議員の場合や衆議院の任期満了による総選挙(戦後は1972年のみ)の場合と大きく異なるところである。解散総選挙の場合、解散時点で衆議院議員であった者が、総選挙に出馬した場合、「現職」ではなく「前職」とされるのはそのためである。当時の陸山会にとっては、定期預金が唯一の担保提供可能資産であった。

[2]一部のマスコミや評論家は、「定期預金と短期借入金の併用は不自然」と主張するが、全くの荒唐無稽である。現に、公共利用金等の自動引き落としに総合口座を指定していた場合に、入金忘れで普通預金残高がマイナスになった場合、自動的に定期預金を担保として自動借越となる。
従って、一部のマスコミ・評論家に見られる「定期預金と短期借入の併用が異常である」との指摘は、銀行業務を理解していない証左である。

[3]定期預金を行うためには、総合口座を開く必要がある。マネーロンダリング防止法により、総合口座は１金融機関当たり、一名義に付き１口座に限定される。支店が異なっても２口座持つことは不可である。従って、金融機関が合併した場合は、一定期間の間に「名寄せ」が行われることになる。なお、期間の異なる定期預金を行う場合は、単一の口座の中で複数件の定期預金を管理することとなる。

※上記の通り、陸山会は民法上の「法人格なき社団」である。従って、陸山会名義の預金も存在しない。ただし、「個人のプライベートな口座」と「団体で使用する個人名義の口座」の分離は可能である。
マンションの管理組合の場合で説明すると、修繕積立金口座や管理費口座は通常、「理事長名義」または「会計担当理事名義」となる。この場合、金融機関は個人のプライベートな総合口座とマンションの管理組合用の総合口座を別個に開設することは認めている。ただし、各１口座に限定される。

[4]金融機関は、担保の評価額に対して、100%の融資を行うことはあり得ない。通常、70%～80%である。これは金融機関のリスクヘッジである。住宅ローンにおいて、低金利での住宅ローン設定を行う場合に購入費用の20%以上の頭金を求められるのはこのためである。また、株券を担保に融資を受けた場合に、一定額以上株価が値下りした場合に「追加担保(追い証)」を求められるのはこのためである。
従って、4億円の定期預金を担保とする借入の限度額は3.6億円であるこことに注意する必要がある。一部の報道に見られる「4億円を担保に4億円借りた」という報道は全くの事実誤認であり、銀行業務を知らない人の発想である。

平成16年10月29日午後、個人小澤一郎は銀行から4億円の融資を受け、直ちに陸山会に転貸した。陸山会が個人小澤一郎から借入した4億円を2億円ずつ2本の定期預金とした。このことにより、陸山会が確保した「融資枠」は3.6億円である。この4億円は、平成18年と平成19年に2億円ずつ、個人小澤一郎に返済されている。
これらの一連の取引については、政治資金報告書に正しく記載されている。

[5]1万円札の1億円分の重量は新札で約11Kgもあり、時間の経過により水分を吸いこむと14Kgに達することもある。実際に3億4100万円＋固定資産税調整金を運搬するとなると、輸送用の防犯用アタッシュケース(1億円入り。4個必要)も含めて、その総重量は50Kg以上となる。通常、現金輸送車は4人の大男が必要であり、その手配をするだけで警備費用も含めて相当の高額となり、100万円近く掛かる場合もある。
また、現金を持ち込まれた金融機関はその真贋検査とラッピングを行う必要があるが、約3.5億円の一万円札の真贋検査を行うためには、約35,000枚の検査とラッピングが必要となる。このことを事前の予約と準備が無い限り、たとえ都市銀行であっても対応は事実上不可能である　従って、不動産取引等高額な取引の常識として、極力、現金の輸送を行わず、口座間の取引を使用することになる。

※なお、通常のATMによる振込には制限があるため、銀行の支店の別室にて、
　両者立会いの下、購入側の口座から出金担当者が出金を行い、「支店内伝票」を作成し、(不正防止のため)別人の入金担当者が売却側の口座に入金を行うことになる。

以上のことを踏まえた上で、次節以降で疑問５～疑問７に回答する。

※1.政治資金報告書は単式簿記であり、かつ、全ての資金の出納ではなく、一部の科目のみを記載する限定列挙方式となっている。
所有権移転時に必要となる登録免許税の支払については、「個人小澤一郎が納税」→「陸山会が個人小澤一郎に支払う」というステップを経ることになるが、後述するように、立替金については政治資金報告書の記載対象項目ではない。

※2.簡単の為、単位は千円単位とし、「固定資産税調整金」は除外して考える。

※3.とあるのは、会計処理上は個人一郎の会計処理であるが、
実際にその取引を行ったのは、秘書石川知裕氏ほかである。

※4.「手付金」の10,000,000については、通常、同月内の取引であることから、取引不成立による所謂「手付流れ」にならない限り、区分経理はしないのが一般的である。政治資金報告書は年間単位の資金の出納の報告を要求しており、月次締さえも要求していない。従って、手付金の区分経理を行わなかったことによる違法性はない。

　§２で述べたように、陸山会が当該土地の専用使用権を得るためには、「売主(Ｔ社)から個人小澤一郎への所有権の移転の完了」が前提となる。そこで、理解を容易にするために、まず、当該の土地が宅地であった場合の取引について仕訳を用いて説明する。なお、平成16年(2004年)10月28日までに農地法関係の手続きが完了しており、同日付で、個人小澤一郎への所有権移転登記が可能であった場合も、この場合に準ずることとなる。

　この場合の土地取引のステップは、次のようになる。

①売主(Ｔ社)と個人小澤一郎の取引、及び、所有権移転登記
②個人小澤一郎と陸山会の取引(専用使用権の設定)、及び、確認書締結
③決済(支払)
④陸山会における資金枯渇防止対策としての個人小澤からの借入

§4で指摘したように、③の決済は陸山会→個人小澤一郎→売主(Ｔ社)ではなく、陸山会→売主(Ｔ社)となることに注意が必要である。なぜなら、§4の[5]で指摘したように、現金の輸送にはリスクが伴うだけでなく、現金輸送車・警備の手配によるコストが多額になるためである。

[0]会計担当の秘書石川知裕氏が、世田谷区深沢の小澤一郎氏自宅から、タンス預金4億円を、小沢事務所(チュリス赤坂701)に移動
○平成16年10月4日以前
　　仕訳なし (0.1)

　　　　　仕訳なし 　　(0.2)

「タンス預金」が「個人小澤一郎の資金」であり、現金の場所を移動するだけでは、会計上の仕訳は発生しない。通常、政治家の事務所の金庫は、「個人資金のスペース」と「政治団体のスペース」に区分されており、この場合も金庫内の「陸山会棚」でなく「個人小澤一郎棚」に格納されたと考えられる。疑問5にも関係するが、現金の場所を移動するだけでは、政治資金報告書上の「借入金」には該当しない。

※銀行の貸金庫に入金しただけでは「預金」とはならず、当然利息が付かないのと同様である。

[1]売主(Ｔ社)と個人小澤一郎の取引(所有権移転)(ステップ①)
○平成16年10月29日(午前)

未収金 342,000　/ 土地　・・・
　　　　　 　　　　　 / 有形固定資産売却益 ・・・　　　 　(1.1)
※(1.1)の右辺の合計は342,000であるが、内訳は不明。

　　　 土地　342,000 / 未払金　342,000 (1.2)

　この取引を登記の原因事項として、世田谷登記所に所有権移転登記を行う。

[2]個人小澤一郎と陸山会の取引(専用使用権の設定) (ステップ②)
　個人小澤一郎と陸山会の間で、「使用権に関する確認書」を締結することにより、次の仕訳が発生する。

○平成16年10月29日(午前)

　　未収金　342,000 / 土地　342,000 　(2.1)

　　　 土地　342,000 / 未払金 342,000　　　 　　　　　　　 (2.2)

[3]ここで、[1]と[2]の取引を合算すると次のようになる。
○平成16年10月29日(午前)

未収金 342,000　/ 土地　・・・
　　 　　　　　　　　 / 有形固定資産売却益 ・・・　　　 　　　　 (3.1)

　　仕訳なし (3.2)

　　　 土地　342,000 / 未払金 342,000　　　　　　 　　　　　　　(3.3)

このように、債権は売主にあり、債務は陸山会にあることになる。従って、資金の決済は、個人小澤一郎を経由せずに、陸山会→売主(Ｔ社)で行われる。この場合は、現金輸送車・警備の手配、及び、金融機関における真贋検査・ラッピングは不要である。

[4]決済(支払) (ステップ③)
○平成16年10月29日(午前)

現金預金 342,000　/ 未収金 342,000　　　　　　　　 　　　(4.1)

　　仕訳なし 　 (4.2)

　　　 未払金　342,000 / 現金預金 342,000 (4.3)

[5]ステップ①～③の累計
○平成16年10月29日(午前)
(5.1)
現金預金 342,000　/ 土地　・・・
　　　 　　　　　　　 / 有形固定資産売却益 ・・・　　　　 　(5.1)

　　仕訳なし (5.2)

　　　 土地　342,000 / 　現金預金 342,000 (5.3)

§4の[6]で指摘したように、平成16年10月時点において、陸山会には資金的余裕が無く、このままでは運転資金が不足することになる。そこで、個人小澤一郎からの4億円の借入を行う。ただし、実際の現金の動きは、小沢事務所内部の金庫の内部の移動(または仕切板の移動)であることに注意が必要である。この場合、現金輸送車の手配・警備・金融機関における真贋検査及びラッピングは不要である。

[6] 陸山会における資金枯渇防止対策としての個人小澤からの借入
(ステップ⑥)
○平成16年10月29日以降の数日以内(金庫内部の移動)
　　
　　　 貸付金 400,000 / 現金預金 400,000　　　 　　　 (6.1)

　　　 現金預金　400,000 / 借入金 400,000 (6.2)

[7]ステップ①～④の累計
○平成16年12月末時点

現金預金 342,000　/ 土地　・・・
　　　　 　　　　　 / 有形固定資産売却益 ・・・ 　　　　　　(7.1)

　　
　　　貸付金 400,000 / 現金預金 400,000　　　　　　　　　　 　(7.2)

　　　土地　　342,000 / 借入金 400,000
　　　現金預金　58,000 / 　(7.3)

このように、運転資金は枯渇しない。従って、当該土地が宅地であった場合、または、農地法関係の手続きが平成16年10月28日以前に完了していた場合は、[0]において小澤私邸から小沢事務所に移動したタンス預金の4億円は、会計上も当初の予定通り「個人小澤一郎から陸山会に対する貸付金」になっていたと考えられる。

⇒各種団体、国会議員、マスコミ関係者などもOKです。

顔なじみはみんなあの世に行ってて野党に知ってる人間が何人残ってるか？？？？
良いんじゃないの、渡辺翁で！
何言ってるか誰もわかんない！
昨日と今日で自分に都合よくすぐ忘れて野党はカンカン！
でもって、野党との話し合いの中味はなんでもしゃべっちゃう。
益々菅内閣壊滅に拍車がかかるってことよ（笑）

小沢氏にその仕事出来無さに窓際にやられ
事務所費不正も疑惑献金もやらかしちゃったりして
そんなことすっかり忘れたふりが得意なため知らぬ顔（笑）
人一倍お金に執着質な体質！

そう！菅内閣壊滅には手っとり早い人事！
賛成しま～す（笑）

この３つ、１点で日本は独立できると思います。
B層が覚醒すれば・・・。

また、虚偽記載問題については、解釈の違いはあるとしても、政治資金収支報告書は正確に記載されており、犯罪性を立証するのは困難で、検察の負けだ。当然のことながら、小沢氏の共謀はあり得ない。

従って、小沢氏関係の裁判において、現在の事実上の唯一の争点となるのは、検察が大久保秘書事件で訴因変更して起訴事実を追加し、これを認められた水谷建設からの裏献金の有無である。検察側は水谷建設元会長の証言に基づいて１億円の裏献金があったことを立証したいとしている。しかしながら、小沢氏側は、裏献金の受領を従来どおり全面否定しており、当然争うことになるが、検察が既に不起訴とした事案であり、改めて蒸し返しても立証は難しいと思われる。小沢氏の復帰を阻止するための、単なる裁判の引き延ばしではないか、と思われる。

これとは別に、小沢氏側は、強制起訴される裁判で、第５検察審査会の議決の有効性の当否を問題にしている。この問題を論及する中で、議決にいたる経緯などが明らかになり、議決の不当性が明らかになる可能性があるかもしれない。しかし、裁判所は、政治・政局的な配慮から関係情報の公開の必要性を認めないかもしれない。

>最もな内容ですけど、日本が保有するアメリカ国債は売ることができないみたい
>です。ということは、ただで金をあげていることになりますよね。
>反面、中国は国内危機が生じた場合は米国債を売れることになっているようです。

日本は米国の属国で、米国に逆らった日本の政治家は順番に失脚していくことになってます。「売ることができない」ってのも承知の上です。

承知の上でもやはり、国民が怒りの声をあげる事にこそ意味があるのです。「アメリカいい加減にしろ。売国の政治家よ去れ」と。「何故売ることができないんだ！おかしいじゃないか！アンタ、命がけでアメリカと交渉して来い！」と政治家に面と向かって国民は言うべきです。たとえムダでも、日本国民の怒りをはっきりと示し、それが一定数に達すれば、もうマスコミの情報操作は決定的に崩壊するでしょう。

今はそれが重要じゃないかな？……と私は(あくまでも私は。他の人は他の人でそれぞれ意見があるだろう)思います。

しかしながら、この投稿やデモ主催者ブログでの主張は小沢氏個人を信奉する言葉が多く、いささか偏狭に思えるし多くの共感を得にくいものになっているのではないかと思う。

そうは言っても小異を残し大同に付く、という想いでデモには参加したいが、良かれと思って書かれた投稿が逆に「不正義を正したい」というような普通の感覚で抗議デモしたいと思う人には違和感を覚えさせるものになってしまっているのではないか。

一般人の感覚で普通に１・１０デモも呼び掛ける投稿を期待したい。

実際の外交問題に発展するとはとても思えないが、危機感を煽るんだろうな。
そして日米関係を脅かすデモをする人間達はとんでもない人種だと。。

啓蒙のためにはアメリカ批判も大切だと思うが、理解できる人間はまだまだ少ないか？

中華思想、イスラム教、キリスト教、ユダヤ教・・・既に大国の中国、インドやパキスタンやロシア、アメリカ、EU・・・との闘いです。

古代からガリレオ時代を越え、現在に至るカルト史観　と　自然史観の闘いです。

人民を支配する世界中のカルト政官財軍メディアとの戦いです。

小沢信仰・救済は、カルト信者の教祖救済です。
米帝闘争と全く関係がありません。甚だしいごまかし。

菅が従米・従官でマスゴミと一体になって反民意政治をしているのは許せないが、１００歩譲ってそれもあり得ると認めよう。

小泉５年間政権をまねて、石にかじりついても、支持率１％でも続けると言っているのだから、国民の多数を犠牲にしても、日本が近い将来には暗黒の国になることもいとわないとすれば今の状況はあり得ると今日の現実を受け入れよう。

こんな総理を選んだ我々が、あるいはこんな総理を選ぶようななさけない議員を選んだ我々に責任があるのだからいずれ必ず正当な手続きで覆してみせると誓う。

しかし私が今、命をかけても許すことができないと思える一点がある。

それは、『国家の犯罪』(官僚+政治家＋マスゴミ)である。
無実の人間に罪を捏造し（検察=行政）、政治家がリンチ国会で糾弾し、マスゴミが偏向報道し無実の人間を社会的に葬り去る。

これだけはいかなることがあっても許すことができない。

●菅と行政が一体となって冤罪を捏造しマスゴミが拡散するという『国家の犯罪』が繰り返されている。

エイズ事件の冤罪によって晩年を"悪人"のイメージをもたれたまま亡くなられた阿部医師の無念やいかに。
菅厚生大臣(政治家)と厚生省（行政）が一体となって犯罪を捏造しマスゴミが冤罪情報を拡散することにより阿部医師は社会的に葬り去られた。

そして裁判では一審無罪であった。二審の途上で阿部医師はなくなられた。
この阿部医師無罪の報道はどれほど我々に届けられたであろうか。
なにもなかったに等しい。

菅厚生大臣はその後菅総理大臣となって、この冤罪エイズ事件を自らの成果としてことさらに公衆の面前で臆面もなく自慢したのである。
これが菅の人間としての本質なのである。

このような人間が日本の国のトップであるという絶望感はいかんともし難い。

菅が作った冤罪により葬り去られた阿部医師は『無罪』だった。
菅こそ多くの人々の人生と生命葬り去ってきた犯罪人ではないのか。
それを、臆面もなく成果として披瀝するとは「人でなし」菅の面目躍如である。

●まったく同じ構図の『国家の犯罪』により小沢さんが葬り去られようとしている。

検察及び検察審査会（行政）による冤罪作りと起訴、菅総理（政治家）によるリンチ国会（政倫審や承認喚問）とマスゴミ報道拡散、そして菅による辞職勧告というやり口はエイズ事件と同じ菅がからんだ『国家の犯罪』である。

菅は小沢さんが無実であろうがまったくかまわないのである。
小沢さんが裁判で何年か被疑者で扱われていれば、そしてマスゴミがたたいてくれてさえいればいいのである。
これは裁判で無罪だった阿部医師のケースとまったく同じである。

小沢さんの影響力さえ抹殺すれば後は権力（カネとポスト）でなんとでもなると考えているのである。

●小沢さんを守り、政治の主役にするために立ち上がろう！

今日の日刊ゲンダイによれば『小沢「来週にも強制起訴」は謀略か』とある。

－－－－一部引用させていただきます－－－

小沢元代表の強制起訴が早まる可能性が高まってきた。検察官役の指定弁護士が、政倫審を待たずに事情聴取を養成すると打ち出したためで、小沢再度が拒否すれば、即起訴となる公算は大。
突然の方針転換に、永田町では「謀略」を疑う声まであがっている。

－－－－－引用終わりーーーーー

どうせ仙谷と菅が考えたこと、そして菅と朝日新聞の星達が公費接待で打ち合わせした料亭会議でマスゴミと一体行動しているのだ。

その目的は以下の３つ。

①民主両院総会で菅政権の失態と連戦連敗の地方議員選の結果を突き上げられることが必定なのでそのカモフラージュに小沢起訴ニュースをぶつけること。
②小沢さんが総会前に起訴されることで親小沢議員の総会での気勢をそぐこと。
③エイズ事件と同じよう無実の小沢さんをしばらく被疑者にしておくことで影響力をそぐこと。

そして、国と国民を売り、犠牲にしても、従米、従官、マスゴミ一体で１年でも長く政権にしがみつくことだ。

●従米政策の象徴の一つＴＰＰも危ない！若者が生きていけない日本が加速する。

同日の日刊ゲンダイによれば『大畠経産相交代へ』と出ている。

菅が「平成の開国元年」などと誰かから教えられたフレーズで繰り返しているＴＰＰの実現にからむ話だ。
ＴＰＰを実現するために「ＴＰＰは難しい状態にある」と表明している大畠大臣を変えてしまおうというのだ。

このＴＰＰは農業だけではなくあらゆる業種に影響を及ぼすもので国家の長期戦略の上にたって判断すべきものである。国家の長期戦略がないまま、菅の保身のための従米行為によって安易に進められていい話では決してない。

農業は長期的に見て「食糧安全保障」的観点から政策を考えるべきであり、その他多大な国益を売る業種でもあると認識すべきものである。

またＴＰＰは農業と関連づけられて論じられる事が多いが、その他のあらゆる業種に関連するものであり全ての業種に甚大な影響を与える。他人事と思ってはならない。

日本は先進国の中で『貧困率大２位』です。
第１位は米国です。もっと米国を追い続けますか？

就職のできない卒業者が半分近くいます。
就職しても自分の稼ぎで生活できない若者が半分います。
ホームレスの若者が急増しています。
日本人街娼が急増しています。

ＴＰＰはこれを更に助長するでしょう。

●「日本の最大の危機は菅直人が総理大臣であること」である。

今回のデモは極めて重要な意味を持つ。

ネットを起点にした民意がどれだけリアルに結びつけられるかの試金石になる。

新しい民主主義の形が生まれつつあるが、実際に社会を変えるほどの力を持ちうるのかどうかを試される。

次代を生きる人たちによい国を残したいと思う志の有る年輩の方々、そしてこれから自分たちが生きていくこの国をよくしたいと思う志のある若い方々は勇気をもってこのデモに参加していただきたい。

●志さえあれば、なんでもありでいいのではないですか。

顔を見せたくない人は大きめのマスクとサングラスと帽子をつけてください。
デストロイヤーマスクをつけてもいいではないですか。
ペインティングで顔を隠すのもありでしょう。

第一回の東京デモでは、親子連れの方が散歩気分でいたり、友人同士がダベリながら歩いていたり、自転車でかけつけ自転車をおしてあるいたり、思い思いの参加だったそうです。

みんなの志を束ねて志の巨大な塊（かたまり）を作りましょう。

操作だの、何だかんだとへなちょこコメントを仕掛ける

ガッカリ野郎とそのお仲間たちがちらほらしているが

無駄だよ、関係ないんだよ！

与太ボスの遣いしかできない君達小僧には

わかんないだろうな～

大人は自分の道は自分で決めて歩いてるんだよ

おい！小僧ども、そろそろ小僧を卒業したらどうだ！

国民が目覚めて、自分の意志で行動されることを恐れる人間がいるということだ。
それは、日本を牛耳ろうとする官僚達なのだろうな。

こういう市民レベルの、自然発生的デモを、これからも、何度でもやりましょう。
それをやることによって、自身の政治意識も知識も高められるし、他の人へのアピールにもなる。

暴力装置に成り下がった、官僚、政治家に、面と向かって対抗しなければ、むざむざとやられるだけですからね。

ご許可いただきありがとうございます。私に出来る範囲で転載拡散しようと思います。また、

>>74-80

も読ませていただきます。しかし、ご主張の一点に付き、同意しかねるところがあります。それは、この件に関する小沢氏の「説明責任」の必要性についてです。

　公の性格が大きくなればなるほど、「説明責任」と「訴明責任（疑いを訴える根拠を証明する責任）」は同等なもので無ければならないと思います。

　小沢氏は民主党党首、幹事長時代を通して、定期的に会見がフルオープンな形で催され、その都度、何時も丁寧とは言い難くても、西松事件も含め求めに応じて説明はして来たと思いますし、昨年は陸山会事件に関する説明を約300人もの報道関係者を集めて行っています。つまり、小沢氏としては、小沢氏に求められるリテラシーの範囲（会計の法律、土地登記の法律、経営観点からの資金運用実務など、政治経験豊富な小沢氏であろうとも、それらの仔細に精通しているとは思えません。）で十分な「説明責任」は果たしていると思います。

　一方で、「疑惑」を小沢氏に投げかけ、小沢氏に「説明責任」を要求する側に課せられているはずの「訴明責任（疑いを訴える根拠を証明する責任）」はどうでしょう？少しでも果たされていえるでしょうか。私は、全くなされていないと思います。

　岡田克也氏が、巷で流布されている疑惑についての釈明を国会でするように小沢氏に求めていますが、森議員などが直談判し、具体的に疑惑が何なのかを問い質しても、全く答えられない有様であったと伝えられています。また、朝ズバに出演して居並ぶコメンテイターに問い質しても同様で、西松事件などは未だ裁判も開かれていないとお粗末な認識を晒す有様です。事ほど然様に、疑惑情報を発信する側の「訴明責任」認識はお粗末の極みです。
　
　そのような状況で発せられる、「訴明責任」を伴わない「説明責任」要求は、「説明責任」本来が持つ「国民の知る権利」に応える意味は無く、「訴明責任」を隠し持ったまま『悪魔の証明』に引きずり込もうという邪な魂胆が垣間見えます。

　つまり、「訴明責任」を伴わない「説明責任」要求には、一切応じる必要は無いと思います。

　ただ、謂わば自然権としての「国民の知る権利」は存在し、代議員への「説明責任」要求有無に関わらず、代議員には「説明責任」は存在しますので、貴方が書かれた説明は、代議員小沢一郎氏を支える一国民の権利としてあるのだと理解します。

　もう一つ大切なことがあると思います。それは、説明する側、される側のリテラシーレベルの問題です。説明をするにしろ、されるにしろ、対象となる問題へのリテラシーは様々で、それぞれの立場によって求められるリテラシーレベルも異なります。「解る」、或いは、「解らない」と訴えるとき、その「解る」や「解らない」を客観評価する仕組みが無い。「解らない」と訴えるとき、「解らない」のは説明に矛盾があるのか、
説明を受ける側のリテラシーに問題があるのか、一々問い詰めない限り解りません。

　このように異なるリテラシーレベルで「解り合える」為には、互いの間に一定の「信頼」が必要です。この「信頼」はコミュニティーを円滑に運営する必須条件です。小沢氏は予てより「裏切らないこと」、「信頼」が政治を良くする必須条件であると語っていますが、最近小沢氏をコミュニタリアンと感じる所以でしょうか。