あなたは11.8.25より
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原発利権と自民党
元三井銀行の行員で自民党の政治屋・石破茂の妻は森コンツェルン「昭和電工」（東電の前身会社）取締役の娘。 東電の大株主三井住友銀行（３６００万株保有・東京都に次ぐ第６位）は石破茂の支持母体 。 昭和五十三年初夏の頃石破茂の父二郎から元三井信託銀行社長・土井正三郎（鳥取県米子市出身）が「令息・茂君の就職について相談を受けたことがありました。」「希望通り採用内定し、その通知を受けられた、ご両親のご安堵の程が察せられたことを想起しています」 デタラメ原発行政を推進してきた原発族議員の一人が石破ではないか！ 菅が叱責したのは爆発後一時間官邸に連絡入れなかった東電の役員。 それを庇う石破。 東電関連から今までどれだけ多く献金されていたのか知らんが 東電の役員は忙しいのだから東電の会見を中止しろと主張している。 国賊企業東電役員の説明・報告責任を忌避させてどうする？ 石破茂の保有株 東京電力４８１３株 新日本製鉄２１１４０株 三菱重工業１０６２５株 住友金属工業９２２４株 川崎重工業５０００株 東京急行電鉄４９０３株、 関西電力２１５０株、 ＪＦＥホールディングス６００株 石破茂の娘は就職難の中、東電に入社していた。 ２０１１−４ ...........................  【放射能政党自民】復興基本法案の策定に着手 原発推進派で東電の大株主三井住友の子飼いであるあの中曽根康弘自民党の石破茂が、 「この法律で日本の在り方を示していきたい」と寝言！ 12011/03/25(金) ◆復興基本法案の策定に着手＝自民 自民党は２５日午前、東日本大震災の被災地復興に関する特命委員会 （委員長・石破茂政調会長）の初会合を党本部で開き、復興の中長期的な指針を定める基本法案策定に着手した。 石破氏は「未曽有の震災をどのように乗り越えるか。この法律で日本の在り方を示していきたい」と述べた。 同党はまた、被災者や損害を受けた企業に対する税制の支援措置などを盛り込んだ緊急対策を月内にもまとめ、政府に実現を求めていく方針だ。
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基地経済と原発経済は同じである。 補助金覚醒剤を打ち込まれ地域とモラルがボロボロに破壊される。 田中優×小林武史 緊急会議（２） 「新しいエネルギーの未来」 http://www.eco-reso.jp/feature/cat1593/20110319_4986.php 各地域の経団連の代表というのは、全部電気会社の代表なんです。 なぜなら、電力会社が「ここに発電所を作りましょう」というと、5000億円ほどのお金が動くわけ。それで「君のところに頼もうかな」と言えば、ゼネコンが儲かる。しかもそのお金は、実はかかった費用に3.5％上乗せして、みんなの電気料金からとってもいいことになってるの。だから、お金をかければかけれるほど利益が大きく出るという構造になってしまっている。 パブリックアクセプタンス（PA）と言うんだけれど、テレビコマーシャルなどで「原発はいいものだよ」とPRするたびに、それも経費として3.5％利益としてとれる。 その結果、あらゆるメディアは電力会社にビビって、電力会社の意向に逆らうことだけは言えなくなった。 それで情報鎖国ができちゃったわけ。日本だけは異常な常識が通る。 世界で一番安いのは自然エネルギーなのに、日本でだけは自然エネルギーが高いと教わっていてさ。そういう仕組を作ってしまったのは お金の流れなんだよね。 |
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★国民の命も財界に売る腐敗政党自民党が 東京電力からの献金と引換えに原発の緩い耐震設計を認可 不正続出の東京電力 役員半数超、自民に献金 2007年9月16日akahataが報道 原発の検査データ改ざんやトラブルの隠蔽（いんぺい）などの不正が続々発覚した東京電力で、役員十七人が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に二〇〇六年の一年間だけで二百七十一万円の献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。 国民政治協会が総務省に提出している政治資金収支報告書によると、二十六人いる役員のうち、会長と社長、六人いる副社長は全員が献金を行っています。 田村滋美会長、勝俣恒久社長がともに最高額の三十万円、六人の副社長は二十四万―十二万円、常務取締役が十二万―七万円などと、役職により献金額にランクがあるのも特徴です。 電力会社は、ガス会社、銀行などとともに公共性があるため、企業としての献金は行われていません。しかし、こうした事態は事実上の企業献金にほかなりません。 東京電力による原発の安全にかかわる検査データの改ざんなどの不正は、原発が二百三十三件、火力、風力を合わせると三千八百五十二件が報告されています。なかには、原子炉で重大事故が起きたときに作動するポンプが故障していたのに、検査時には正常に見せかけて検査官をごまかすなどの重大な不正もありました。 今年七月の新潟県中越沖地震では、被害を受けた柏崎刈羽原発近くに地震を起こす断層があることを認識していたにもかかわらず、過小評価し耐震設計していました。安易な原発立地と甘い耐震設計で国から認可を受けていました。 ★国民の命も財界に売る腐敗政党自民党が、 福島原発の定期検査の間隔を13ヶ月から24ヶ月に延長 2008年06月24日 耐用年数を無視して運用期間を倍に延長し、従来1年ごとだった定期点検を2年ごとに変更した。 原発の定期検査間隔を最大２年に 経産省が制度 経済産業省原子力安全・保安院は、原子力発電所の定期検査の間隔を現行の13カ月から欧米並みの最大2年間に延長する制度を年内にも導入する。実施されれば、原発の稼働率向上と二酸化炭素（ＣＯ2）の排出削減につながる。ただ相次ぐ地震で原発が想定を上回る揺れに襲われた影響もあり、原発立地地域の住民には安全性を心配する声も根強い。 保安院は24日の総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）の検討会で、定期検査に関連する省令改正案を提示した。一般から意見を募集して検討したうえで実施する。 定期検査は全原発で一律13カ月おきに重要設備を点検する制度。改正案では13、18、24カ月以内という3種類の期間から電力会社が原発の状態に応じて検査間隔を選び、保安院の認可を受ける。 原発の老朽化に備えて長期的な点検計画の提出なども義務付け、安全性を確保する。 |
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自公政権安部内閣が却下 非常時電源の複数バックアップの必要性 第165回国会 衆議院 内閣委員会 3号 2006年10月27日（金曜日） 吉井議員 志賀一号で、地すべりで高圧送電線の鉄塔が倒壊した、外部電源の負荷がなくなったから原発がとまったというのがありますね。 原発がとまっても機器冷却系が働かなきゃいけませんが、外部電源からとれればそれからも行けるんですが、それも大規模地震のときはとれないわけですね 内部電源の方はどうなっているかというと、こちらの方は、実際には九九年の志賀一号だとか、八八年の志賀二号とか、九九年二月や九八年十一月の敦賀の事故とか、実際に、バックアップ電源であるディーゼル発電機自身が事故をやって働かなくなった、あるいは、危ないところで見つけはしたけれども、もし大規模地震と遭遇しておれば働かなかったというふうに、配管の切断とか軸がだめになっていたものとかあるわけです。そういう中で、スウェーデンのフォルスマルク原発一号では、バックアップ電源が四系列あるんだけれども、同時に二系列だめになった、こういう事故があったことは御存じのとおりです 日本の原発の約六割は、バックアップ電源は三系列、四系列じゃなくて二系列なんですね、六割は。そうすると、大規模地震等によって原発事故が起こったときに、本体が何とかもったとしても機器冷却系に、津波の方は何とかクリアできて、津波の話はことしの春やりましたけれどもクリアできたとしても、送電鉄塔の倒壊、あるいは外部電源が得られない中で内部電源も、海外で見られるように事故に遭遇した場合、ディーゼル発電機もバッテリーも働かなくなったときに機器冷却系などが働かなくなるという問題が出てきますね。 このときに原子炉はどういうことになっていくのか、この点についての原子力安全委員長の予測というものをお聞きしておきたいと思うんです。 |
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自民党政治屋・石破茂の娘も 官僚・保安院西山の娘も東電に！ 血税を奪われ続ける国民をナメ切ったズブズブの関係。  |
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自公政権安部内閣に却下された原発バックアップ電源確保の提案 第165回国会 衆議院 内閣委員会 3号 2006年10月27日（金曜日） 吉井議員 フォルスマルク原発の場合も、ディーゼルとそれからバッテリーと両方一系列なんですよ。 これは四系列あるうちの二系列がだめになったんです。外部電源もだめですから、ほかのところから引っ張ってくるというのももともとだめなんです。ですから、そういう場合にどういうふうに事故は発展していくものかということをやはり想定したことを考えておかないと、それは想定していらっしゃらないということが今のお話ではわかりましたので。 あわせて、バーンアウトという問題は非常に深刻です、燃料棒自体が溶けてしまうわけですから。これについては海外でチェルノブイリその他にも例があるわけですから、バーンアウトというのは深刻な問題だということで、原子力安全審査というのはまだ発展途上といいますか、この例を言ったら、事務方の方はそれはまだ想定していませんというお話でしたから |
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津波による冷却ポンプ破損→炉心溶融の危険性指摘 ⇒小泉自公政権に却下される 第164回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 2006年3月1日（水曜日） 吉井議員 津波が来れば、すぐその対策を遠くからの津波だったらとれるわけです。しかし、近くの津波の場合は、地震そのものの問題、浜岡でいえば冷却水管が破損されるということも含めて考えなきゃいけない (略)最悪の場合には、崩壊熱が除去できなければ、これは炉心溶融であるとか水蒸気爆発であるとか水素爆発であるとか要するに、どんな場合にもチェルノブイリに近いことを想定して対策をきちんきちんととらなければいけないと思うんです |
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東電の大株主で他を圧倒する３５００万株を支配下に収める三井住友銀行。 腐り切った日本財界は戦前も戦後も国民生活を破壊し、国土をボロボロにして来た。 『財閥と帝国主義−三井物産と中国』坂本雅子著から。 日中戦争以降の戦時体制期における三井財閥（物産）は、「大東亜共栄圏」全域への物資供給・流通活動の中軸となり、特に、軍と一体となって中国からの農産物の収奪に直接関与した。 また、中国の民族資本を接収して、その経営を請負い、アヘンの大規模な売買にまで手をそめた。 その結果、物産の中国支店は海外支店の中で圧倒的な比重を占めるようになり、巨額の利益をあげるようになる。さらに、物産は、対満投資を積極化させ、住友金属など、他財閥の製品の販売権を得るとともに、日本の機械を満州へ輸出することに力を注いだ。こうして、物産は、日本の対中国侵略政策を直接に担い、中国民衆を敵としただけでなく、戦争の最も汚れた部分にまで深くかかわったのである。 三井財閥と、それと関係の深い田中義一内閣が、アメリカと協調しつつ、日本の満州支配に対するアメリカの同意を取りつける政策を志向していた。すなわち、中国における既得権益を断固として確保するという路線と、対英米協調路線は対抗的に存在していた訳ではなく、権力の中枢にあっては、この二つの路線がともに追求されていたのである。 この二つの路線の両立を破綻させたものは、中国における民族運動の高揚だった。 腐り切った日本財界は戦前も戦後も国民生活を破壊し、国土をボロボロにして来た。 日本財界に飼育されて来た政治屋、マスゴミ、官僚たちが国民から闘いの牙を抜き取り日本国憲法に保障された生存権を奪い続けて来たのである。 だが、いま反原発を契機に闘いに立ち上がる若者やサラリーマン、主婦や高齢者が拡大している。 軍部や検察を使って国民に襲い掛かる腐敗財界と闘わなければ生活の全てが奪い取られてしまうのだ。 |
