反ＴＰＰ of 敗戦６９年の真実

食料安保投げ捨てる売国農政

座談会・安倍「農協改革」の正体　胃袋牛耳る米国の食料戦略　　　　

２０１５年２月２３日　長周新聞

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安倍政府は、「若者が情熱を生かすことができる農業、競争力ある農業を形成し
ていかなければならない」「農家の所得を増やすため、意欲ある担い手 と地域
農協が力を合わせ、ブランド化や海外展開をはかっていけるような体制に移行す
る」「強い農業と美しく活力ある農村を形成していく」といって 農協解体へと
踏み出している。ＴＰＰ体制に照応して全中解体などが打ち出され、これに対し
て佐賀県知事選で示されたように農村部の反撃も始まって いる。日本の食料産
業の将来とかかわって、いったいなにが起こっているのか、生産者はだれとたた
かっていくことが求められているのか、記者座談会 をもって論議した。

ＴＰＰ先取りで加担する安倍政府　協同組合守れの斗争急務

　司会　戦後７０年たって、まず農業の現状はどうなっているだろうか。
　Ａ　惨憺たる状況というのが下関を見ても歴然としている。昨年秋の新米は１
俵８０００円台、コメをつくる原価は１俵で１万６０００円といわれる が、そ
の半額にしかならない。機械は高額化して、そろえると全部で１０００万円はく
だらず、農家は赤字状態だ。大規模に耕作している農家や法人化 しているとこ
ろなどは、コメの価格が３０００円下がれば大幅な減収だ。キャベツにしても、
共同出荷で市場に出すと高値のときで１０㌔ ７００～８００円、安いときは
４００～５００円のときもある。そこから箱代が１００円引かれ、市場が手数料
をとり、全農や農協の手数料が引かれる と１玉４０円ほどのこともあるとい
う。農協が「共同出荷で市場に出すより、道の駅や１００円市に出した方がいい
ですよ」というほどだ。

　Ｂ　昨年１１月にバター不足が大きな問題となったが、酪農家はピーク時の
１９６３年に約４１・８万戸あったのが今では約２万戸と大規模に淘汰さ れて
きた。ここ１０年は毎年１０００戸のペースで廃業している。安倍政府になって
からの円安で、この２年間で輸入飼料が１㌔㌘当り４５円だったの が６０円と
１５円ほど上がったのに比べて、生乳は１㌔㌘当り５円しか上がっていない。餌
代だけで生産費の５～６割だったのが、７～８割を占めるま でになっている。
いくら経費が高騰していても、その分を酪農家が値段に加算することができな
い。とくに飲用向が１㌔㌘１００円で取引されている場 合、加工向は６０円ほ
どにしかならない。下関市内だけでも２年前に豊北町の酪農家が１軒廃業し、一
昨年には菊川町でも１軒廃業した。養鶏も同じ で、鳥インフルエンザが起これ
ば、中小の養鶏農家をバックアップする体制はなにもない。

　Ｃ　和牛にしても、子牛が不足して高騰し、肥育農家が子牛を仕入れることが
できない状況だが、それも繁殖農家の激減が最大の要因になっている。 宮崎の
口蹄疫や福島原発事故の影響もあるが、それ以上に全国の零細繁殖農家がどんど
ん廃業して国産牛がいないという状況になっている。生産者がい なくなって輸
入に依存せざるを得ないなかで、牛肉や豚肉が次次と高騰している。

　Ａ　農家がやっていけないのは、農産物価格が生産費に見合っていないことが
一番大きい。市場に出荷すれば買い叩かれるが、背景には市場がスー パーの言
い値になってしまったことがある。本来、市場の役割は価格形成で、産地市場で
あれば集荷して消費市場に送るという役割があったが、今では 魚も含めて７、
８割が相対取引になり、価格形成機能が破壊されている。市場もスーパーが「こ
の金額で買う」といえば、それ以上の値はつけられな い。流通再編とかかわっ
て大型店が小売店を淘汰していくなかでそうなってきた。輸入物も相当流入して
おり、スーパーも輸入物の価格と競争させて買 い叩く。競争相手の中国産野菜
も、つくらせているのは日本の商社だ。

　Ｃ　コメも食管法の時代は政府が買い上げていたが、自由化されて、農協が集
荷はしているが売り込み先はスーパーなどになっている。結局買い叩か れるの
に抵抗できないから、つけが農家に回っている。こうした状況に追い込んできた
のは自民党農政で、今さら自民党に「農協が悪い」といわれる筋 合いはないと
農家や農協関係者は思っている。
　Ｂ　農家はなんとか立て直し、次世代に引き継ごうとしている。だが下関では
農協支所の統廃合が進んでいる。貯金額が１００億円に満たない支所を 統廃合
するというもので、豊北町は現在の６カ所から滝部支所と神田支所の２カ所まで
減る。豊田町は２カ所が１カ所に、菊川町も２カ所から１カ所に なる。豊浦町
は３カ所を２カ所に、下関市西部では内日支所が廃止される。

　「農協が農業を切り捨てて金融機関になっている」という批判は強いものがあ
る。金利も昔は低かったが、いつの間にか銀行より高くなったと語られ ている。
　Ａ　全中や農協に対しては、生産者のなかで「今の農協のやり方では先がな
い」という意見がかなり出ているし、協同組合精神を投げ捨てていること への
批判があるのも事実だ。このなかで、安倍が「農業を成長産業に変えていく」な
どと大きなことをいって全中の監査権・指導権の剥奪を皮切りに、 なにをしよ
うとしているのかだ。農林中金が持っている農家の預金９０兆円そして保険、共
済で３００兆円という巨額の資金を外資なりがとっていきた いという魂胆があ
る。郵政民営化と同じ構図で、ＴＰＰと密接にかかわった動きだ。

企業が儲ける体制作り

　Ｄ　今やろうとしている内容は、安倍のいう通り「戦後農政の抜本転換」だ。
今までは「耕作者主義」といわれ、耕す者しか農地を持てないよう法律 上も規
定されていたが、その農地法も変えて株式会社が農地を持つことができるように
しようとしている。農業委員会の廃止もセットだ。そして、農協 は営利目的の
組織ではなく相互扶助組織だということで、共同出荷などにも独占禁止法が適用
されていないが、それも全部とり払い、全農などの共同出 荷に独占禁止法を適
用する、営利活動と見なすといっている。戦後一定農民に分け与えていた農地な
ども全部没収するし、協同組合の活動として保障し ていた権利も剥奪して大企
業と競争させてつぶしていくものだ。「輸出して所得倍増」といっているが、食
料生産ではなく、アメリカ農業のように大企 業が農産物をつくってもうけてい
く体制にするということだ。農家を大企業の労働者にしていくという、抜本的な
転換をしようとしている。

　また金融面で見ると、農協金融は以前は一般銀行とはまったく違う基準で監査
もおこなわれていたが、それが２０００年のペイオフの頃から金融と営 農が分
離させられ、市中銀行などと同じように自己資本比率を上げろとやられた。それ
をさらに自由化させたいという意図がある。山口銀行のような市 中銀行も農家
の貯金をほしがっているし、それを外資も狙っている。農協共済などもアフラッ
クなど民間医療保険会社が参入できるようにするために、 協同組合の金融とし
て独自に有利な扱いをされる根拠になっている農協法を変えようとしている。

　Ａ　県一漁協合併や震災復興特区の問題なども共通しているが、やろうとして
いるのが協同組合の解体だ。この間、水産関係を見ても合併を推し進め てきた
結果、浜から協同組合が奪われた。山口県漁協になって支所そのものも奪われ、
よりどころにする場所がなくなり、生産者は個個ばらばらの状態 にされてい
る。山口県では信漁連が２０３億円の負債をみな組合員に尻ぬぐいさせて、組合
を奪って解体させた。今祝島では原発の補償金を受けとらな いで頑張っている
が、漁民の権利を守ろうとしたら少少でない苦労がある。山口県漁協が乗り込ん
で、祝島に「漁業権を放棄しろ」とやっているが、浜 の結束を解体して立ち上
がれないような状況をつくっていく。ばらばらの漁民が販売体制をつくろうとし
ても、原資になる金も本店に吸収されて自由が きかない状況がある。

　Ｅ　彦島漁協が設立された歴史を振り返ると、当時の漁業者は多くが半農半漁
の零細な生業で、大部分が貧困に苦しんでおり、金融機関がないため高 利貸し
から２割、３割の高利金を漁業資金として借り入れていたから漁業の近代化はも
ちろん、貧困から抜け出すこともできない状況だった。それを低 利融資できる
体制を整え、共同販売を始めるなどして、漁業者の状態は一変していった。「相
互団結・相互扶助」の精神で地域をもり立てて助けあうの が基本だったがここ
まできて、まるで変質してしまっている。それを今度は法律上でも規定してしま
おうということだ。

　Ａ　農協なら農協法、漁協なら水協法が憲法といわれ、漁業権を売るときには
組合員の３分の２の同意がいるなど厳しい規則がある。だが、「水協法 などい
らない」というのが宮城県の水産特区であるし、ＴＰＰや水産特区の議論のなか
では漁業権を証券化、金融商品にするという暴論を漁業とは関係 のない「有識
者」たちが真顔で議論している。山口県はまだ水協法があるにもかかわらず、実
質ないのと同じことを県行政がやる。その方向に持って行 こうというのが
ＴＰＰだ。

　協同組合が果した役割

　Ｃ　各地域に農協が設立されていくのは戦後だ。戦前は地主制度があり農民は
小作農として搾取されるばかりだった。戦時中は農村不況から戦争に 行った
が、農家は病気になっても医者にかかれないし、東北では娘を身売りしなければ
ならないほど貧乏だった。戦後ＧＨＱが農地改革をやって農民に 土地を分け与
え、自作農にしていくのと同時に農協が設立され、かなり短期間に全国で何万と
いう単協ができた。戦前は地主から借りて耕作しても半分 くらいは地主に持っ
て行かれていたので、戦後は「自分の土地ができた」「新しい時代が来た」と、
すごい意欲で開拓に入り、山の上まで開墾していっ た。そこで開拓組合もつく
り共同出荷などの体制もつくっていった。

　だいたい１㌶くらいの農家がほとんどで、そうした零細農家が自分たちの力で
やるとなると、機械を買うにせよ農産物を売るにせよ、共同化しなけれ ばやっ
ていけない。「共同でやっていこう」という意欲とパワーはすごいものだった
し、戦後は兵士たちが復員してきて深刻な食料難であり、「民族の 食料を増産
しないといけない」という意気込みがあった。戦後７０年たって農協を解体する
ということは、単に農協組織を解体するということではな く、農地改革でやっ
たことをひっくり返すということだ。農民の土地も奪うし、共同出荷でやってい
た流通なども大資本が握ろうとしている。

　Ｆ　農協の設立自体はＧＨＱの政策でもあった。ＧＨＱの農地改革は、日本の
農業をアメリカの資本が支配するうえで、余剰農産物や農機具、また肥 料や飼
料を売りつけていくために封建的な制度では参入しにくいということでやった。
自作農にした農民を支配する必要からも農協が必要だった。金融 面でも農民の
金を集めて国が使うという側面もあった。農民の側の自作をしていきたい、地域
的な相互扶助・連帯で農村を振興させていきたいという思 いとの両側面がある。

　戦前は産業組合で、農民以外の商業資本や高利貸しなど外部からの支配があっ
たから、「農民のための農民による農協」「一人は万人のため、万人は 一人の
ため」というスローガンの下、「小さな力の者が大きな力を持った者に対抗する
ためには協同組合が必要だ」との理念で結成されたし、農協法に もそれが反映
されている。紆余曲折はあったにせよ、営農や農協共済事業をしたり、無医村の
問題を解決するために農協が病院をつくっていくなど、集 めたお金も生産のた
め、地域生活の繁栄のために使っていくということで「総合農協」となっていっ
た歴史がある。

　Ｃ　農協批判が始まった経緯を見ると、７０年代に経団連が農協を批判した
が、決定的になったのは８０年代半ばに中曽根が「農協が守旧勢力、障壁 に
なっている」としたところからだ。それまでは自民党が票田にしてきたので、ど
ちらかというと革新勢力が農協批判をしていたが、ここから農協解体 がアメリ
カの指図の下で始まった。

　Ｆ　安倍が、「農政における戦後レジームからの脱却」とか「非連続的な農業
改革」といっている。農民が農協などによって保護されてきたのが「戦 後レ
ジーム」で、これからの脱却という意味合いだ。もっと自由に、もっとばらばら
になれといっている。安倍のいうようにばらばらになれば戦前以上 の植民地的
な小作農になるということだ。

　Ｄ　農林中金の役割は財政投融資の資金を農村から吐き出させるものだった。
農協に貯金させ、「３分の２ルール」で、預金額の３分の２は県信連、 農林中
金にあげないといけない。農民の預金が農業の再生産に回っていたら、今みたい
な状況にはなっていない。農業が衰退して貸出先がなくなったと いう事情もあ
るが、農林中金が吸い上げたカネは金融資本主義の餌食になったり、農民以外の
金融の亡者たちが食い物にしていく対象となった。農林中 金の金を外資が狙っ
ているというが、それは農林中金の金ではなく、全国の農民の金だ。

　Ｆ　資本主義経済の下では必ず工業が農業を駆逐していく。それに対抗するも
のとして協同組合が絶対に必要だった。今から地域を守ろうと思ったら 協同組
合が不可欠だという流れにもなっている。

　第一次産業振興が国益

　Ｅ　安倍が「１俵７万円のコメをつくる」「ブランド化だ、輸出だ」といって
いることに農家は国民の食べ物をつくるんだという思いが確固としてあ る。

　Ｂ　国民を飢えさせないというのがない。高ければいい、金になればいいとい
う感覚だ。だれのために農民は食料をつくるのか、その使命感を否定し てい
る。社会的有用性を抜き去って、もうけたらいいだけの国際競争力のための食料
生産だ。ＴＰＰで日本国民はアメリカが遺伝子組み換えなどでつ くった農産物
を食べ、日本の農民は海外セレブの食べる物をつくる。それを企業化してやって
いくということだが、そうなると金のない者から振るい落 とされ、みなが奴隷
労働になっていく。「中国野菜が…」というが、日本の農家も大規模になると中
国人研修生ばかりだ。多国籍企業が外国人労働者を 雇って土地も剥奪してつ
くっていくフィリピンなどのプランテーションと同じ植民地農業のイメージだ。

　Ｆ　平野部で大規模にできる農地は企業がとっていくだろうが、中山間地は放
置されて荒れていく。治山治水の面から見ても国を崩壊させるものだ。 限界集
落の問題も、今農協があるからガソリンスタンドなども赤字でも置いておける
が、もうからなければ撤退というのが資本の論理だ。農協は営利追 求の組織で
はなく、地元のためだというのでやってきたが、それが郵便局のように過疎地か
らなくなって人が住めない地域になる。

　Ａ　政府なり農林水産省が、自国の国民が食べる物を自国でつくるという考え
が、まったくない。それが食料自給率にあらわれている。「なければ輸 入すれ
ばいい」を真顔でやっているが、なにか起こればミルクが足りない、バターが足
りないと大騒ぎになり、豚肉や牛肉もどんどん値上がりしてい る。アメリカで
港湾ストが起きれば値上がりする。輸入依存の弊害が、国民生活をたちまち直撃
する。最終的に胃袋を完全にアメリカなり商社、金融資 本が握っていく方向が
ＴＰＰだ。そのうえで邪魔なのが農協になっている。影響は国民生活に及ぶ。農
家だけの問題ではない。

　Ｃ　これに対抗しようと思ったら協同組合を守らないといけないし、地域の協
同化をもっと強めなければいけない。国は法人化を進めているが、これ はもし
法人が倒産した場合には農地を金融資本が抵当にとってしまうというものだ。農
地というのは生産手段だ。この生産手段を資本が握りたいという 意図を反映し
ている。

　Ｆ　農業委員会の廃止が現実問題にもなっている。厳格な農地管理を否定する
ものだ。
　Ｃ　農業生産における農地の意味、それを大企業が所有するという意味は、大
きなものがある。国民の食料生産にはまったく責任を負わず、自分のも うけの
ためにはどうにでも利用する。また独占が押さえた土地でできた収穫物を、国民
が飢えていても分け与えることはない。海外のセレブが高い値段 で買うなら、
そっちに売るというのが資本だ。フィリピン人はバナナをつくっているが、バナ
ナを食べられないというのと一緒だ。

　Ｄ　このままでいくと２０年後、３０年後には田舎は中国人研修生とかベトナ
ム人研修生ばかりになり、その経営は大資本が牛耳る状態が目に見えて いる。
長野県のレタスの年収がすごい町として持ち上げられていたところがあったが、
ひもといてみるとみな中国人研修生で安く使っていたというだけ だった。全国
がそうなりかねない。この方向とどうたたかっていくかというのが現実の課題だ。

　全中の幹部などに対してコメの輸入自由化や減反のときでも、末端の生産者か
らすると裏切られ続けてきたという思いがある。しかし、だれと団結し てだれ
とたたかうのかだ。佐賀県知事選などでは農協組織が政府に真っ正面から抵抗し
ている。下からたたかって幹部たちも縛っていく関係だ。「協同 組合を守
れ！」「日本の農業を守れ！」で団結できるすべての人間と連帯・団結して下か
ら斗争を強める以外にない。そのなかで協同組合精神を投げ捨 てた状態につい
ては解決をはかっていかないといけない。

　Ｂ　農村というと自治体合併もかなり進行している。かといって都会が食える
のかというと都会も非正規雇用ばかりだ。次の担い手となる子どもがい ない社
会、未来がない社会だ。独占資本の論理では社会は成り立たない。農業も衰退し
ているが、農業だけでなく社会全体が衰退している。

　Ａ　世界的には地球の人口が７０億人になろうかというほど爆発的に増えてお
り、食料をどう確保するかは大変な問題になっている。そこで自国の食 料生産
を手放すということは、アメリカの食料戦略の餌食になって国を崩壊させるとい
うことだ。ＴＰＰで食料自給率が１４％になるといわれている が、何か天変地
異や国際紛争が起きれば足腰が立たない状況になりかねない。

　Ｆ　スーパーで何でも買えると思っていたら大間違いで、アメリカが輸出をス
トップしたら、たちまち飢餓状況になるのが今の日本だ。東日本大震災 のとき
でも流通がストップするとたちまち首都圏は食べる物が店頭からなくなり大騒ぎ
になった。いかに脆弱かということだ。東京で直下型地震などが 起きたら、首
都圏にいる数千万人が飢えるのは現実問題だ。知識人も、第一次産業は教育や医
療と同じで、国民の食料生産を支える食産業だから、商業 主義は本来相容れな
いと指摘している。もうかるかもうからないかに関係なく絶対に必要なものだ。

　Ａ　アメリカの農業は補助金漬けだ。自分のところは守って他国にはダメだと
難癖をつける。世界的に見ると先進国で食料自給率が異常に低いのは日 本と韓
国だ。直接アメリカに握られている。外圧で押しつけられている農協解体、農業
破壊に対して、全国的につなげた斗争が必要だ。協同組合精神を 強めることが
絶対に譲れないところだ。下から生産者のたたかいを強めていくことが重要だ。