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『亜空間通信』1088号(2005/08/30)
【カルト批判を鈍らせる創価学会の買収策：創価大学教授就任・学会系雑誌寄稿を厳
しく批判】

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　転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
　
　本通信は、以下の前号、「創価学会：政・官・司法・マスコミ支配の真実を語る平
野貞夫・前参議院議員の筋を通す姿勢支持」の続編である。
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku1087.html
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/800.html
『亜空間通信』1087号(2005/08/29)
【創価学会：政・官・司法・マスコミ支配の真実を語る平野貞夫・前参議院議員の筋
を通す姿勢支持】
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平野貞夫・前参議院議員の講演、アジア記者クラブの例会の参加者の質問・発言の部
では、創価学会員と自称する参加者が、「創価学会員も人間だ」などと詰め寄る場面
もあった。許可を得て撮影した録画の編集では、この部分は、山場の一つになるであ
ろう。

さて、問題は、今の自民・公明・創価学会の与党体制の下で、「衆議院事務局で33年
間、参議院議員として12年間、私は永田町という特殊な場所で生きてきた」と自己紹
介する平野貞夫・元議員の率先垂範を、いかにして「生かし」、さらには、いかにし
て「続くか」である。

批判の対象には、「マスコミ支配」もあったが、この「マスコミ支配」こそが、最も
重要な思想支配、権力支配の仕掛けであり、仕組みなのである。

　創価学会の「マスコミ支配」の根を断つためには、創価学会の金（ゼニ）に汚染さ
れた「偽の友」の退治が不可欠である。

　創価学会は、貧乏人を騙して膨大な金（ゼニ）を巻き上げ、その資金を使って、創
価大学を創設し、各種雑誌を発行し、教授職への就任という実質的な買収を行い、雑
誌への寄稿に普通の3倍と言われる原稿料を払い、講演の講師に、これまた普通の3倍
以上と言われる謝礼を払い、タレント、文化人を飼い占め、それによって、さらにま
た、貧乏人を騙し続けているのである。
　
　木村書店発行の季刊『真相の深層』04夏2号では、以下の見出しの創価学会批判の
記事を特集した。
　------------------------------------------------------------
　創価学会は検察庁の「部外秘」資料で右翼団体に分類されていた
廃刊・回収、公式には存在しない『マルコポーロ』１９９５年２月号の特集が秘める
深い謎
オウム真理教「毒ガス疑惑」緊急特集と創価学会など「徹底調査・有名人信者１５０
人全リスト」
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本通信でも、すでに前号で、マスコミ・ジャーナリズム関係者の組織、「人権と報道・
連絡会」に関して、以下の警告を発した。
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http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku1086.html
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/356.html
『亜空間通信』1086号(2005/08/24)
【NHK「慰安婦」番組8/11集会共催「人権と報道・連絡会」メディア支配の創価学会
との関係疑惑】
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　この問題は、わが主題、「偽の友」暴露、追求、追放の熾烈な戦いの一環である。
　
　今回は、上記の通信にも、「元記者が何人かなった創価大学の教授職も、いわば一
種の買収である」と記した「創価大学の教授」になることの是非を、厳しく問う。
　
　特に影響力の強い個人に関しては、この際、些末な私情を捨て去り、厳しく臨まな
くてはならない。
　
　この典型は、今は故人だが、一見穏やかな紳士、元・共同通信の記者、新井直之で
あった。編著には、内川芳美・新井直之編『日本のジャーナリズム』（1983、有斐閣）
もある。内川芳美も故人であるが、新聞研究所の所長だった。いわばメディア学会の
大御所であった。私は、これらの学会、学閥のメディア論を、「学説公害」として、
厳しく批判している。
　
　この種の「学会、学閥」と、メディア業界、マスゴミ業界の癒着の仕組みを暴き、
「学説公害」を批判し尽くすことなしには、創価学会のみならず、自民党、財界、体
制による「マスコミ支配」の悪の根を断つことは不可能である。
　
　創価学会が、数ある雑誌に、いわゆる「文化人」の寄稿を募り、創価大学まで創立
して、「一見穏やかな紳士、元・共同通信の記者、新井直之」などを教授に迎えるの
は、最も優れた高等戦術である。
　
　この高等戦術を暴き、批判しない組織も、実は、一種の御用機関なのである。
　
　以下は、これも、いわば民間の学閥、「情報公害」の源の一つ、日本ジャーナリス
ト会議（略称JCJ）の広報の記事である。
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http://www.jcj.gr.jp/postmort.html
- 訃報 -
[中略]
新井直之さん死去 (99.5.22)
　創立当時からのＪＣＪ会員で、Ａ評議員、副議長を務めた新井直之（あらい・なお
ゆき）さんが５月１３日午後３時１５分、脳梗塞のため、東京都中野区の慈生会病院
で死去した。６９歳。
　新井さんは９６年春、脳梗塞で倒れ療養中だった。
　新井さんは密葬の後、パートナーとなった評論家・樋口恵子さんが喪主になって、
５月２１日正午から、新宿・太宗寺で「お別れ会」が開かれた。

　東大文学部卒、１９５１年共同通信入社、社会部を経て、文化部で学芸などを担当
した。文化部次長から、１９７２年科学部長、編集委員、調査部長を歴任、１９７６
年２月退職後、創価大学、東京女子大学教授を務めた。
　ＪＣＪには、創立以来共同支部幹事を務め、初期の支部機関誌「ジャーナリスト」
で健筆を揮った。連載の「誰にもわかる記事を書くために」が評判になったほか、５
７年１１月発刊の１３号では、東鉄記者会、ときわクラブでの体験をもとに「記者ク
ラブはこれでいいのか」を書き、記者クラブの実態を暴露して内外に大きな衝撃を与
えた。

　ＪＣＪ本部の活動でも６８年からの「現代ジャーナリズム講座」の組織や、６７年
末に発足した「三木会」の世話人、各種集会の講師などとして活動。Ａ評議員のほか、
７３年から７９年まで副議長、８６年から９３年までＪＣＪ賞選考委員を務めた。９
１年には、心臓手術の病後をおしてＪＣＪ若手会員を中心にした「ジャーナリズム研
究会」を開き、講師を務めた。
　マスコミの状況を具体的に紹介しながらのジャーナリズム論には説得力があり、Ｊ
ＣＪのほか、マスコミ労組、学会、民主団体など活動の場は幅広く、マスコミ共闘で
も専門家会議などの中心として、有事立法や国家秘密法に反対する運動で先頭に立っ
た。

　著書には、戦後ジャーナリズムの歴史をたどった１９６６年の「戦後のあゆみ・新
聞ジャーナリズム」をはじめとして、「新聞戦後史」「ジャーナリズム・いま何が問
われているか」「現代新聞・放送批判」、共著「新聞学」など多数。７０年代後半か
ら８０年代初めにかけて「マスコミ日誌」を毎年刊行。新村正史名の「デスクメモ」
もある。

「いま伝えるべきこと」問いかけた一生 (99.5.23)

　「いま伝えなければならないことを、いま、伝え、いま言わなければならないこと
を、いま、言うこと」
　再生紙を使ったため、もともと黄色がかったＡ４判の紙に、ワープロで印刷され、
アンダーライン。「ジャーナリズムとは何か」について「私の定義」とも書いてある。
１９９１年１月１２日、心臓のバイパス手術で、健康を取り戻した新井さんが、若手
会員を集めて開いた「ジャーナリズムを考える」と題する勉強会の第１回のレジメだ。
　「俺の遺言みたいなものだから…」と誰かに話したと聞き、「若手」というには相
当毛が薄くなっていた私だったが、一年間の連続講座に参加した。そこでは、新井さ
んの博学に改めて感服しながら議論し、勉強し、終わった後の飲み会や、湯河原の新
聞協会寮の合宿を楽しんだ。

　新井さんが生涯を通じて訴えていたことは、冒頭に書いた「ジャーナリズムは、い
ま伝え、言わなければならないことを、実際に伝え、言わなければ意味がない」とい
う一点ではなかったか、と思う。その一生は、ジャーナリズムの内外で、実際にそう
自問自答し、行動し発言した一生ではなかったか、とも思う。
　私とは１０歳以上も歳が違う新井さんは、私が東京に戻ってきたときはもう文化部
のデスクで、その物静かで理路整然とした話し方から、いささか近寄りがたい存在だっ
た。
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http://www.jcj.gr.jp/postmort.html
- 訃報
ＪＣＪの活動を通じて知った新井さんは、お酒と議論が好きなジャーナリスト。その
議論は、いつも「いま」が問題になっていた。

　社会部時代、国鉄のクラブを担当してクラブの「腐敗」にあきれ、支部機関誌に
「記者クラブはこれでいいのか」と問題提起し、結局クラブを代わる羽目になった話
も聞いていたが、現実に起きているマスコミの問題を報告するレポートは、それが新
井さんにとって「いま伝えなければならないこと」だった。歯切れのいいマスコミの
現状報告は、そこに意味があった。
　７０年代から８０年代にかけて、マスコミに関わった多くの問題、たとえば、有事
立法、韓国報道、東京都知事選など、多くの問題について、議論し、ＪＣＪとして発
言していくとき、必ずそこには新井さんの姿があった。

　新井さんは、ピューリッツァーの言葉を引いて「船が転覆しそうになっているとき、
真っ先に伝えなければならないのは、ブリッジがどうなっているか、などということ
ではなく、転覆しそうだ、というそのことなんだよ」とよく話した。その発言は、学
識を裏打ちにして重みがあった。
　　「いま、伝えるべきことを、いま、伝え、いま、言わなければならないことを、
いま、言っているか」−。新井さんのこの問いは、「ジャーナリスト」であろうとす
るわれわれみんなに、鋭く突きつけられている。ガイドライン法案の審議が進み、盗
聴法案が論じられ、さまざまな国家改造が進んでいるいま、なおさらである。（会員・
丸山重威）
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　最大の問題は、これだけ、「いま伝えるべきこと」問いかけた一生、とまで評価さ
れる新井直之が、創価学会批判をしていたのか、ということである。寡聞にして、耳
にしたことも、目にしたこともない。
　
　ところが、私は、実は、旧知の仲の新井直之に関して、非常に驚くべき体験をした
ことがあるのである。
　
　上記の「パートナーとなった評論家・樋口恵子」とは、まったく直接の個人的な面
識がないのだが、一度だけ、自宅に電話を受けた。それも、かなり、憤慨していた。
いきなり、何の前置きもなく、「樋口恵子です」と言うなり、頭ごなしに怒鳴り付け
られたのである。
　
　いかに「高名」な評論家であろうとも、当方を「小僧っ子」扱いし、いきなり、頭
ごなしに怒鳴り付けたのであるから、これは、厳しく批判せざるを得ない。こちらは
人格を無視されたのである。当然、こちらも、樋口恵子の人格への疑問を発する他な
い。
　
上記の日本ジャーナリスト会議（略称JCJ）の広報のごとくに、「新井直之さん死去」
は、(99.5.22)のことである。

当方には電話の録音もないし、記録も付けなかったが、この「死去」の半年ほど前の
ことである。樋口恵子は、「新井は寝たきりで病状は悪い」という主旨のことを言っ
た。「それなのに、こんなものを送り付けて来るとは何事か」というのが、「憤慨」
の主旨であった。

　いきなりで、しかも、「こんなもの」に関しての説明は何もなかったが、前後の事
情から判断すると、原因は、当時発行していた自称「個人新聞」、『歴史見直しジャー
ナル』のが創価学会批判記事にあったに違いない。新井直之と「パートナーとなった
評論家・樋口恵子」は、新井直之が創価大学教授になったことに関して、強いコンプ
レックスを抱いていたに違いないのである。
　
　経過を簡略に言うと、私は、創価学会に関する厳しい批判を含む自称「個人新聞」
の『歴史見直しジャーナル』を、相当数の知人友人に送っていた。日本ジャーナリス
ト会議（略称JCJ）の企画委員や運営委員をやっていた当時からの旧知の仲の新井直
之の自宅宛にも、当時、郵送し続けていたのである。
　
　『歴史見直しジャーナル』発行の主目的は、『マルコポーロ』廃刊事件の仕掛け人、
サイモン・ウィゼンタール・センターへの批判である。当然、ホロコーストの大嘘を
暴く記事を連載していた。
　
　新井直之は、『マルコポーロ』廃刊事件に際して、私を激励するような言葉を掛け
てくれたことがある。言論の自由の問題として、一応の理解をしていたと思える。
　
　『歴史見直しジャーナル』は、それ以前に、18号を発行していた。一ヶ月に一回の
発行だから、1年半になる。この間、新井直之からは、何の反応もなかった。
　
　1998年7月25日発行の19号では、『歴史見直しジャーナル』発行の主目的、『マル
コポーロ』廃刊事件の仕掛け人、サイモン・ウィゼンタール・センター批判の一環と
して、同センターと創価学会の連携を指摘し、共通項は「鉄面皮」、「テフロン加工」
、「創価学会批判は次号で特集」などとした。
　
　1998年8月25日発行の20号では、「インチキ宗教のメディア支配戦略」、廃刊となっ
た『マルコポーロ』の「創価学会」特集の表題、『噂の真相』1996.8.「池田大作レ
イプ事件報道をめぐる創価学会の熾烈な『週刊新潮』攻撃」の大見出し、サイモン・
ウィゼンタールを持ち上げた『聖教新聞』1998.6.18.記事「ナチハンター」抜粋など
を掲載していた。
　
　これに対して、いきなり、頭ごなしに怒鳴り付けられたのである。電話を受けた直
後、咄嗟の判断ではあるが、その意味はすぐに分かった。この創価学会批判の記事以
外には、思い当たる理由は、まったくないのである。
　
　そうなると、それほどに、創価学会批判に憤激する理由は、何か、ということにな
る。すでに記したように、新井直之と「パートナーとなった評論家・樋口恵子」は、
新井直之が創価大学教授になったことに関して、強いコンプレックスを抱いていたに
違いない、という結論になるのである。
　
　しからば、それほどに強いコンプレックスを抱いていながら、なぜ、創価大学の教
授になったのか、ということが問題である。
　
　この回答は、やはり、金（ゼニ）しかない。新井直之と「パートナーとなった評論
家・樋口恵子」は、いわゆる夫婦別姓の先駆けである。玄関が二つあって、食堂など
を共有する居宅を建てたことでも、有名であった。
　
　その居宅は、住宅地としては一等地の井の頭線の沿線、久我山の近くの南に面した
一等地に建っていた。同じ地区には、ベストセラー『チャタレー夫人の恋人』の訳者、
伊藤整も、瀟洒な洋館を建てていた。
　
　私は、その近くの富士見ヶ丘駅の北側の湿地帯の田圃の跡に建つ古い家で、親父が
退職金でやっと購入した元・社宅に住んでいた。それでも、住宅地としては、高価な
土地だった。
　
　この実感からして、新井直之らの居宅は、相当な収入がないと、建てられないと、
感じていたのである。
　
　現在までに得た情報から判断すると、その居宅の土地、建物の購入資金は、創価大
学の教授職の収入、または、それを前提とした高額のローン以外には、考えられない
のである。
　
　この判断の公表には、わが名誉を賭ける。
　
　日本の最大、最悪のマフィア、創価学会への協力者には、徹底的に厳しく臨むこと
を、ここに宣言する。

　悲しいことに、「地獄の沙汰も金次第」なのである。

　以上。

≪≪≪BCC方式配信・重複失礼・会員以外にも配信・迷惑なら一報ください≫≫
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電網速報『亜空間通信』（2001.09.01.創刊　2005.08.29.現在、1,088号発行済）
定期購読受付中・2002.12.1.より木村書店宣伝媒体に位置付け無料配布に変更。
　≪この電子手紙の配信の申し込みはこちらへ（→）altmedka@jca.apc.org≫
 



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『亜空間通信』1087号(2005/08/29)
【創価学会：政・官・司法・マスコミ支配の真実を語る平野貞夫・前参議院議員の筋
を通す姿勢支持】

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　転送、転載、引用、訳出、大歓迎！
　
　本日(2005/08/29)から3日日、阿修羅・政治掲示板に以下の投稿をし、その投稿に
記した通りに、夕刻から、渋谷で開かれたアジア記者クラブ2005年８月定例会に参加
した。
　
　以下の投稿へのフォロー投稿では、日本外国特派員協会での記者会見の録画のこと
を記したので、その勢いを駆って、アジア記者クラブの例会で、主役の平野貞夫・前
参議院議員の了解を得て、ヴィデオ録画をした。
　
　全体で2時間半だから、要所を編集し、アジア記者クラブの記録として、広める努
力をする。
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創価学会：政・官・司法・マスコミ支配の真実を語る平野貞夫
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/487.html
投稿者 木村愛二 日時 2005 年 8 月 26 日 10:39:37: CjMHiEP28ibKM

　今晩、以下の集会に参加する。平野貞夫議員の参議院での小泉レイプ事件質問抜
粋20分ヴィデオ、議事録掲載の季刊『真相の深層』04秋3号など、資料準備あり。

アジア記者クラブ2005年８月定例会「創価学会による政・官・司法・マスコミ支配の
真実を語る」
08/26 18:45 [20]
アジア記者クラブ (2005/07/23 10:53)

■アジア記者クラブ８月定例会のお知らせ■
「（自公）連立はすべて池田名誉会長を守るためだ」。自公連立に異議を唱える公明
党議員に冬柴鉄三幹事長が語った言葉だという。政治生命消滅寸前だった山崎拓氏は
先の衆議院選挙に際して、創価学会員を前に「異体同心」となることを誓って当選を
果たした。「民衆の救済」と唱えて再出発した宗教団体が理念と逆行するイラク派兵
を強行し、定率減税廃止を推し進める。政治行動のベールの影で何が行われているの
か。８月定例会は、民主党から共産党まで野党が公明党・創価学会支配の政治に異議
を唱えられないのは、民主主義の感性がないからだと批判する平野貞夫さんをゲスト
にお招きする。平野さん自身は創価学会の支援で参議院議員に当選した経歴の持ち主。
議会事務局時代を含めると創価学会との付き合いは４５年になる。舞台裏の全てを知
り尽くした平野さんだからこそ、民衆の理性が今こそ必要だと訴える。近著で語った
日本社会最大のタブーの核心と出版後の動きについて余すことなく語っていただきま
す。
平野貞夫さん：１９３５年高知県生まれ。５９年、衆議院事務局に就職。９２年、参
議院議員初当選。自由民主党入党。翌９３年、新生党結成に参加。９４年、新進党結
成に参加。９８年、自由党結成に参加。０３年、自由、民主両党の合併に伴い民主党
に入党。２期１２年参議院議員を歴任。６月に刊行された近著『公明党・創価学会の
真実』、『公明党・創価学会と日本』（ともに講談社）は、発売翌日に神崎公明党代
表から講談社とともに名誉毀損で訴えられたが、この事実をマスメディアが一切沈黙
を守ったまま報じないという異常事態の中で、ＡＰＣがお招きした。
●テーマ　「創価学会による政・官・司法・マスコミ支配の真実を語る」
●ゲスト　平野貞夫さん（前参議院議員）
●と　き　８月２６日（金）午後６時４５分〜９時
●場　所　渋谷区勤労福祉会館２階・第一洋室
　　　　　電話03-3462-2511（東京都渋谷区神南 1-19-8）
　　　　　ＪＲ山手線渋谷駅・ハチ公口を出る。公園通りをＮＨＫ方面
　　　　　へ歩き、渋谷パルコＰａｒｔ２の筋向い。
●参加費　会員１０００円、ビジター１５００円
　　　　（ただし学生は会員５００円、ビジター１０００円）
　※予約の必要はありません。
　※記者職でない方でもどなたでも自由に参加できます。
　※お問い合わせ／アジア記者クラブ事務局
　　　電話０３・５８０２・２４５４（ＦＡＸ兼用）
　※終了後、名刺交換会を兼ねた懇親会を行います。
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（フォロー）
平野貞夫前参院議員の「小泉連立政権と創価学会」ヴィデオ録画視聴可能
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/496.html
投稿者 木村愛二 日時 2005 年 8 月 26 日 11:59:16: CjMHiEP28ibKM
(回答先: 創価学会：政・官・司法・マスコミ支配の真実を語る平野貞夫 投稿者 木
村愛二 日時 2005 年 8 月 26 日 10:39:37)

　以下を訪問し、日本外国特派員協会のインタヴュー録画を再生して、視聴すること
ができる。
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平野貞夫前参院議員の「小泉連立政権と創価学会」のいろんな裏話も、下記のページ
から見ることができます。
http://www.videonews.com/
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　日本の大手メディアは、創価学会に弱い。この記者会見は、海外で創価学会がカル
ト扱いされていることの証明でもある。
　------------------------------------------------------------
　アジア記者クラブの例会で、録画の許可を得る時に、参議院での「小泉レイプ事件」
に関する質問の場面のNHK実況中継の20分の編集ヴィデオを進呈し、「私が小泉レイ
プ事件事件の原告の木村愛二です」と自己紹介したら、破顔一笑、直ちに了解を得ら
れた。懇親会でも懇談の機会を得た。

　以下は、平野 貞夫 (著)に関するアマゾンの電網（インターネット）記事の要約で
あるが、この中の読者の感想文では、「民主党の平野貞夫は、小泉首相のレイプ疑惑
を捏造した張本人である」などという「トンデモナイ」誤解がある。平野貞夫は、わ
が小泉レイプ事件の裁判のことを知って、参議院で質問をしたのである。
　------------------------------------------------------------
　http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4062129833/250-0015545-4759431
公明党・創価学会の真実
平野 貞夫 (著)
価格: ￥1,680 （税込）

あわせて買いたい
『公明党・創価学会の真実』と『公明党・創価学会と日本』
 価格合計：￥3,360

この本を買った人はこんな本も買っています
公明党・創価学会と日本 平野 貞夫 (著)
日本を呪縛した八人の政治家―政治改革を阻んだ永田町の妖怪 平野 貞夫 (著)
昭和天皇の「極秘指令」 平野 貞夫 (著)

出版社 / 著者からの内容紹介
内側から見た45年の全裏面史！！
「自公連立」を作った暴力団「密会ビデオ」とは！？
衆議院事務局で33年間、参議院議員として12年間、私は永田町という特殊な場所で生
きてきた。そのほとんどは、政治の裏方として、与野党の政治家から相談を受けるこ
とであった。その中で私は膨大なメモを残してきた。また、この目で見、この耳で聞
いた政治の真実を日記に書いてきた。その大部分は「公明党・創価学会」との関係だ。

目次
まえがき　45年間の全記録
序章　暴力団がつくった自公連立
第1章　堕落の裏側
第2章　CIA・KGB資金と汚れた野望
第3章　自民党との癒着の原点
第4章　裏切りの非自民改革政権
第5章　打ち砕かれた理想
あとがき　2つの「真実」

116 人中、62人の方が、「このレビューが参考になった」と投票しています。

 公明＋民主で小泉政権崩壊を狙うも早々大頓挫, 2005/07/01
 レビュアー： カスタマー 　 東京都 Japan 　著者がこの書物を出した意図は公明
党や創価学会の批判ではない。
　ずばり、小泉政権の崩壊を狙ったプロパガンダである。
　民主党の平野貞夫は、小泉首相のレイプ疑惑を捏造した張本人である。
　しかも出版元の講談社は、毎日のように小泉批判を垂れ流す「日刊ゲンダイ」を傘
下に収めていることを忘れてはならない。
　何よりもおかしいのは、「創価学会が小泉首相率いる自民党と共にファシズム社会
を作り上げようとしている」、というこの本の論調だ。
　小泉首相はどちらかと言えば日本会議寄りの意見の持ち主であるし、日本会議のメ
ンバーが創価学会を非難していることを知っている人にとっては、笑止千万の主張だ。
人権擁護法案に関連して、創価学会の真実を知りたいと思っている方は、この本を読
むと期待をことごとく裏切られることだろう。
　それに、この本は公明党や創価学会を正面から非難していない。「本当は国思いの
素晴らしい政党だったのに、いつからか自民党に魂を売ってしまった。遅くはないか
ら今すぐ小泉から離れなさい」という、公明党・創価学会性善説を大前提として主張
を展開しているのである。
　つまるところ、小泉政権を退陣させるべく世論を煽り、公明党と民主党との連立政
権を樹立させることを狙って、この本を出したとしか考えられない。
　しかし、この出版が元で平野氏は早くも神崎代表から訴えられてしまい、プロパガ
ンダは恥ずかしくも出だしで華々しくコケてしまった。
　こんな間の抜けた顛末を招いた本にご興味のある方は是非どうぞ。

 辛らつすぎて、ちょっと疑問。, 2005/07/02
 レビュアー： s980002 (プロフィールを見る) 公明党と創価学会は日本でも有数の
団体である。大きいからこそ、敵もいる。明確に敵の立場をとってそれを崩さない人
たちも大勢いすぎて困るくらいだ。だがそれらの人々は必ずや外側の人間である。内
側を知らずして批判してもそれは十分なものとはいえない。そしてこの本は内側から
の徹底的な視点によって、創価とその教えを攻撃している。私は、言葉の強さに驚い
た。そして、ちょっとやりすぎではないのか、と思った。私はこれほどきつい調子で
糾弾されたら泣いてしまうと思う。盗人にも三分の理、というではないか。相手のこ
とを思いやって真摯に批判するべきではないか。
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参加者の発言では、創価学会員と自称する参加者が、「創価学会員も人間だ」などと
詰め寄る場面もあった。録画の編集では、この部分は、山場の一つになるであろう。

さて、問題は、「衆議院事務局で33年間、参議院議員として12年間、私は永田町とい
う特殊な場所で生きてきた」と自己紹介する平野貞夫・元議員に、いかにして「続く
か」である。

批判の対象には、「マスコミ支配」もあったが、本通信では、すでに、マスコミ・ジ
ャーナリズム関係者の組織、「人権と報道・連絡会」に関して、以下の警告を発した。
------------------------------------------------------------
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku1086.html
http://www.asyura2.com/0505/senkyo12/msg/356.html
『亜空間通信』1086号(2005/08/24)
【NHK「慰安婦」番組8/11集会共催「人権と報道・連絡会」メディア支配の創価学会
との関係疑惑】
------------------------------------------------------------

　この問題は、わが主題、「偽の友」暴露、追求、追放の熾烈な戦いの一環である。
　
　今回は、上記の通信にも、「元記者が何人かなった創価大学の教授職も、いわば一
種の買収である」と記した、「創価大学の教授」になることの是非を、厳しく問う。
　
　この問題は、ことの性質上、個人名を挙げることになるが、やむを得ない。その典
型は、今は故人、一見穏やかな紳士、元・共同通信の記者、新井直之であった。編著
には、内川芳美・新井直之編『日本のジャーナリズム』（1983、有斐閣）もある。内
川芳美も故人であるが、新聞研究所の所長だった。いわばメディア学会の大御所であっ
た。私は、これらの学会、学閥のメディア論を、「学説公害」として、厳しく批判し
ている。
　
　創価大学の教授になったこともある新井直之に関しては、次回に詳しく論ずる。
　
　今回は、今後、個人、集団、組織を問わず、「偽宗教」マフィア、創価学会との関
係を、厳しく問うことの宣言に止める。
　
　以上。
　
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「税金、訴訟、脅迫嫌疑」米誌フォーブスが特集した「池田大作の世界」

世界の大富豪ランキングで有名なアメリカの経済誌「フオーブス」。突然、ここに創価学会の批判記事が掲載された。「先生の世界」と題された記事は、冒頭から「池田大作の奇妙な帝国」と、学会を痛烈に皮肉っている。以下にご紹介するのは、アメリカ人記者が半年以上かけて綿密に取材した創価学会の内幕――。

発行部数１００万部といわれるアメリカ屈指の経済誌「フォーブス」が創価学会の特集記事を掲載したのは９月６日号である。

５ページに及ぶ記事のタイトルは英語で「Sensei's World」。そのまま日本語に訳せば「先生の世界」……。むろん、この「先生」という単語が池田大作・創価学会インタナショナル(以下ＳＧＩ)会長を指しているのは明白だから、これだけでも皮肉たっぷりとわかるが、冒頭の見開きの右側ページには丁寧に池田会長をデフォルメした、ギョッとするようなイラストまで掲載されている。

大きな黒い鉄の鍵を手にした池田会長が、顔に鍵穴のあるのっぺらぼうの信者たちを従え、座禅したまま空中に浮遊しているイラストは「創価学会のキーマン」を象徴する隠楡にしてはかなり辛口な印象だ。しかし、実は、記事の中身の方もこのイラストに負けず劣らず、辛口の内容だったのである。

この特集記事はまず、カリフォルニア州の郊外にある「アメリカ創価大学」の壮大な無駄を指摘するところから始まっている。

＜創立３年目の創価大学は、オレンジ郡郊外の１０３エーカー(約４１万平方メートル＝編集部注)のキャンパスにこれまでに約３億ドルを費やしてきたが、工事は現在も行なわれている。この秋に、創価大学のキャンパスにある豪奢なロマネスク様式の校舎を行き交うのは、わずかに４００人の学生だ＞

フォーブスは、この大学の背後に控えているのが日本の仏教の一派である創価学会だと解説を加え、＜この会は４４年間にわたって、熱心な宗教家の一面を見せながらも、執拗に自己権力の拡大に努めた池田大作に率いられてきた＞　と、一足飛びに問題の本質へと斬り込んでいくのである。そしてここからは学会にとって耳の痛い話のオンパレードだ。

＜創価学会も財務状況が明らかでない宗教組織のケースだ。池田(７６)は、創価学会の世界的な組織となっている創価学会インタナショナルの会長で、学会には１２００万人の信者がいると言っており、１０年前に日本の国会議員が１０００億ドルの資産価値があるとした帝国を束ねている＞

＜仏教の日蓮宗派から喧嘩別れした創価学会には、暴力や恐喝、脅迫の嫌疑が渦巻いている。日本の創価学会の会員が、違法な盗聴行為や、非公開のデータベースに侵入したとして告発されるという事態も起きている＞

続けて、創価学会の計り知れない海外の資産形成に触れて、

＜学会の広範囲にわたる国際資産には、フランスやイギリスの私有地が含まれている。創価学会は、カリフォルニアの金ぴかのサンタモニカにあるウイルシャー大通りの海岸寄りに、向かい合って高層のオフィスビルと講堂を所有している。近郊の丘の近くには、キング・ジレット農場を持っているが、これは、『風と共に去りぬ』という映画の「タラの農場」のロケ現場となった。ニューヨークのユニオン・スクエア近くにある６００万ドル近い物も含めて、数多くの礼拝所が世界各地に存在する＞

と、まあ、フォーブスの記事は、最近、日本のマスコミでもなかなかお目にかかれないほど、辛辣に創価学会の問題点を抉り出しているのだ。

「私は日本の国主だ」

しかも、歯切れのよいことに、池田会長が創価学会における独裁者であることも看破しているのである。

すなわち、

＜池田の目的は何なのか？　創価学会の統率権を獲得した５年後、池田は、日本のライターに、

「私は日本の国主であり、大統領であり、精神界の王者であり、思想文化一切の指導者・最高権力者である」

と述べている。(中略)信者たちは、池田をマーティン・ルーサー・キング・ジュニアや、マハトマ・ガンジーと同等の存在とみなして、池田の講演旅行の準備をしている＞

創価学会の狂信的と見える一面に関しても、元信者の言葉を借りて、

＜「あなたは先生の心を自らの心としなければならない。あなたは、自分自身の夢ではなく、(池田の)夢を実現しなければならないということです」と述べるのは(中略)元信者であり側近でもあったリサ・ジョーンズだ。彼女は現在、”創価学会を疑う”ウェブサイトを運営している。「彼の夢は、広宣流布であり、または学会員が言う”世界平和”であり、これは、世界の３分の１の人々が経を唱え、３分の１の人が、池田を祝福し、残りの３分の１の人が無関心という時に実現するだろうとされています」＞

記事は後段で、再びカリフォルニア州にある創価大学の問題に戻り、およそキャンパスとは縁のなさそうな訴訟やトラブルが起きていることを指摘している。

＜教授陣が学会上層部の介入について苦情を表明したことで、創価大学の実態が次第に明らかになっていった。５〜６名のスタッフはすでに大学を離れており、(中略)１人は訴訟を起こしている。また、裁判所に調停を申し立てた議員もいる……＞

そして創価学会を巡る最大の問題が、巨額の資金の流れを税務当局が把握していないことだと指摘して、結びの一文としているのである。

＜創価大学は、このアメリカの学問の砦を老いたセンセイがもうじき訪れる予定があるという噂を否定している。創価学会会長のポストを誰が継承するかも決まってはいない。池田の２人の息子は、創価学会の副会長だが、学会は、世襲制を否定している。その一方で、税制の優遇措置を受けた何十億もの資金が今も学会に転がり込み、そのほぼ全てが、世界各国の税務当局の権限外となっている＞ 

信者はマリオネット

記事を読んだジャーナリストの段勲氏が感心する。

「第一の感想は、創価学会というのはどこに行っても同じなんだなあということでした。それほど日本の状況と似通っているのです。例えば、アメリカの創価大のキャンパスにすごい防犯カメラの設備があると書かれていますが、これなどは、そこら中に防犯カメラがあってガードマンが厳重に警備している信濃町によく似ています。体質はどこへ行っても変わらないわけですね。日本では公明党が政権与党に入リ、将来を左右するほどの権力を持った創価学会ですが、日本のメディアは無関心です。フォーブスのような有名な雑誌で、創価学会問題が取り上げられるということは大いに結構ですな」

しかし、いくら有力経済誌といえども、記事掲載へと至る道は決して平坦なものではなかったそうだ。

その苦労語を語ってくれたのは、フォーブスのアジア太平洋支局長で、記事を執筆したベンジャミン・フルフォード氏である。

「本格的に取材をはじめたのは今年の春先でしたから、記事の掲載まで半年以上の時間が掛かりました。取材の途中で、ＳＧＩの代理人弁護士から何度か警告を受けました。会社の弁護士と相談したところ、慎重に取材するべきだとアドバイスされましたので、別の記者に取材結果の裏付け作業をやってもらい、さらに、記事に書いた内容を確認してもらうために２人のスタッフの手を借りました。ですから、記事の内容には絶対の自信があるのです」

それでも、フォーブスには、目下、ＳＧＩから記事の撤回、訂正を求める激しい抗議文が届いており、この翌号のフォーブスには創価学会の秋谷栄之助会長の反論も掲載された。

ジャーナリストの乙骨正生氏はこう見る。

「創価学会には、一切の批判を拒否する排他的で独善的な体質があるのです。これがファシズムにもつながっていくのですが……」

フルフォード氏が話を続ける。

「私は、最初、創価学会という組織についてよくわかりませんでした。悪い評判を聞いたときも、もしかすると反学会の人たちから苛められているだけなのではないかと思ったこともあったのです。しかし間違っていました、取材を始めて、反学会の立場をとる１０人以上の日本人に会いましたが、その全員が学会からの嫌がらせや苛めを受けていたのです。全員ですよ。本当に驚いてしまいました」

取材が深まるにつれ、学会の組織への疑問は強くなる一方だったそうだ。

「この記事で訴えたかったのは、何をやっているか、よくわからないこの組織が巨額の金と巨大な権力を動かしているという事実です。それから、世界平和や民主主義を謳いながら、その一方で、創価学会という組織の中は、民主主義など全くない。トップダウンで、全員が池田会長のマリオネットのような発言ばかりしていますよね」(同)

創価学会は、先入観のない経験豊宮な外人ジャーナリストの目にも、「池田帝国センセイノセカイ」と映ったようなのである。

Copyright(C)2002- 創価学会・公明党（「日本専門」情報機関）

※※

『亜空間通信』1086号(2005/08/24)
【NHK「慰安婦」番組8/11集会共催「人権と報道・連絡会」メディア支配の創価学会
との関係疑惑】

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
※※※※※

　転送、転載、引用、訳出、大歓迎！


　本通信は、以下の『亜空間通信』1075号の継続である。
------------------------------------------------------------
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku1075.html
http://www.jca.apc.org/~altmedka/2003aku/aku1075.html
『亜空間通信』1075号(2005/08/16)
【NHK「慰安婦」番組のアメリカ謀略の経過が8/11緊急集会の魚住昭報告で少し明ら
かになった】
[中略]
この問題はので、今回は、上記のごとく、「外国からの働き掛けがあった」ことのみ
に絞り、別途、再び論ずる予定である。
[後略]
------------------------------------------------------------

　ところが、どっこい、この「別途」がまた、困ったことには、非常に複雑な問題を
はらんでいるのである。この「緊急集会」は、これまた緊急に組織された以下の４団
体の共催だった。
　以下は、主催団体の「NHK 受信料支払い停止運動の会」の広報に記載されたままの
順序である。
------------------------------------------------------------
放送を語る会
報道と表現の危機を考える弁護士の会
人権と報道・連絡会
NHK 受信料支払い停止運動の会
------------------------------------------------------------

上記の団体の内、「放送を語る会」は、NHK・OBなどが結成している市民組織で、旧
知である。講師に招かれたこともある。この「放送を語る会」が、NHK問題で、外部
の団体を共催することは、好ましいことである。

「報道と表現の危機を考える弁護士の会」は、今回のNHK「慰安婦」番組への「政治
介入」騒ぎで結成された弁護士の会で、ここにも旧知の「人権派」弁護士が多い。ま
あ、もともであろう。

「NHK 受信料支払い停止運動の会」は、これも今回のNHK「慰安婦」番組への「政治
介入」騒ぎで結成された市民組織で、ここにも旧知の関係者が多い。この会が中心で
あろう。

「人権と報道・連絡会」も旧知で、ここでも講師に招かれたことがある。

ところが、この「人権と報道・連絡会」は、旧知の創価学会「御用学者」が多数、巣
くっていて、非常に怪しいのである。冤罪事件との関わりが深いが、誰の「冤罪」を
問題にしているのか、誰の「人権」を守ろうとしているのか、答えは非常に簡単で、
池田大作のレイプ事件の擁護が、隠れた「中心課題」なのである。

　まずは、創価学会が、NHKをも含むメディアを、いかに巧妙に、取り込んでいるか
について、以下の情報を示す。以下の筆者、溝口敦とも、旧知の関係である。
　------------------------------------------------------------
　アメとムチで骨抜きに！ここまで来た創価学会の「メディア封殺」構造 （溝口敦）
http://www.asyura2.com/0502/senkyo8/msg/1010.html
投稿者 外野 日時 2005 年 3 月 18 日 20:37:03: XZP4hFjFHTtWY
(回答先: 『スーパータイム』『報道２００１』の生みの親・沢雄二（参議院議員）
は「大作親衛隊」出身！　週刊文春 投稿者 外野 日時 2005 年 3 月 17 日
22:40:22)

　『SAPIO』2005.03.09号
　アメとムチで骨抜きに！ここまで来た創価学会の「メディア封殺」構造
　溝口敦（稿）
　【PROFlLE】1942年生まれ。『食肉の帝王──巨富をつかんだ男　浅田満』（講談
社）で講談社ノンフィクション賞受賞。現在、最新刊『仕事師たちの平成裏起業』
（小学館）が話題。
-----------------------------------------------------------------
　820万世帯を超える会員を擁し、公明党が与党に入っては、まさに政治のキャスティ
ングボートを握る。その意味で創価学会は、メディアの批判に晒されて然るべき「巨
大な権力」であるが、大マスコミはこれを正面切って批判しない。いや、できない。
『池田大作・権力者の構造』ほか、学会の内幕に迫り続けるジャーナリスト・溝口敦
氏が学会による「メディア支配の構図」を摘出する。
-----------------------------------------------------------------
　数年前、知り合いのNHKの記者から「ある雑誌で連載を始めると聞いた。何をテー
マにやるのか」と聞かれたことがある。答えたところ、その日のうちに別のNHK記者
から同じ質問を受けた。「やるのは宗教問題じゃないのか」とさえ念を押された。
　勘がニブい私も、さすがにおかしいと気づいた。で、手を回して聞いてみると、彼
らは創価学会・公明党のためにスパイといって言い過ぎなら忠勤競争に励んでいたら
しい。つまりNHKの予算、決算は国会の議決を必要とする。賛否のカナメを握るのは
公明党だから、日頃から同党の覚えがめでたいよう努めている。
　創価学会公明党に仲よくしてもらうことはNHK内で昇進など有利に働くらしい。だ
から、しがないライターが反学会記事を書くか書かないかにまで関心を寄せ、要路の
幹部にご注進する──。
　情けないことに、一部のNHK記者は創価学会・公明党のお庭番を買って出ている。
だが、情けないのは全国紙も同じである。学生時代からの友人で、全国紙の事業部関
係の局長だかに上った人間が2人いる。もう退職したから書くのだが、彼らの仕事は
自社工場で聖教新聞からの印刷受注を確保することと、良好な関係を維持するため学
会幹部の葬式に出ることという。
「おかげで友人葬とかいう学会独特の式次第についても覚えてしまった。向うの幹部
からはあんたの悪口も聞かされたよ」

　■聖教新聞の印刷発注で「最小にして最大」の効果

　日本の大メディアは創価学会のため、軒並み骨抜きにされている。ほとんど抵抗ら
しい抵抗もないまま流され、今書けるのはおべんちゃらだけ。批判的な記事はいっさ
いタブーとなった。
　メディアが書けないテーマ、扱えない題材を抱え込むことはもっとも恥ずべきこと
である。戦前の軍部迎合を思い出すまでもなく、メディアにとってタブーは繰り返し
てはならない悪夢、自殺行為のはずである。
　なぜ日本の大メディアは創価学会タブーに罹患したのか。不思議なことに創価学会・
公明党に強い圧力を加えられたからではなく、単に利益誘導されたからにすぎない。
　公称550万部の聖教新聞、同80万部の公明新聞の印刷を受注すること、あるいは池
田大作氏（創価学会名誉会長）の本や学会系雑誌の広告出稿を受けることで、日本の
大メディアは自ら学会批判の芽を摘み、自主規制に踏み切っていった。
　聖教新聞の印刷で一番名高いのは毎日新聞系の東日印刷だが、同社は1955年から聖
教新聞、62年から公明新聞の印刷を受注している。現在では北海道で毎日新聞北海道、
東北で東日オフセット、関東で毎日新聞北関東コアなど同系の印刷会社も受注してい
る。
　もちろん聖教、公明を印刷しているのは毎日系だけではなく、読売系や西日本、京
都、神戸など有力地方紙系も受注している。東日印刷は社員約500名で年間売上高
は130億円、経常利益18億円の会社である。同社は主力の毎日新聞の他、スポーツニッ
ポン、東京スポーツ、東京新聞、株式市場新聞などの日刊紙も印刷している。
　公明新聞の印刷受注では年間3億円の支払いを受けており、聖教新聞550万部のうち
はたして何十万部受注しているか不明だが、せいぜい年間10数億円どまりだろうと推
定されている。つまり創価学会・公明党は年間20億円程度の印刷費を支払うことで、
大メディア（この場合は毎日新聞系）に同会への批判をタブーとさせた。会員寄付や
収益事業によって年間収入は4000億円以上、総資産10兆円と推計される学会としては、
笑いがとまらないほど安価なメディア対策費であり、同会は安いカネで最大限の成果
を挙げたと豪語できる。
　メディアの側からいえば、決して学会を批判しないという特典を大安売りしたのだ
が、なぜこうもバカげた悪習が固定化したのか。

　■部数至上主義と宗教タブーが生んだ怯だ

　1970年代初期まで学会は暴力的なまでのメディア批判を事としていた。一例を挙げ
るなら『文藝春秋』1963年7月号は学会問題について座談会を特集したが、座談会出
席者のうち藤原弘達氏のもとには学会員からの非難の手紙が殺到し、1日500通に達し
たという。
　この間の事情は池田大作氏が言論部第一回大会（1963年7月）で呼び掛けた次の発
言に明らかである。
「いままでは思い上がり、独断的であり、利己主義である彼ら（言論人）を恐れさせ
て、身ぶるいさせて、ほんとうに正しい言論戦は怖い、どうしようもないというとこ
ろまで追って追って追いまくっていこうではありませんか」
　こうしたメディアに対する強圧路線は世論のいっせい反発を招き、1969年から「創
価学会・公明党による出版妨害、言論抑圧事件」として火を噴き、国会で問題化した。
結果、70年5月、日大講堂での池田大作氏「お詫び講演」でようやく終息する。
「今度の問題は『正しく理解してほしい』という、極めて単純な動機から発したもの
であり、個人の熱情からの交渉であったと思う。ゆえに言論妨害というような陰湿な
意図は全くなかったのでありますが、結果として、これらの言動が全て言論妨害と受
け取られ、関係者の方々に圧力を感じさせ、世間にも迷惑をおかけしてしまったこと
は、まことに申し訳なく、残念でなりません」
　現在の大メディアによる学会タブーは70年の出版妨害事件以降に始まった現象であ
り、過去の暴力的批判の記憶がメディアを恐れさせているのではない。
　では何が大メディアをして学会タブーを習慣化させたのか。一つの推論でしかない
のだが、読売新聞が朝日新聞を抜いて日本トップの発行部数を呼号した辺りから、全
国紙の部数しがみつき、死守が始まったと見られる。少しでも部数減に働く危険は冒
したくない。仮に創価学会を批判したとすると、多数学会員を動員して不買運動を展
開されるかもしれない。部数減の危険は冒せないという強迫観念が学会タブーを醸成
したと筆者はみている。
　加えるに95年オウム事件発生以前、「信教の自由」は必要以上に聖域視され、世俗
的な宗教である創価学会についてさえ触れないのが良識とする新聞メディアの不文律
があった。それもまたタブー醸成の一因となったはずである。
　もっとも、実際の学会員は聖教新聞の多部数購読で、他の全国紙をほとんど併読し
ていない。創価学会が不買運動など展開できるはずはないのだが、全国紙の幹部は枯
れ尾花に怯え、今日、学会への臆病を世界に笑われる事態を招いている。

　■メディアの学会タブーは引き返し不能地点に！

　創価学会もまたメデイァを2大別して、対応法を使い分けてきた。すなわち第一グ
ループは全国紙、民放キー局などの大メディアであり、第2グループは週刊誌などの
出版社、ライター、言論人などである。その構図をトライアングルで図表化した(次
ぺージ参照)。
　第一グループに対してしゃぶらせるアメは前記した通り聖教新聞、公明新聞、創価
新報などの印刷委託、池田氏本、学会系雑誌(『SGIグラフ』『大白蓮華』『潮』『第
三文明』『灯台』『パンプキン』など)の広告出稿、放送枠の買い取り、「平和への
道─人間 池田大作」「自然との対話─池田大作写真展」などの番組提供である。第
一グループに対して振るうムチには、印刷委託を引き揚げる、印刷を他社に切り替え
るという脅しであり、まれにその新聞の不買運動を起こすという脅し、もっとまれに
は名誉毀損などの訴訟提起である。
　創価学会と第一グループが敵対的な関係になることは滅多にない。日常的にメディ
ア幹部との懇談会やゴルフ、学会行事への招待などがあり、万一問題が発生しそうな
際には共通の知り合いである保守政治家が仲介、調停する場合が多いからだ。
　学会幹部はまた創価大学や創価学園の卒業生をメディアが採用するよう日常的に働
き掛けてもいる。創価大学内には95年マスコミ研究会が創立され、法学部などは学生
たちのマスコミ進出に熱心である。04年卒業生のうちメディア関係への就職はテレビ
金沢、日本出版販売、紀伊國屋書店（2名）などを数える程度だが、創価大学卒業で
はないまでも大手新聞社、放送局、出版社には当人か妻が元か現役の学会幹部とされ
る社員が1社当たり2〜3人は数えられる現実がある。
　創価学会のメディア対策が暴力的な色彩を帯びるのは第2グループに対してだが、
同時に学会のメディア対策が所期の成果を上げていない分野もまたこの第2グループ
である。
　第2グループに対して振るうムチは巨額を請求する名誉毀損などの訴訟、前出の学
会系メディアを使った人身・メディア攻撃、学会系メディアの車内中吊り広告を使っ
た増幅版人身・メディア攻撃、編集部への攻撃電話やファックスの集中、尾行や電話
盗聴、隠し撮り、近隣地でのデマビラ配布や張り出し、口コミ攻撃などである。
　創価学会による第2グループ攻撃の代表例は週刊新潮や新潮社であり、ターゲット
とされる個人では学会員から反創価学会に転じた評論家の乙骨正生氏や元学会顧問弁
護士・山崎正友氏、日蓮正宗の阿部日顕管長などだろう。一般的に創価学会は教団の
持つ近親憎悪というべきか、元学会員で反創価学会に転じた者を、ことのほか激しく
憎悪する。
　もちろん第2グループに対しても、学会のいいなりになる者や組織に対してはアメ
を用意している。零落したライターや言論人に対しては学会系メディアへの執筆や講
演の場を提供し、また小銭に渇（かつ）える出版社などに対しては少部数のお買い上
げなどで利益機会を提供している。
　学会のメディア支配は週刊誌メディアや一部の言論人を除いて、ほぼ完成したと見
て差し支えなかろう。根拠のあるなしを問わず、池田大作氏の性的嗜好は異常だなど
と報じるメディアはもはやどこにも存在しない。もっとも池田氏も77歳。今さら性的
傾向を云々される年齢ではない。
　だが、メディア支配が完成したからといって、逆に池田氏こそノーベル平和賞を受
賞する資格を持つと持ち上げるメディアもまた学会系メディアを除いて見当たらない。
　これは学会のメディア支配が空転しているからなのか。それとも今は完全支配の単
に過程にあるのか。公明党は与党の一角を占め、政権を担っている。政教一体を名実
ともに体現して、池田創価学会の最終目標たる「創価王国」の実現は指呼の間にある。
大メディアの学会タブーは引き返し不能地点に差し掛かっている。
------------------------------------------------------------

　次に、「人権と報道・連絡会」の講師として、最も熱心に池田大作を擁護する同志
社大学教授、渡辺武達が、創価学会系雑誌に寄稿した記事を2つ、紹介する。出典は、
同志社大学の電網（インターネット）記事である。
　1）------------------------------------------------------------
　http://www1.doshisha.ac.jp/~twatanab/
http://www1.doshisha.ac.jp/~twatanab/watanabe/ushio/ushio0008.html
『潮』2000年8月号掲載

信平事件にみる訴権濫用とメディア悪用の構図

同志社大学教授　渡辺武達

　ないがしろにされたメディアの倫理

　この五月三〇日、いわゆる信平訴訟（東京地裁民事二八部、平成八年ワ第一〇四八
五号損害賠償請求事件）がその提訴内容に整合性がなく事実とは信じがたいこと、よっ
てこれ以上の裁判の継続は訴えられたひとに不当な応訴負担を強いることになる、法
律用語でいう「訴権の濫用」として却下された。これで一連の関連訴訟はすべて否定
されたわけだが、今度の判決は訴え時の記載事項が反論されるたびにつぎつぎと変更
されたこと、ならびに社会常識にそぐわない主張があまりにも多く、憲法三二条の保
障する人格権としての裁判を受ける権利、提訴する権利を貴重なものとしながらも、
今度のようなデタラメな訴えを取り上げ審理することじたい、現行司法制度の悪用に
裁判所が加担することになるとまで示唆する、判例史に残るものとなった。
　この事件は元創価学会北海道副総合婦人部長・信平信子氏が創価学会名誉会長・池
田大作氏に数回にわたってレイプされたと訴え、創価学会を批判する政党や宗教団体
の機関誌などに登場した後、池田氏を被告として本人とその夫・醇吉氏が計七四六九
万円の損害賠償請求という民事訴訟裁判を起こしたことにかかわるものである。私に
は提訴の事実認定を軽々にはできないが、裁判所が提訴そのものを訴権の濫用だと判
断し、原告の手記や取材内容についても「センセーショナル」ということばでその過
激さを示唆していることにも注目しておきたい。
私はすでに、不当提訴をしてでも事件をつくりあげ、それを報道して悪用するメデイ
アについて解析し、それを本誌の一九九六年一一月号に「〈訴状という衣を着た嘘〉
の報道は許されない――「信平訴訟」報道の問題点」として発表している。その翌年
には『メディア・リテラシー』（ダイヤモンド社刊）をものし、現代の日本の裁判と
コート・ジャーナリズム（裁判報道）のこのましくない例としてこの事件を論評した。
　日本の裁判所は、とくに刑事事件において、ろくな審理もせず警察・検察のいうが
ままに事実認定し多くの冤罪をつくりだした過去がある。また裁判は法に定められて
いることしか判断できない制度だから、かならずしも社会的真実を明らかにできるわ
けではない。さらには三審制度の日本では一審判断が最終ではなく、最高裁までの控
訴の機会がある。メディア論としても、言論・表現の自由、国民の知る権利・義務に
基づく、取材・報道の自由がまずある。しかしそうした基本認識をしたうえでもなお、
信平訴訟とその前後の報道には「ためにするものが多く」、メディアの倫理がないが
しろにされている。手前味噌のようだが、今度の判決は私が先に発表した論点をほぼ
そのまま認めたかたちとなり、裁判所の判断もなかなかのものだと実感している。
　私自身はメデイア学、なかでもジャーナリズムの倫理と国際コミュケーションを専
攻する一大学教員にすぎない。またいうまでもないことだが創価学会の会員でも公明
党の党員でもないから、この事件についてのコメントをするにあたっても、宗教的・
政治的にそれら二つの団体への遠慮をする必要などない。
　そうした立場からみて、信平訴訟とそれをめぐる情報環境形成には現行法と現行メ
ディアの病弊がそのまま表出しており、そうしたやり方を放置していたのではよりよ
い社会建設をめざす市民主権原理とメデイアの公正・公共性・公益性は維持できない
という危惧をもたざるを得ず、一審判決を機にあらためて問題点を整理しておきたい。

　訴権濫用がまかりとおる背景

　主として民事訴訟で、裁判所に訴訟を提起して審判を求めることができる権利を
「訴権」あるいは「判決請求権」といい、その考え方は刑事告発においてもおなじで
ある。日本をはじめ、近代民主主義国家における法は、人はすべて平等で、人格権を
有し、国家の主権者であるという考え方を基に成立している。そうした理念をもつ憲
法条文に基づき、わが国の裁判関連の民事訴訟法や刑事訴訟法などが細目をもうけ、
何人も裁判を受ける権利（裁判なしに処罰されない権利）、弁護士をつける権利（経
済的に困難な場合には国選弁護人が用意される）などをもつと同時に、刑事事件とし
ての告発の自由だけではなく、自分の利害にかかわる民事問題についてもだれもが訴
訟提起の自由をもつとのべる。
　こうした権利規定についても、日本の場合、多少ともＧＨＱ（連合軍総司令部）に
教えられた部分があるとはいえ、戦前からの権力による弾圧事例にみられるように、
これらの権利は弱い立場に置かれた民衆が幾多の苦難を経て獲得してきた私たちの貴
重な財産である。そしてこうした基本的権利が多くの無実の罪人を救い、権力・社会
的強者の前で泣き寝入りをするのではなく、裁判のやり直し要求をふくめ、だれもが
堂々と裁判所の判断をあおぎ、冤罪や強者の横暴を告発する場所を用意してきたこと
も事実である。
　こうした歴史をもつ告発権・訴権の認知を否定する専門家はいない。一般でも今で
は誰もが当たり前のこととして受け取っている。しかし今回の信平事件ではまさにそ
の点が悪用されたのである。しかも「事件」はすでに時効が成立しており、そのため
民事訴訟を選び、それでも危ないということで、夫が妻からその性的被害について知
らされた時から時効計算をするという手法も用いられた。判決文にもあるように、た
とえそうした法的手続きに問題があったとしても、性的被害が事実としてあったとす
れば被害女性の屈辱をおもんぱかり審理だけはすべきだ。が、信平夫妻による一連の
提訴事項には信頼性がなく、提訴の権利を逆手にしたものにすぎないと裁判所は検証
し判断したわけである。
　具体的にいえば、信平夫妻は創価学会会員間の金銭貸借の禁止規定をやぶり、学会
内の地位を利用し、五千万円もの借金をし、あまつさえその借金の一部を踏み倒した
ことを会内でとがめられ、被害者から提訴された裁判でも完全敗訴し、創価学会から
の脱会にいたったことを恨んでの「狂言」訴訟であった（判決の概要）。私は教育関
連の講演などで函館近くの大沼をおとずれたとき、私のゼミ出身の一般紙記者から取
材するとともに提訴内容を時系列的に点検した。その結果、信平夫妻の主張に問題が
あることを直感し、先述した文章にしたわけである。
　いずれにせよ、信平夫妻は事件そのものを捏造し、法的有効性をつくりあげてまで
提訴におよんだことが今回の判決でかなりはっきりしたわけだ。こんなことはメディ
アが数日だけでも真面目に調べれば、提訴がなされた段階（一九九六年六月）ですぐ
分かる程度のことだ。にもかかわらず一部メディアが一方的に被告とその指導する宗
教団体を糾弾したことは事件の究明というよりなんらかの別の意図があってやったと
いうことであろう。
　繰り返すようだが、今の民事訴訟制度では提訴者のあげる根拠が薄弱もしくは捏造
であっても訴えだけは可能だという虚構が利用され、訴えられる側の人権はまったく
配慮の外に置き去られたままになったしまった。そこでは「訴える側は弱者、被害者
であり、嘘を言うはずがない」という、権力者の横暴という歴史的事実と過去の事例
の反省に立った弱者救済という「社会常識」と、日頃からレイプ事件報道がセンセー
ショナルになされ、オーディエンス（読者・視聴者）の側に「ステレオタイプ」的理
解として蓄積していることが不幸をつくりだしたともいえる。この心理学的な盲点が
今回利用されたわけである。
　刑事訴訟の場合は起訴するかどうかを決めるのは検察である。そこに権力の直接的
な関与というおそれがあるとはいえ、検察が根拠に乏しいと判断すれば不起訴になる。
いわゆる「時効」ということであれば告発そのものが成立しない。しかし民事訴訟で
あれば、たとえ意図的な悪意にもとづくものでも、訴える側の言い分がそのままノー・
チェックで裁判の場に提起される。しかも被告がそれを無視して応訴しなければ、原
告の言い分はそのまま認められ、被告は自動的に敗訴する。
　だからこういうバカなことさえ起こり得る。ある人が札幌と福岡で同日同時刻に無
銭飲食することなど物理的に不可能だが、もし両地域の食堂経営者が意図的に損害賠
償請求の民事裁判を起こした場合、被告がその裁判に出ていって反論しなければどち
らの事件でも原告の請求どおりの判決が出てしまう。もっともこの制度的弱点だけが
強調されると、裁判で問題が明らかになるのを恐れ、応訴もせずに汚職もどきの金１
０００万円をすぐ返還した自民党の有力議員のケースもあるから、これを民主主義の
コストだなどとあきらめずに、訴権の濫用を防ぐにはどうしたらよいかの検討が必要
になってきたということである。

　公正・中立に逆行するメデイア

　そうした経過で創価学会員としての資質を問われた信平夫妻は学会を逆恨みし、団
体・個人を問わずあらゆる反学会系の活動に接触しようとした。これに最初に応じた
のが公明党・創価学会と対立する共産党で、機関誌『赤旗』は九五年一二月三〇日号
で「創価学会は選挙教団、元婦人部幹部が語る」という記事にした。つづいて、創価
学会と宗教的に相まみえる宗門（日蓮正宗大石寺）の機関誌や系列媒体、さらには学
会批判の常連メディアといっていい『週刊新潮』とその同調媒体がバッシングと商業
的利益という一石二鳥でとびつき、学会批判の自民党議員と学会からの脱退者団体な
どが応援席に着いた。またその後の訴訟が「性的被害」事件を装ったから、フェミニ
ズム運動の活動家や人権派弁護士までが繰り出した。　
　こうした社会構造のなかで多くの記事が書かれたわけで、それはこの事件が報道に
値する内容と真実性をもっていたからではない。しかも「沈黙を破った北海道元婦人
部幹部〈私は池田大作にレイプされた〉」と題する『週刊新潮』（九六年二月二二日
号）掲載の原告の一方的告発手記が「編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム賞」のスクー
プ部門賞作品に選ばれた。これはその前に産経新聞によるテレビ朝日報道局長の放送
の公正にかかわる「私的」発言（一九九三年、「椿発言」）の批判報道が国家による
メディア支配を強化することになったにもかかわらず、同年の朝日新聞によるリクルー
ト報道を押し退けて日本新聞協会賞を受賞したのと同種の「ブラックユーモア」であ
り、ジャーナリズムの根幹にかかわる問題でもある。
　現代のメディアはグローバル化した展開をすると同時に、家の中や心のなかまで平
気でのぞきこみ、人権侵害を多発させている。また複雑になった現代社会をメディア
は代弁する面をもっているから、その社会的機能もそれに応じて多様化する。わかり
やすくいえば、ニュースを伝えたり、災害救助の援助をしたり、学校教育の補助活動
などの目的をもっているだけではない。投書欄などは市民の意見交換の場だし、広告
は商品の流通を円滑にし、野球や大相撲の中継も明日のエネルギー源となる娯楽活動
で、奨励されることはあっても否定されるものではない。
　しかしメディアの社会的存在理由の最大のものはやはり情報提供分野におけるパブ
リック・サービス（民衆への奉仕）である。言い換えれば、メディアの公正とは「公
衆のために正義を実践すること」であり、その最大の使命は「人びとのまともな社会
的判断を可能にする基礎的情報資料を提供すること」にある。
　社会の主権者である国民・市民に知る権利があるのは、自分たちの代表である政治
家や市民を雇用する企業などが何をしているかを知ることが社会の健全な運営には不
可欠だという思想が民主主義の根幹として是認されているからである。忙しい国民・
市民が世の中のすべてのことについて自ら歩き、自らの力で情報収集することは物理
的に不可能だからこそ、それを国民・市民に替わっておこなうのがメデイアの社会的
使命だといういうことである。
　問題は何が市民のまともな判断力を導き出す情報であるかの基準とその実施能力で、
それはすぐれてジャーナリストおよびメディア機関の資質にかかわってくる。現代の
メデイアにはオーディエンスの耳目となってその利益のためにはたらくという姿勢が
欠けており、強者の言い分をそのまま伝える「発表ジャーナリズム」（原寿雄の造語）
の側面がつよい。役所や経済団体、あるいは大企業などが日々提供する膨大なプロパ
ガンダ情報を切り貼りしてニュースに仕立て上げることが主流メディアで日常化して
いる。
　信平事件の訴えが事実であれば、それはたしかに社会的な問題であり、メディアが
公共性・公益性の観点から責任をもって独自の調査をしたうえでそれを報道をするこ
と（「調査報道」という）には意味があろう。また巨大集団である創価学会の動静に
は社会的な報道価値があるし、同会もまともな批判には答える社会的責任がある。じっ
さい、同会には過去、言論・出版問題への干渉や現金入り金庫の放置などの組織管理
上の問題などもあったことは報道で批判されたとおりだ。しかし、先述したように今
回の事例ではメディアが何の裏付けもとらずに、一方的に訴えに尾ひれをつけて報道
した。原告側の演出も手が込んでおり、東京の外国人記者クラブなどで訴訟に伴う発
表をし、〈捏造情報〉が全世界に打電された。函館の出身者が東京地裁に民事提訴し、
それを内外の記者に発表する自由はもちろんある。が、信平夫妻がそれを独自に考え
だして実行したと推定することには経験則上の無理がある。そこには確実に創価学会
批判グループによる「やらせ」があるということだ。
　この種のセックス情報、醜聞にはそれが事実であろうとなかろうと「書かれたらお
しまい」という面があり、これまで多くのひとが犠牲となり、事態の沈静化をだまっ
て待つしかない状況に追い込まれてきた。メディアはそこにつけ込むわけだが、とく
に『週刊文春』や『週刊新潮』がその常習犯である。前者は二年前の参院選直前に民
主党の菅直人氏の愛人スキャンダルを「執念の半年取材」として報じ、今度の総選挙
直前にもこれまた民主党の鳩山由起夫党首の女性問題をとりあげ、新聞や電車の中吊
り広告などによる政治的プロパガンダをおこなった。
　たとえ政治家でも個人の問題を選挙前に報じることはメディアの公正に反するし、
第一、これらの雑誌は近いところでは、石原慎太郎氏が都知事選挙で「暖かい家庭と
道徳教育」を選挙公約にしながら愛人とのあいだに子どもまでもうけていた事実を選
挙がおわるまで書かなかった。そうしたメディアが野党であれば公約とは関係のない
ことまで選挙前に報道し、権力側のスキャンダルは広告会社と共働で極力おさえる。
そのやり方は戦前の治安維持法時代ほど直接的ではないが、影響力ではさらに巧妙に
なってきている。
　権力とはげに恐ろしいもので、私はそれについて、「物質的・精神的利権の維持も
しくは拡大のために自己の意志を排他的に正当化し、法制度や直接・間接の暴力によっ
てそれを他におしつけたり、メディアをふくむあらゆる手段によってその正当性を教
育・広報・宣伝し、合理化できる地域統合体、国家、自治体、企業、その他の組織も
しくは個人のもつ力」と定義している。そうしたメディアはかつてイタリアの思想家、
アントニオ・グラムシの指摘したように、「ヘゲモニーとしての政治・経済権力」の
走狗になっているということである。
　関係しないとわかりづらいが、冷静で合理的であるべき政治や宗教面ではそれが論
争になるとしばしば常軌を逸した面があることも露呈する。私じしん、他の件でメディ
ア論の立場から創価学会関連事象の鑑定意見書を書いたばかりに、大石寺の責任者か
ら勤務先の大学にまで嫌がらせの手紙を送られた。

　メディアは真実を報道する義務がある
　
　さて信平夫妻の主張が狂言であったと裁判所が判断したわけだが、コート・ジャー
ナリズムにかぎってみても改善すべき点が多い。
　先にも記したように、誰にも裁判提起の自由はあるのだから、当事者間でらちがあ
かなければ裁判所の判断を求める権利はある。さらにはその裁判が密室でおこなわれ
ないように傍聴制度も用意されているからメディアをふくめだれしもそれを見守るこ
とができる。
　問題はその裁判をメディアが報道するときの仕方である。センセーショナルな報道
を繰り返すメディアが常にもち出す、市民には「知る権利」があり、メディアには
「報道する義務」があるといい方には欺瞞性があると私は考える。市民には何を知る
権利があり、メディアはその市民の権利を充足させるために何を報道する義務がある
のかという点が大事なのだ。プレスの自由、言論・表現の自由の歴史的生成過程は権
力者たちの思想や行動はアンタッチャブル（批判の及ばない）なものではなく、為政
者の権力はわれわれが与えた範囲内のものであって、絶対的なものではないという市
民社会の原理のうえから、公的な人物の公的な側面については私たちには「知る権利」
があり、メディアは私たちのまともな判断を助けるために「報道する義務と権利」が
あるということを教えている。そこには写真週刊誌が人気タレントの愛人の顔写真を
盗み撮りしたり、公人の「私的側面」まで根拠なく書きなぐることまでがふくまれて
はいない。
　信平訴訟の例をとっていえば、登場者である池田氏がいかに大きな社会的影響力を
もっていても、報道するメディアには上述の論理と倫理が貫徹されていなけれならな
い。また裁判の結果を待ってから報道しても社会的な損失はない。『週刊新潮』など
が提訴時の報道で、市民の知る権利を御旗にして、「池田大作のレイプを許さない」
という横断幕を前にした原告と支援者の見開き写真を掲載したのは商業主義や政治利
用の合理化にすぎないし、最低限、被告の言い分も等分に掲載しなければ、意図的な
世論誘導であろう。
　メディアが連動したそうした裁判の悪用が頻繁にあるとともに、かつて巨人軍の桑
田真澄投手が暴力団との同席写真を週刊誌に掲載されたことを名誉毀損で訴えた。森
喜郎総理はさいきん、学生時代の売春防止法違反容疑の検挙を『噂の真相』に書かれ、
すぐ内容証明郵便で抗議した。後者の記事には報道価値があるかどうか、また公人と
しての総理の人権としても疑念がある。が、両者ともにすこし調べればすぐわかるよ
うに、抗議によってありもしない身の潔白を糊塗しようとするものだという点では同
じ。だが、かつて問題となった青山学院の元教授、春木氏による女子学生レイプ事件
は裁判でも有罪となり服役となった。が、関係者のその後の証言などで金銭恐喝のた
めに春木氏が陥れられたことがいまでははっきりしているから、セックス問題のよう
に世論が感情的に動きやすい件での報道はよほど慎重であらねばならない。
　つまりちゃんとした調査報道も、その報道の社会的意味も「緊急避難」性もないと
き、メディアの側は安易にそうした事象を報道すべきではないのだ。また政治・経済
権力の一方に荷担した報道などは論外であり、メディアは自らのレーゾン・デートル
（社会的存在価値）とは何かを真摯に探求し、その実践に努力すべきで、私たちはそ
のことをもっと強くつよくメディアの側に要求していくべきだろう。（止め）

　筆者へのご意見・ご感想をお待ちしております
　2）------------------------------------------------------------
　http://www.jca.apc.org/~altmedka/souka.html
権の一角に不気味に食い込む憲法違反の政教一致政党
創価学会ー公明党
http://www1.doshisha.ac.jp/~twatanab/watanabe/pumpkin/0110.html
パンプキン』2001年10月号用

信平訴訟の虚構を証明した最高裁判決　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　



同志社大学教授　渡辺武達　



　このほど信平訴訟について、訴えの事実そのものが無根で、訴えられたほうには迷
惑以外のなにものでもないとする最高裁判決が先年の高裁判決につづくかたちで出た。
信平夫妻による訴権の乱用が公的に言い渡されたこの事件は、日本の裁判史上だけで
はなく、言論・表現の自由、基本的人権の行使といった、メディア・ジャーナリズム
研究史のなかでも重要かつ特異な位置付けをもつものであり、今一度ふりかえってお
きたい。　

　第一は、刑事事件の場合、告発内容の立証ができなければ不起訴となり裁判じたい
が成立しないが、民事であれば応訴しないと告訴どおりで判決がなされるという裁判
制度の欠陥を<誰か>に教えられ、それが利用されたこと。繰り返すようだが、今度の
裁判では日本国民の基本的人権としての提訴権が悪用されたわけである。　

　第二は、やっと最近、必ずしもそうではないという判決も出始めたが、セクハラ問
題ではいったん報道されると男の加害行為が無条件に信じられやすいというメディア
と世論形成の関係がフル活用されたこと。この種の事件ではたしかに女性が被害者で
あることがほとんどである。が、万に一つかもしれないとはいえ、女性のほうがそう
した社会通念を利用することがあり、今回の事件がその典型であったわけである。女
性がその尊厳をほんとうに踏みにじられておれば、信平氏がそうしたような、事件の
日にちや場所を裁判で二転三転させることなど絶対にない。　

　第三は、事実か、それとも虚偽・捏造かといったことを検証することなく、なんで
もいいから創価学会のことなら批判せよという、政治とメディアと経済的利害がから
んだ〈反学会シフト〉が日本社会の一部にはあり、それが今度の訴訟関連で全面稼動
したこと。これは信平夫人が最初『しんぶん赤旗』にインタビューされ、その後、
『週刊新潮』などが、つづいて一部の女性解放運動家たちが呼応し応援したことに象
徴的である。　

　第四は、今の日本のメディアには、誤報が判明した場合にもそれを被害者の人権の
擁護と回復という方向で社会的に解決していくというやり方が整備されておらず、そ
れをいいことに、メディアはより刺激が強いことを企業利益のためだけに無定見に流
しているということ。松本サリン事件の河野義行さん犯人視誤報という、警察とメディ
アの「やらせ」報道と信平訴訟報道とはまったくおなじ構造をもっている。　

　第五は、提訴の段階で大々的な雑誌記事広告が新聞や電車の中吊りなどでおこなわ
れ、反学会集団はそれで大方の目的を達し、最終的な敗訴判決（却下）がほとんど報
道されないことを見越した世論操作に裁判が利用されたということ、である。　

　創価学会には反撃の力量が備わっていたが、市井の個人がこのようなケースに追い
込まれた場合、回復不可能なダメージを負い、社会的に抹殺されてしまいかねない。
続発する報道被害をなくしていくためにも私たちは日ごろから社会の質的向上をめざ
すというメディアの責務をきびしく問いつづける必要がある。
　------------------------------------------------------------
　
　次は、渡辺武達が、同志社大学教授に招いたと称している元・共同通信記者、浅野
健一と、渡辺武達が、ともに、創価学会関係組織で、講演をしているという記録であ
る。
　
　------------------------------------------------------------
　1996/9/4
浅野健一 同志社大学教授 報道と人権――週刊誌による人権侵害の現状 聖教新聞関
西本社
2001/6/25
渡辺武達 同志社大学教授 現代日本の社会情報環境と聖教新聞の読み方 創価学会京
都国際文化会館
------------------------------------------------------------

　上記の記録は、「これらのキーワードがハイライトされています： 浅野 健一 、
創価学会 」という電網（インターネット）検索で得た情報である。以下は、その抜
粋である。
------------------------------------------------------------
http://www.kansai-soka.jp/h_k_b_le/
関西創価学会 Josho Wave 平和・文化・教育/講演会
1996/9/4
浅野健一 同志社大学教授 報道と人権――週刊誌による人権侵害の現状 聖教新聞関
西本社
[中略]
2001/6/25
渡辺武達 同志社大学教授 現代日本の社会情報環境と聖教新聞の読み方 創価学会京
都国際文化会館
[中略]
Copyright(c) 2004 Soka Gakkai(JAPAN) All Rights Reserved.
------------------------------------------------------------

次は、浅野健一が、共著の本を、創価学会系、それも特に池田大作レイプ事件の擁護、
それを批判する雑誌『週刊新潮』攻撃のために、デカデカと電車の中吊り広告を打つ
『第三文明』の発行元から、出し、『第三文明』にも常連として登場していることの
証拠である。
------------------------------------------------------------
浅野健一＆河野義行
松本サリン事件報道の罪と罰 ／4-476-3205-2
第三文明社 1996/11/28　1500円
○ 浅野健一（同志社大学教授） 浅野健一・2003「他人の中傷」 【報道】
　　「〔インタビュー記事〕身内はかばうが他人の中傷には何の痛痒も感じない体質」
　※新潮社について。 第三文明・2003『週刊誌』 【報道】062頁 2003/

○ 河野義行（会社員） 河野義行・2003「週刊新潮」 【報道】
　　「〔インタビュー記事〕約束した謝罪内容を無断で反故にした『週刊新潮』」
第三文明・2003『週刊誌』 【報道】063頁 2003/
[中略]

『新版　犯罪報道の犯罪』に続いて、７月初めに新風舎文庫から、河野義行さんとの
共著『新版　松本サリン事件報道の罪と罰』が出版されました。約二週間で増刷にな
りました。
[中略]
解説　山際永三（追記）
[中略]
浅野ゼミのホームページに戻る
Copyright (c) 2003, Prof.Asano Ken'ichi's Seminar
------------------------------------------------------------------------

上記の「解説　山際永三（追記）」の主、山際永三は、元・テレビ朝日、『ウルトラ
マン』の映画監督といわれるが、「人権と報道・連絡会」の事務局長である。

　本通信の表題のNHK「慰安婦」番組8/11集会では、「人権と報道・連絡会」の代表
として、閉会の言葉を述べたのが、読売新聞記者の山口正紀であるが、彼も『第三文
明』2000年3月号に、「人権と報道・連絡会世話人」として、登場している。
　------------------------------------------------------------
　http://www.daisanbunmei.co.jp/3rdc/books/3rdc0003.htm
第三文明2000年3月号
定価500円（税込）
■連載　対談■Vol.9
[中略]
「アボリション２０００」の挑戦
池田　大作
（創価学会名誉会長）
[中略]
……創価学会男子部教学室編

☆キャンパス・ラウンジ☆座談会
新聞の「広告掲載見合わせ」が問いかけるもの
……山口正紀（人権と報道・連絡会世話人）
[後略]
------------------------------------------------------------

最後に、これも旧知の関係であるが、創価学会批判では著名な元・毎日新聞記者、内
藤国男が辿った運命に関する情報を記す。
------------------------------------------------------------
http://www.ch-sakura.jp/bbs_thread.php?GENRE=sougou&ID=151216&P=600
チャンネル桜 | 掲示板
藤原弘達著「創価学会を斬る」は有名でしたが、中身はそれほどでもなかった。ぐっ
と良かったのが、「創価学会を斬る」より前に、都議会公明党の内幕を描いた内藤国
男（元毎日新聞記者）の「公明党の素顔」。彼はこの本を出したため、毎日新聞をク
ビになった。

創価学会は、毎日に聖教新聞の印刷を発注して懐柔し、手なづけた。35年前からあの
団体は「カルト」でした。
[後略]
------------------------------------------------------------

　元記者が何人かなった創価大学の教授職も、いわば一種の買収である。創価学会系
の雑誌の原稿料は、普通の3倍ぐらいだとか、講演料も高いよ、と言われている。経
過はどうあれ、「人権と報道・連絡会」は、創価学会擁護、池田レイプ事件擁護の偽
装団体となっているのである。

　以上。

≪≪≪BCC方式配信・重複失礼・会員以外にも配信・迷惑なら一報ください≫≫
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　≪≪≪≪≪木村愛二：国際電網空間総合雑誌『憎まれ愚痴』編集長≫≫≫≫
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altmedka:Alternative Medium by KIMURA Aiji
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
　≪≪≪≪≪≪≪木村愛二作品の本とヴィデオを電網宝庫で販売中≫≫≫≫≫
電網木村書店（→）http://www.jca.apc.org/~altmedka/hanbai.html
電網速報『亜空間通信』（2001.09.01.創刊　2005.08.24.現在、1,086号発行済）
定期購読受付中・2002.12.1.より木村書店宣伝媒体に位置付け無料配布に変更。
　≪この電子手紙の配信の申し込みはこちらへ（→）altmedka@jca.apc.org≫

WEB雑誌『憎まれ愚痴』／『亜空間通信』 817号(2004/07/05) 阿修羅投稿を再録

憎まれ愚痴総合案内＞

亜空間通信2004.7

イラク派兵支持公明党と自民支持急落道連れ季刊『真相の深層』創価学会「右翼団体」分類戦後史

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あなたは05.9.1より人目のお客さまです。

創価学会による被害者の会・自由の砦

池田大作の孫は身体障害者

富士大石寺顕生会

☆遊牧民☆のメディア棒読み!