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不正選挙で日本を乗っ取った安倍政権と欺瞞の手口の証拠の決定打が続々と発覚
http://www.asyura2.com/18/senkyo255/msg/326.html
投稿者 バロック 日時 2018 年 12 月 22 日 09:46:39: Hh9WSHmiwdlbY g2@DjYNig04
安倍晋三が政権を入手して政治を支配するために、ムサシという会社に開票を一括して任せ、アメリカ仕込の不正選挙の手口で、得票数を誤魔化すことにより、少数の得票で議席の多数を獲得して、独裁体制を築いた手口に関しては、五年前の段階でそのペテンが暴露されていた。
http://deeksha777.blog88.fc2.com/blog-entry-250.html
不正選挙＝民主主義最後のセーフティーネットの崩壊
前回の記事「９．１１を警告していたマハリシが危惧していた小泉政権の大罪」の中でも取り上げましたが、記事中のリンク「『ニューリーダー』2013年5月号 欺瞞政治の蔓延と報道されない不正選挙」の本澤 二郎氏と藤原肇氏の対談には、極めて重要な内容が数多く含まれています。
そこで、全文を紹介させて頂きます。（全文はＵＲＬで見られる）
特に、その中で、総務省が、ムサシという群馬県の会社に、選挙の開票から一切の作業を独占させているという話が出てきます。全く持って信じられない話です。一民間企業にこのような重大な作業を任せてしまうとは。しかも、ムサシの筆頭株主は上毛実業で、背後にゴールドマンサックスが控えていたとは。
ゴールドマン・サックスと言えば、言わずと知れたロスチャイルド、金融マフィアの中心企業です。彼らは米財務省や世界銀行、IMF、FRBなど米国や国際機関中枢部に食い込んで乗っ取ってしまっています。（というか米財務省以外は彼らが作ったような機関ですが）
有権者の１４％で過半数はおかしい
本文中に、『日本の不正選挙についての報道は、英文の「ニュークリア・ニュース」にも出ており、「有権者の１４％で過半数はおかしい」とか、「電子投票機が怪しい」と報じていた。
ムサシの独占的な開票の下請けが安倍政権を復活させたとすれば、徹底的に不正を追及して選挙をやり直し、日本の民主主義を守る必要があります。』と本澤氏が語っていますが、全く同感です。 もはや日本においては民意がほとんどと言ってよいほど反映しなくなっていますが、選挙は最後のセーフティーネットと言えるものです。
例えば、この安倍政権が、今のように民意を無視し無茶苦茶のことをしても、選挙が公正のものであれば、国民は次の選挙で自民党を落とすことができます。
優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作可能
ところが、選挙で不正が行われれば、実際、自民党の得票率が今回のように１０％台でも、選挙で大勝など簡単に出来てしまうわけです。それこそ、得票率数％でも勝てるわけです。
逆に言うと、国民の支持を受けた政党が過半数近くとっても勝てないのです。
とても信じられないような話ですが、藤澤氏が語っていたように、投票機械の操作は至って簡単で、優秀な腕前のプログラマーにとっては、得票結果をいくらでも操作できます。
この記事が出てから六年が過ぎて、不正の手口の具体的な証拠が暴露されたことで、ムサシの背後には米国籍の会社があり、それが安倍晋三の手によって支配されていた事実までが、遂に明らかになったのだ。米国での不正選挙を手本にして安倍がそれを使い、日本の政治を乗っ取ったことを明らかにした、この解説ビデオは貴重でありるので、長いドキュメントだがじっくりと観察して、日本を支配している暗黒政治の実態を知ったら良い。
https://www.youtube.com/watch?v=UxGeOZLZIyU
不正選挙についての告発は沢山有るが、松山市での得票数ゼロと言う奇怪な投票結果のように、機械を使うことによる手違いが頻発しており、そのインチキ振りは日本中に蔓延していて、世界中がそれを知っている。もちろんトランプ大統領も熟知しており、アベがペテンで首相になった弱みを使い、２５兆円に達する兵器の押し売りを実行しているから、日本は完全に奴隷国家に成り果ててしまった。
緊急！真剣に考えないと本当に政府に殺されるぞ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12426954979.html
2018-12-19 15:07:14NEW ! simatyan2のブログ
日本国民に恨みを持つ安倍一派が、政府の乗っ取りに成功し、
最終３年間の間に庶民殺しの政策を次から次に実行しています。
移民法、水道法、種子法なと、国民を危機に陥れる大きな政策
以外にも、うっかり見過ごすと不利益を被ってしまう政策が
色々と決まっていきます。
ここ数日、電子マネー決済のゴリ押し（peypey、QRコードなど）
が全マスコミを通じて発せられていますが、ついに会社の給料も
電子マネー（ポイント）で支払いされることが決まりました。
政府が電子マネーによる給与支払いを解禁へ 管理業者破綻に懸念
http://news.livedoor.com/article/detail/15753955/
表向き解禁なので選択は出来そうですが、全て企業任せなので、
企業は支払いを電子マネー化した方が得なのと、受け取る側は
選べないので、ある日突然、勤め先に実施されれば終わりです。
例えば、イオンに務めていれば、来月から給料ボーナスはWAON
だと言われても拒否できません。
早速来年から実施されるそうです。
家賃やローンの支払いなど、どうするのかという疑問があります。
なぜなら電子マネーは原則、現金化できないからですね。
普通なら、まず問題点を整備をしてから実施すべき所ですが、
安倍政権は、収入の電子マネー化が先で、問題点は後で何とか
して行こうという杜撰さです。
車の税金も走った距離で税額を決められます。
車への課税、走った距離で 与党税制大綱に検討明記
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38799710R11C18A2MM8000/?s=0
普段から車に乗らない人は助かりますが、職業で乗ってる人は
死活問題になるでしょう。
また、運送業に直接かかわってくるので運賃が値上がりし、当然
そのツケは消費者にかかってきます。
さらには、低所得高齢者の医療費が今まで９割軽減していたもの
を全部廃止します。
低所得高齢者の医療費軽減廃止へ
https://this.kiji.is/443828636531115105
年金収入が年１６８万円以下の高齢者約７４０万人が対象になる
わけですが、結局その負担分は子どもや孫に降りかかってきます。
なぜなら安倍政権は、親の面倒は子どもが見るべきだと決めて
ますから拒否はできません。
この福祉についてですが、政府は来年の消費増税に合わせて導入
する軽減税率の財源に、社会保障費から金を回すと決めました。
軽減税率、財源にメド 社会保障から1000億円
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38744460Q8A211C1EE8000/
この意味わかるでしょうか？
低所得者の税への負担を減らすための軽減税率分の財源に、なんと
社会保障費から金を回すと言ってるのです。
つまり、社会保障費の為に増税するのに、社会保障費から捻出
するという支離滅裂なことを勝手に決めているのです。
〇社会保障費が足りないから税率上げる、
↓
〇税率を上げるので国民の負担が大きくなる、
↓
〇それを解消するために軽減是率を適用する、
↓
〇その軽減税率の財源に社会保障費を回す
と言うタライ回しです。
ここまで馬鹿というか、悪質というか、意味不明な政府に国民の
運命を握られていることを国民は自覚すべきです。
. 2018年12月20日 12:53:20 : GcTRtdwpxo : QYfiLLmqkOk[3] 報告
▲△▽▼
安倍自公犯罪政権に殺されないためには、支持率の捏造と選挙の不正を暴くことだ。そして裁判でも再開票を認めさせること。ホントの支持率が報道されれば、不正も出来なくなる。たぶんホントの内閣支持率は１０％以下だろう。したがって、議席数も激減し、安倍自公犯罪者政権は奈落の底へ転落するだろう。
もう、「開票もせずに自民党が圧勝です！」っていうインチキを終わらせようや！
＞不正選挙、開票不正は「必要悪」である。
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1943969682
不正選挙、開票不正は「必要悪」である。すべて公正に選挙民の投票に任せることは危険な側面を持つ。早いはなし、「消費税ゼロ、医療費ゼロ、年金倍増」と公約する候補者に簡単に票が集まってしまうだろう。・・・
＞白川勝彦～永田町徒然草～選挙監視団を組織せよ。
http://www.liberal-shirakawa.net/tsurezuregusa/?itemid=1657
。
- 唐行きさん[1029] k4KNc4KrgrOC8Q 2018年12月20日 13:21:13 : QGrOVfRJL6 : ZlMdjf2mg@4[7] 報告
▲△▽▼
明治１５０年からの「奴隷国家」の、「最終バーゲンセール」の「閉店セール」！
「ブタは太らせてから食らえ」が鉄則！
その「解体執行人」は、「宗主様」の「Order」を受けた戦後に日本に渡った「背乗り組」と、戦前より日本国民に恨みや嫉みを持つ「在日勢力」！
この国と国民を「疲弊」させ「混乱」させたもの、それはイカサマギャンブルの「一発爆発パチンコ」の「４０年」！
それは、世界にも類例がない「イカサマゲームギャンブル」であった・・！
それに、年間「３０兆円」が、この国から「蒸発」し、「半島」に流れた！
警察も加担した、というよりも、その「誘惑」に負けた！
それは、「日本解体計画」の１９８０年からスタートした！
もう、この国には「何」も残っていない・・！
だから、最後に残った「人命」と「水」と、「米」や「魚」などの「食糧」を狙う！
最終「ターゲット」は、「日本廃国」であり、「日本人棄民」である！
「羊の群れ」であります・・！
- 前河[1177] kU@JzQ 2018年12月21日 00:34:54 : ITg8WTqi2s : rBkyS7xTqyc[75] 報告
▲△▽▼
これはホントか？
キチガイ政策じゃないか？
頭おかしいぞ。
低所得者や社会保険費を受ける人々を補助する上限総額が大体決まっていて、回してるだけなら意味ないだろ。
搾取詐欺だな。
国が詐欺やってどうすんだよ。だから安倍はダメなんだよ。安倍の発案でなくても、こういうアホ法を安倍は即オッケーサインを出すだろアホだから。
安倍も以前にも増してメチャクチャになってきた。退陣は時間の問題じゃないか？
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- 2018年12月21日 01:19:17 : iMHyMmSbu2 : 4WMx6nsFcDM[70] 報告
▲△▽▼
>>10
「時間の問題」どころか、とっくの昔に退陣してないとおかしいんだよ
今の国会を見てると、与党も野党もグルになって安倍政権を維持しているような状態にしか見えない・・・一部の野党議員だけが必死で自公政権の暴挙を止める動きを見せているが、マスゴミは報道しないので多くの国民はそれを知らない状態だ
発足以来、第二次安倍政権は国民の利益にならない政策ばかり実行しているのに、なぜか6年も続いている
これを「おかしい」と思わないような奴は、サル並みの知能しか持ってない大馬鹿者だよ・・・もっとも、それ以上に政府関係者がおかしいのに慣れ切っているだけなのかも知れないが
- 2018年12月21日 06:34:27 : hLIfVZdM76 : 2RP7tvn@YkI[21] 報告
▲△▽▼
>>5 同意！
そしてメディアも司法も官僚機構も、あろうことか選挙結果さえも彼らが握っています。
＞安倍晋三は 李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html#c1
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人であるhttps://kabukachan.exblog.jp/22263451/
＞経団連と東レは朝鮮人 崔定征 通名 榊原定征に乗っ取られた！ 消費税増税と法人税減税 血税泥棒 國賊 パソナ竹中平蔵 ハニートラップの舘 仁風林 小野寺五典 米倉弘昌とモンサント
http://blog.livedoor.jp/matrix_zero1/archives/2115315.html
＞李明博の負の遺産：「日本は在日のもの、経団連は在日支配完了」李明博、刑務所で語る！？
2017年 10月 20日 https://quasimoto2.exblog.jp/237901097/
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＞気が付けば、日本中が朝鮮人に背乗りされていた！2017-10-28(17:28) :
http://kenbounoblog.blog.fc2.com/blog-entry-923.html
◆安倍政権は、アベノミクスの完成と子育て支援、人づくり教育のためにどうしても経団連会長 榊原定征こと崔定征の力を借りなければ政治目標が達成できないようです。つまり財界から３０００億円ほど政府に供与してもらえないかと安倍氏が崔定征に要請したのです。その代わりに不本意ながら消費増税は呑むという密約がなされたのでしょう。消費増税は経団連と財務省の朝鮮人官僚らの合作であり、安倍氏も消費増税に強く反対できないのです。
◆経済団体連合会(経団連) ，日本商工会議所（日商) ，日本経営者団体連盟(日経連) ，経済同友会の四団体があり、この四団体はそれぞれ機能や性格が違いますが、共同で声明を発することもあります。そしてこれらの団体は殆どが背乗りされているでしょうから、 安倍政権としても彼らの意向を無視出来ないというのが現状でしょう。
◆東レの会長であった榊原定征（崔定征）は安倍政権の諮問機関に民間議員として参画し、東レ会長の役職を降りたようですが、竹中屁蔵や崔定征が安倍政権に居座って、自軍たちに都合の良い政治を行うなら、経済格差は増々広がり低所得者や年金暮らしの老人も生活は一気に苦しくなって行くのは目に見えています。食料など生活必需品の値段もじわじわと上がっています。２０１９年には電気、ガス、水道代が値上がりして、更に消費税１０％になれば餓死者や、熱中死、凍死するものが続出するのではないでしょうか、
◆韓国ではヘル・コリアという言葉が飛び交っているそうですが、崔定征ら在日の跳梁跋扈を許せば、間違いなく日本もヘル・ジャパンになります。
◎冷血の経団連 国民に痛みを強いてでも消費増税実現を提言
庶民の生活は苦しくなるばかりだ。経団連の榊原定征会長は、安倍自民が大勝した衆院選の結果を受け、「安定的な政権基盤が維持、強化された」と評価。「国民の痛みを伴う思い切った改革は、安定的な政権基盤がないとできない」とし、「消費税は増税しないと財政を再建できないので、勇気を持ってやってもらいたい」と言い放った。
国民に「痛み」を与えてでも消費税を上げよ、とはフザケた言い分だ。何しろ、財務省の「法人企業統計」（２０１６年度）によると、企業の内部留保は前年度を２８兆円上回る４０６兆円。過去最高額を更新したばかりだ。
自民党の試算では、消費税を現状の８％から１０％に上げると、税収が約５兆６０００億円増加するという。企業の内部留保と比べ、消費税増税による税収増は雀の涙のようなもの。共産党の小池晃書記局長は、衆院選前に民放番組で「４年間で、従業員１人当たりにすると８２５万円も増えた。その１～２割でも（労働者に）回せば、月２万円の賃上げができる」と訴えていた。
生活苦にあえぐ庶民に消費税の「痛み」を、大金持ちの大企業が強いる――こんなことが許されていいのか。立正大名誉教授の金子勝氏（憲法）はこう言う。
「日本の消費税は収入の低い人にとって負担が重く、高い人には軽い不平等なものです。経団連は将来的に消費税を約２０％にまで上げるべきと主張する一方、企業にかかる法人税を軽くせよと、政府に働きかけている。『でないと海外の大企業と渡り合えない』というのが彼らの言い分ですが、負担増で苦しむのは低所得層です。
経団連は安倍自民と距離が近いですから、今回の選挙結果には大喜びしていることでしょう。本来は、日用品や食品には消費税をかけず、高級品に高い税率を適用するといった対策が必要なのですが、経団連は安倍自民に働きかけ、真逆のことをやろうとしているのです」
大企業こそ、真っ先に「痛み」を受け入れるべきではないのか。
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- 2018年12月21日 08:13:57 : 0AQYrsACSk : E1K5B@P0GBE[11] 報告
▲△▽▼
>>11さん
「時間の問題」どころか、とっくの昔に退陣してないとおかしいんだよ
今の国会を見てると、与党も野党もグルになって安倍政権を維持しているような状態にしか見えない・・・一部の野党議員だけが必死で自公政権の暴挙を止める動きを見せているが、マスゴミは報道しないので多くの国民はそれを知らない状態だ
発足以来、第二次安倍政権は国民の利益にならない政策ばかり実行しているのに、なぜか6年も続いている＿＿＿
おっしゃる通り。敗戦以降、この国は宗主国である米国ＣＩＡの管理下にあり、田布施・朝鮮勢力が長期に政権を握り続けてきました。小泉・安倍政権の隷米・売国の姿勢に見られるように、実質的な植民地です。植民地支配の要諦は、スパイと売国奴の養成、情報操作（プロパガンダ）、傀儡政権の擁立（不正選挙）による政治権力の掌握です。
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞日本の中のCIAエージェント
～吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
そして安倍政権が国を売り、国民の奴隷化・棄民化を強行しているにも拘らず選挙のたびに圧勝する理由は、「選挙が機能していない」ということです。しかしそれは「選挙制度」の問題ではありません。選挙そのものが捏造と改竄によって大幅に歪められているという意味です。
未来の党が結成された２０１２衆議院選挙では、自民党が圧勝し、未来の党が大敗したと報道されました。しかし、その選挙が不正に満ちたものであったことが露呈し、再開票を求める裁判が激発しました。しかし、利権集団の一員である裁判所は門前払いを繰り返し、共謀するメディアは黙殺を続けたままです。
そのような米国由来の不正選挙は、メディア・選管・ムサシなどと共謀しており、衆参の国政選挙のほか東京都知事選挙・新潟知事選挙など、全国の至る所で行われてきました。一方、選挙の不正に気付き不正撲滅を訴え続けて国政選挙に立候補してきた犬丸勝子氏は、急性のガンを発症し急逝しました。この国は、犯罪集団が支配する偽装民主主義国家となっています。
＞「不正選挙の状況証拠が続々、もう止まらない！ その１」考
http://www.marino.ne.jp/~rendaico/senkyo/fuseisenkyoco/ronsyo1.html
＞「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞不正選挙裁判一覧 ～ 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html
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そのような選挙の不正は、最近始まったことではありません。小選挙制度のもとでは、たぶん２００５小泉郵政解散の時からだったのでしょう。その後、参議院で否決された売国法案の数々が衆議院で再可決・成立し、新自由主義と呼ばれる外資の日本侵略が極めて速やかに推進されました。そして日本を売り、日本国民を貧困・餓死・自殺に突き落とす悪法の推進には、生粋の日本人ではなく小泉・安倍のような田布施・朝鮮血筋の人間が起用されています。その理由は、彼らが決して許し得ない日本と日本人への恨み（マルハン）を抱いているからでしょう。
＞安倍晋三は 李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo246/msg/595.html#c1
安倍晋三が、祖父であるはずの「安倍寛の墓参りをした」という報道を目にしたことはない。そして同じ日本人であれば、あれほど米国に媚びを売り、隷属し、日本を売り、日本国民を悲惨へ陥れるはずもない。以下のような情報もある。
■2018年の日本の公的債務【国の借金】残高1807兆円がGDPの236%と世界最悪になっているのになぜ日本はもとより世界で誰も問題にしないのか？
【画像１】日本の債務残高の対GDP比の推移 (1980年-2018年)
上記【画像１】を見てわかるように、日本の政府債務残高が対GDP比で60％を超えたのは1983年(中曽根内閣)である。
それ以降毎年悪化し、1988年から1991年の間には多少改善されたものの、1992年(宮澤内閣)から再び悪化し1999年(小渕内閣)からは加速度的に悪化して2018年には238.23%となっているのだ。
【画像２】先進七カ国の債務残高の対GDP比の中で日本は最悪の水準！
上記【画像２】を見てわかるように、2018年の日本の公的債務【国の借金】残高は1807兆円となり対GDP比でイタリア(108.0%)の倍以上の世界最悪の水準(236%)とっている。
にも拘わらず、日本国内ばかりでなく米国政府もEU委員会もFRBもOECDもIMFもBIS(国際決済銀行)も世界銀行も、誰もこのことを問題にしていないのは【不思議】以上に『異常』である。
▲EUが加盟各国に厳しく課している二つの財政規律とは何か？
①毎年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内に収めること
②公的債務残高を同６０％以内に収めること
▲EU委員会はイタリア政府の2019年予算案を『財政規律違反』として拒否した！
イタリア政府は反移民を掲げる極右ファシスト政党「同盟」と反既存勢力を掲げる『市民革命せ政党』「五つ星運動」の連立政権だが、イタリア政府が提出した2019年度予算案をEU委員会はEUが定める厳格な財政ルールに対する「深刻な違反」があるとして拒否し再提出するよう求めた。
イタリア政府は再提出を拒否したため、欧州委委員会は最大約90億ユーロ（1兆1500億円）相当の制裁金やＥＵ補助金の削減、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による監視機能の強化など厳しい制裁をイタリア政府に発動する可能性が出てきた。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【関連記事】
▲イタリア 予算修正に応じず ＥＵ認めず、制裁発動も
2018年11月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20181114/k00/00e/030/261000c
【ロンドン三沢耕平】イタリア政府は１３日、欧州連合（ＥＵ）が求めた２０１９年予算案の修正に応じない方針を固めた。地元メディアが一斉に報じた。積極財政による景気刺激が欠かせないとの判断で、ＥＵはこれを認めずに制裁を発動する可能性が出てきた。
イタリアの予算を巡っては、欧州委員会が１０月２３日、ＥＵが定める厳格な財政ルールに対する「深刻な違反」があるとして、３週間以内に予算案を再提出するよう求めていた。欧州委が加盟国に予算案を差し戻すのは初めて。
ＥＵのルールでは、毎年の財政赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比３％以内、公的債務残高を同６０％以内に収めることが義務づけられている。これに対し、イタリアの予算案は貧困層や低所得層向け対策として多額の費用を計上。最低所得保障や減税を盛り込んだバラマキ色の濃い内容となっている。
ＥＵが求める修正案の提出期限は１３日だったが、地元メディアの報道によると、伊政府は「変更には応じない」との方針を明らかにした。
ユーロ圏加盟国が財政ルールを満たせない場合は制裁が科されることになっており、ＥＵは２１日にもイタリアの予算案に関する見解を示すとみられる。具体的な制裁内容は今後検討されるが、最大約９０億ユーロ（１兆１５００億円）相当の制裁金やＥＵ補助金の削減、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による監視機能の強化など厳しい制裁が発動される可能性もある。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１３日、イタリアの予算について「金利上昇につながり、リセッション（景気後退）を引き起こし、市場の混乱を招く」とする報告書を発表。ＥＵの財政ルールに従うよう警告した。
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▲なぜ米国政府もEU委員会もFRB(米中央銀行)もECB(欧州中央銀行)もIMF(国際通貨基金)もBIS(国際決済銀行)も世界銀行の誰も、日本の公的債務【国の借金】残高が対GDPの236%と世界最悪になっていることを問題にしないのか？
【画像１】と【画像２】の『異常さ』を見れば、その原因は以下以外は到底考えられないのだ！
それは、FRB(米中央銀行)、ECB(欧州中央銀行)、IMF(国際通貨基金)、BIS(国際決済銀行)、世界銀行を実質支配するロスチャイルド国際金融マフィアが、日本だけに『債務の山』『借金の山』を高く積ませるだけ積ませて、最後に『自己破産』させたて『日本国民の富』を『底値』で簒奪することをはるか決定し傀儡政党・自民党に政権を独占させてその準備をさせてきたのである。
すなわち暗殺されたた石井紘基衆議院議員の著書のタイトル『日本の自滅する日』は、ロスチャイルド国際金融マフィアが傀儡政党・自民党を使って『日本国民の富』を簒奪するために仕組んだ『謀略』なのだ！
このことを理解して闘わない日本国民は、再び戦前と同じく、金融恐慌と失業と弾圧と戦争の中で殺されることになるのだ！
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①イタリア政府、財政赤字と成長目標で欧州委の修正要請拒否の方針
John Follain
2018年11月14日 ブルームバーグ
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-11-13/PI5G9J6KLVR901
財政赤字のＧＤＰ比目標は2.4％、経済成長目標は1.5％に堅持
伊政府は13日中に書簡を送付、修正を求める欧州委と対立へ
The Italian national flag flies atop a clock tower. Photographer: Chris Ratcliffe/Bloomberg
イタリアのポピュリスト政権は欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会に13日中に送付する予定の書簡で、来年の財政赤字と経済成長目標を堅持する方針を伝える。コンテ首相のオフィスが明らかにしたもので、修正を求めていた欧州委と対立することになる。
反移民を掲げる政党「同盟」と反エスタブリッシュメント（既存勢力）政党「五つ星運動」の連立与党の閣僚らは、来年の財政赤字の国内総生産（ＧＤＰ）比目標を2.4％に、経済成長率目標を1.5％にそれぞれ維持することに合意した。同国政府はこれを書簡で欧州委に送付する。
政府当局者によると、コンテ首相は欧州からの予算案修正要求への対応で閣議を開催。サルビーニ副首相はローマで記者団から、予算案が修正されるのか尋ねられると、首を横に振って否定した。
欧州委はイタリアの債務山積の影響を懸念して同国の予算案に異議を唱えていたが、今回の目標維持の方針を受け同委は制裁プロセスに踏み切るかどうかの判断を迫られることになり、制裁に至った場合、その額は数十億ユーロに上る恐れがある。
安倍クーデタと三悪人(安倍、小池、前原)の翼賛体制を暴露したメディアを叩き潰した首相官邸
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/689.html
投稿者 ラムセス 日時 2018 年 3 月 03 日 00:07:32: wc49qrd.DWqeY g4mDgINag1g
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201712.html
『財界にっぽん』 2017年 12月号
特別寄稿 第3弾 翼賛体制の悪魔に挑む日本の選択
フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長 藤原肇
クーデタに見る歴史の相似象
前号でクーデタによる独裁体制の誕生について、『ルイ・ボナパルトのブリュメール （霧月）１８ 日』を取り上げ、マルクスが皮肉を込めて書いた評論が、クーデタのモデルであると論じた。同じように、青木幹雄官房長官らの五人組が試みた、小渕恵三首相の脳梗塞を使って、密室談合で誕生した森内閣が、日本の民主制度に致命的な打撃を与え、清和会の独裁路線の誕生になった。
その結果として国民を無視した、ゾンビ政権による暴政が続き、不正手段で手に入れた権力が腐敗し、悪事が露呈し人気が激減した。これを私は「平成のクーデタ」と名付けたし、「ゾンビ復活」の不幸を招いて、日本の運命を狂わせたことから、ファシズムへの行進に踏み出す、亡国へのファンファーレと捉えた。 しかも、権力の維持が困難になると共に、次のクーデタの準備を始めて、安っぽい茶番のペテン劇を演じ、事実の隠蔽と嘘が蔓延する。それが国有財産の私物化を狙った、モリ・カケ疑惑の嘘を生み、首相への信用は限りなくゼロで、誤魔化しのための国難を作り、大義のない解散劇になった。
権力者がプロットを試みる時は、過去に成功した事例を手本に、チャンスを狙って実行されるものだが、野党の民進党はガタガタで、新興の都民ファーストは準備不足だった。だから、安倍が強行した冒頭解散は、疑惑隠蔽の敵前逃亡と同じだが、絶好のタイミングを活用すれば、電撃作戦は成功すると思い、狡猾な安倍と官邸は計算の上で、私利党略の解散に踏み切った。
行政が議会を制圧する暴挙は、議会制民主主義の否定だが、「小御所会議」を装うことによって、憲法違反だという議論に対し、朝議が関係したと誤魔化せる。こう考えた単細胞の安倍は、手本に「小御所会議」を使い、自分が歴史の主人公になると見て、姑息なクー デタに踏み切った。
小御所会議は幕末期の国政会議で、１８６８（慶応３）年１２月９日に行われ、日本史上特筆のこの政治事件は、藩兵が閉鎖する包囲網の中で、実現した「王政復古」のクーデタである。将軍の徳川慶喜の排除を狙って、主役の岩倉具視を大久保利通が支え、倒幕を大義名分に掲げた上に、朝議としての議論も行われたが、実態は独裁を樹立する八百長劇だった。
新設の三職（総裁、議定、参与）が揃い、「王政復古」を実現したことで、明治政府はその正統性を認め、歴史における地位を付与したが、それは朝議という名分のお陰だった。だが、小御所会議での真の主役は、陰謀で権力を手に入れた岩倉や大久保でなく、被害者の立場を甘受しながら、将軍職から皇統に切り替えを果たした、徳川慶喜の深謀遠慮にあった。
和宮降嫁で蟄居中の岩倉具視は、諸侯会議で放免され参与になり、無血クーデタを実現したので、復古朝廷の主導権を握って、明治政府の政策を在分に操った。 優れた洞察力や歴史感覚のない安倍は、岩倉を自分と重ね合わせ、手間のかかる朝議を省いた形で、小御所会議の解体に踏み切った。
安倍が自分を岩倉具視に模して、クーデタをしたのは非近代的で、冒頭解散で朝議を省いたのは、中世を通り越して大古に遡行する、卑弥呼時代の支配の形態である。なぜなら古代律令体制の時代でさえも、法律に基づいて政治が行われ、律は刑法で令が行政法であると、中学生が社会科で習うのだし、近代には憲法が最高法規として、権力と人民の間で契約する形で、社会が成立しているという歴史がある。
憲法違反の冒頭解散と議会制度の扼殺
近代民主社会は議会制度にあり、憲法に基づいた法治政治は、多数決の原理に支配されているが、多数派の権利は過半数が決め、その獲得原理が成否を決定づける。だが、重要事項には安全装置として、一国の命綱に相当するものがあって、それは憲法改正では三分の二が、国会の開催には四分の一という、マジック・ナンバーが存在しており、これが暴走予防のブレーキである。
そして、臨時国会の召集ルールについて、日本国憲法の５３条には、「いずれかの議院の１／４の要求があれば、内閣はその召集を決めなければならない」と書いてある。こうして開かれた臨時国会だが、首相の施政方針演説を省き、野党の質疑応答も行なわずに、安倍は冒頭解散を断行したので、朝議さえも否定した状態の日本の国会は、議事堂破壊に等しい凌辱を受けた。
田布施出身で下関が地盤だから、安倍は染みついた長州意識で、小御所会議の解体を強行したのは、お粗末な歴史感覚に基づく、制度の卑劣な破壊行為だった。歴史の中に似たケースを探せば、ナチスが政権を得た２か月後に、ヒトラーが政権基盤を固めようと考え、総選挙をすると決めていて、その１週間前の１９３３年２月２７日に起きた、議事堂の炎上事件の発生がそれだ。
この事件には色んな説があって、何十冊もの本に書かれており、最有力はインサイド・ジョブ説であるが、ニュールンベルグ裁判では、計画の首謀者はゲッペルスだとされた。宣伝相の彼はＳＡ幹部に相談し、１０人の突撃隊員が地下道を使い、大統領府から国会に侵入して、共産主義者を放火犯に仕上げ、それで反対勢力の制圧を実行した。
しかも、証拠隠滅として行われたのが、翌年夏の「長いサーベルの夜」で、突撃隊のレームを始め、ＳＡの幹部数百人を粛清したが、その時に放火に加担した突撃隊員を殺戮して、４００万人の隊員を持つ組織を始末した。こうしてチルドレン的な突撃隊に代え、先鋭の親衛隊の体制を整えて、ナチス体制を盤石なものにしたが、議事堂の放火による炎上事件は、その後のワイマール共和国の変貌に、極めて重要な役割を果たしていた。
選挙では過半数を得なかったが、この放火事件を口実に使って、野党議員を国会から追放した上で、翌月に「全権委任法」を成立させ、ヒトラーは独裁政権を成立させている。｢改憲はナチスから学べ｣と言った、麻生太郎の卑劣な手口の呪いは、安倍の「小御所プロット」として、歴史の相似象の再現を生んだ。
その後のドイツが辿った道は、日本の運命を示唆しており、ヒトラー内閣は共産党が反乱のために、議事堂に放火したと決めつけた。そして、翌日には緊急法令を公布すると、憲法の基本的人権を停止し、全体主義が始動したのだが、これに似たことが起きるだろうか。
朝議の扼殺と松下政経塾の遠望
「小御所プロット」の進行とともに、策士の小池百合子都知事が「希望」を立ち上げ、凋落中の「民進」はそれに煽られ、党首の前原誠司がチャンスだと考え、最大野党の消滅工作を断行しようとした。前原が使った「トロイの木馬」が、持久型の戦法に属しているのに対して、刺客第一号を演じた小池の手口は、決戦型で派手な印象を伴っていたので、日本のメディアの関心を集め、一種の選挙ブームを巻き起こしたから、選挙民は途方に暮れて混乱した。
だが、アメリカ仕込みの持久戦が、フリードリッヒ大王が起源で、ＣＳＩＳが得意にする戦い方であるし、小池が使う決戦型の戦法は、砂漠の騎馬軍団の戦い方である。女型の持久戦を前原が好み、男型の決戦法を小池が選び、雌雄を決した格闘の背後に控えるのは、歴史が支配する因縁である。
それを理解するためには、前原代表を育てた政経塾の役割が、どのようなものだったかについて、国際政治のレベルで捉えて、考察をしてみる必要がある。冷戦構造が支配していた中で、「日米文化交流」の名目を使い、政界や財界に大きな影響を与えたのが、道徳再武装運動（ＭＲＡ）であり、CIAのミッションを隠れ蓑にして、日本側で活躍したのが岸信介だった。
しかも、共産主義から企業を守るために、ＭＲＡに共感した松下幸之助は、事業の理念にＰＨＰを採用し、疑似宗教組織を職場に持ち込み、共産系の組合活動を抑えるために、労務対策の手段として活用した。松下幸之助が作った政経塾は、政治家を育てるための私塾であり、伊勢神宮参拝や自衛隊体験入学を含み、４年間を寮で団体生活をすることで、突撃隊の指揮官の養成を目指した。
松下政経塾は茅ヶ崎市にあって、日常の教育はその施設で施すが、海外体験を与えて磨きをかけるために、卒業生を現実の政治に参加させ、優れた者をワシントンで仕上げていた。ジョージタウン大学のＣＳＩＳは、政経塾の大学院に相当しており、『財界にっぽん』２０１１年１１月号に、私は次のように紹介している。
「・・・クリントン大統領も学んだ、ジョージタウン大学の中にある、戦略国際問題研究所（CSIS）の実態は、ナチス思想のアメリカ版地政学の砦だ。・・・CSISは世界戦略の中心であるが、そこに京セラの稲盛和夫（稲盛財閥）が、５億円（６５０万ドル）を提供して理事に納まった。だから、稲盛の関係で京都は皆がＣＳＩＳに行く。・・・政経塾だけでなく小泉進次郎も、ＣＳＩＳの日本部長をやっていたマイケル・グリーンのラインでそこに入った。だから、アメリカの対日戦略の拠点として、ジョージタウン大学は注目しなければならない・・・」。
この指摘が意味していることは、ＣＳＩＳがネオコンの拠点であり、その背後にはイエスズ会を媒体にした、ＭＲＡ運動の道場の役目を果たし、ナチス思想と結びついているという点だ。また、京セラの稲盛が基金を出して、ＣＳＩＳ内に共同で設立したＡＩＬＡ（Abshire-Inamori Leadership Academy）は、アメリカの世界戦略と密着していると分かる。
このデービッド・アブシャイヤー博士は、ＣＩＡと関係が深い諜報の専門家で、レーガン時代にＮＡＴＯに大使として派遣され、ミサイル問題のプロとして知られている。しかも、ＣＳＩＳはナチスの生存圏の思想を作った、ハウスホーファーの思想を米国に輸入する目的で、この大学に作られたシンクタンクとして、地政学に基づく世界戦略を展開する。
ハウスホーファーは地政学者で、日露戦争の頃に駐在武官として来日し、アジアの神秘主義に精通して、ドイツ学士院の総裁を務めた、ミュンヘン大学の教授である。また、弟子が副総統のルドルフ・ヘスで、『わが闘争』の口述筆記をしており、生存圏の思想がナチスに影響し、東欧諸国への侵略を促した。ヒムラーが作った親衛隊の組織は、イエスズ会を手本にしており、それがゲシュタポ体制を育てたし、堅固な全体主義の基盤になった。松下政経塾とナチスの親衛隊の間には、不気味な構図が見え隠れし、それが日本の民族主義の台頭に伴う、軍国思想と結びつくなら恐ろしい。
ネオコンが日本を操った時代
小泉政権が君臨した時期は、手先の竹中平蔵の先導により。日本の政治がネオコンによって食い荒らされ、魑魅魍魎がしたい放題したので、私は「ゾンビ政治の時代」と名付けた。『小泉純一郎と日本の病理』を読み、詳細は思い出して貰うことにするが、続いて登場した安倍内閣は、ネオコンに手玉に取られてしまい、土下座と売国に明け暮れた、「ネオコン政治の時代」になり果て、その実態は『さらば暴政』に詳述してある。
「ネオコン政治の時代」の伏流に、松下政経塾の第八期生として、ＣＳＩＳで弱肉強食の思想を学んで、政治家の道を進む前原がいて、自民党の右派より極端だから、ネオコンの有力な手駒だった。だから、使い慣れた自民党のよりも、野党の中に潜り込ませることで、「トロイの木馬」として活用する方が、両建て戦法に馴れた頭脳に取って、遥かに効果的だということだ。
それは致命的な戦局において、「トロイの木馬」を使うことで、相手を殲滅する上での秘術であることは、ギリシア神話が教えているし、各種の戦闘がその歴史例を示している。だから、民主党から民進党をたどって、前原が演じ続けた一連の役割がどんなものだったかを知れば、それは自から明白になってくる。 私はこの前原誠司という青年が、松下政経塾に学んだ理由について、前掲の『財界にっぽん』の記事で、次のような情報を披歴している。
「・・・中曽根内閣の時に京都大学の高坂正堯教授が、政府委員会の委員長や委員を数多くやっていた。・・・彼が東京に出てきた理由は男漁り。この情報も外国の諜報機関の連中からです。・・・高坂の弟子が前原であり、高坂はエイズで亡くなっていて、京都では知る人ぞ知るですが、日本のメディアは一切報道していない・・・中曽根政権時代に海軍短現人脈が目立ち、男の友情が取り沙汰されたことがある。男の友情は秘密を守る口の堅さに由来し、情報関係における歴史のキイワードです。『スパイキャッチャー』などを読めば、ホモ人脈が重要な役割を演じていて、ＫＧＢ，ＭＩ６，ＣＩＡという諜報機関を支配していた。そのことは『平成幕末のダイアグノシス』の中に、ヒントとしてそれを書いて置いた。だが、一般に日本の裏社会について、暴力団、同和、カルトの３つしか論じていないが、もう一つホモというのがある。これは世界で通用する言葉であるが、日本では分かっていても表には出てこない・・・」
こんな予備知識があったから、民主党が政権を取った時に、この党に政経塾出身者が多いのに注目し、特にＣＳＩＳと密着していたので、私は前原の動きに関心を払った。民主党の代表に前原が就任した時に、松下政経塾出身の政治家といえば、民主党に前原以下、野田佳彦、原口一博、玄葉光一郎がいて、自民には高市早苗、逢沢一郎などが所属していた。また、地方政治では神奈川県知事松沢成文を始め、横浜市長の中田宏や杉並区長山田宏がおり、この時期は全盛期に相当していた。
菅政権で前原が国交相だった時に、尖閣諸島付近で漁船を取り締まり、中国人の船長を逮捕して、中国との関係を悪化させており、領有権問題に火をつけているが、前原はその責任も取らないで、外務大臣に就任した茶番劇が続く。これはネオコンが目指していた、米国の中国敵視策に沿ったもので、その後に石原慎太郎知事が示し合わせた形で、尖閣問題で取った挑発に繋がる。
２０１１年１２月に石原伸晃が「ハドソン研究所」で講演し、尖閣諸島を公的な管理下に置いて、自衛隊の常駐と軍事予算増大の発言をした。更に、半年後に伸晃の父親の石原知事が、「ヘリテージ財団」主催の講演で、東京都が尖閣諸島を買い取ると発言し、中国との関係を決定的に悪化させた。その背後にはネオコンの大物である、ポール・ウォルフォウィッツの弟子のルイス・リビーが控えており、リビーはハドソン研究所の上級副所長で、ネオコンが前原や石原親子を操った。
緊急事態の中で｢トロイの木馬」が本領を発揮
無能で未熟な民主党政権が崩壊し、再び安倍政権が復活を遂げ、したい放題の暴政に明け暮れたのは、壊滅状態で野党が自滅して、監視役が存在しなくなったためだ。だが、「驕れるもの久しからず」と言い、「権力は腐敗する」との譬えの通りで、安倍内閣は「モリ・カケ疑惑」を始め、首相や大臣の虚偽発言を手本にして、高級官僚がウソをつきまくり、国民の政治に対しての信頼は、落下する雪崩に似た勢いで、凄まじい状態で崩れ去った。安倍晋三への不信の高まりにより、内閣支持率が激減した時に、民進党の幹部の不祥事が続発。それをチャンスと判断した安倍は、冒頭解散という奇手を使って、朝議を葬ったのと同じ手口を用いると、議事堂の炎上に等しい形で、敵対勢力の排除を断行したのである。
ところが、不法解散の衝撃を利用して、小池百合子は安倍の裏をかき、自らの権制欲を実現するために、泥縄的に政党「希望」を作り、凋落中の民進党に働きかけた。党首になったばかりの前原は、「トロイの木馬」としての目で、千歳一遇のチャンスだと判断して、民進党の解体を実行するために、「希望」への合流路線を打ち出した。
野党第一党の民進党にとって、理念もない相手に吸収されて、中身のない新党の餌になることは、歴史に前例がない与太話だが、「トロイの木馬」が役目の前原にすれば、それは天の恵みの大博打だった。しかも、一足先に脱党して「希望」に駆け付け、小池都知事にすり寄った、長島昭久や細野豪志が我が物顔で、「踏み絵」を迫って粛清を試みた。
｢財界にっぽん」の２０１０年６月号に、「立川基地が地盤の長島昭久は、自民党の石原伸晃の秘書をやって渡米し、ＳＡＩＳのブレジンスキー教授のゼミで仕込まれた。しかも、ジョージタウン大のＣＳＩＳ(国戦略研究所)やブッシュのネオコン政権でアジア担当として、日本を手玉に取ったマイケル・グリーンに従い、弟子になって帰国した長島は、民主党から出馬して議員になった。彼は防衛省の政務官に就任しているが、グリーンがどんな思想と行動の持ち主かを知れば、長島が時限爆弾になる危険性は高い」と指摘して置いた。
長島は自民党に適した政治家だが、立川基地があった選挙区では、自民党議員は当選できないために、民主党に潜り込んでいた議員で、米国仕込みの安全保障論が得意である。
この長嶋と前原のＣＳＩＳ組は、ジャパン・ハンドが訪日すると、喜んで駆けつけることで知られており、ネオコンを除名しなかったことが、民進党にとって命取りになったのだ。だから、安倍が断行したクーデタで、議事堂炎上に似たことが起きた時に、前原と長嶋のコンビが呼応し、ギロチンを引き出したのだ。 しかも、「トロイの木馬」役の前原は、民主党が持つ１５０億円という、政党助成金を代表として握り占め、それを「希望」に提供して、持ち逃げすることまで考えた。政党助成金の原資は税金であり、政党が公約を実現するために、国民が拠出した貴重な公金だから、勝手にばら撒けるものでなく、目的のために使わなかった場合には、国庫に返却する性質のものだ。
権力奪取のバスに飛び乗ったが、狼狽えている前原を揺さぶって、資金を虎視眈々と狙ったのが「希望」で、その背後には小池都知事が控え、アラブ流の略奪が登場したのだった。「雌鶏時告げると家滅びる」と言うが、この中国の諺が教える教訓は、今の日本の政界を象徴しており、幼稚な雄鶏と驕慢な雌鶏の声に、鶴が死に白雲が消え「亡国の音(イン)」がする。
アラブ世界の蜃気楼の彼方
学位をとって社会に出た私が、最初に仕事をした就職先は、アラビア半島の国土改造を請け負う、水についてのシンクタンクであり、私はサウジアラビアに派遣されて、現地主任を務める体験をした。鎖国していた中世的な砂漠の国で、飲み水を掘り当てる仕事は、それなりに興味深かったが、若いヤマニ石油相の知遇を得て、石油の面白さを学んだので、それが私の人生を大きく変えた。
その後の私はオイルマンとして、カナダでは十年米国で三十年過ごし、最後の二十年はジャーナリストになり、世界を舞台に言論活動をした。最初の著書は『石油危機と日本の運命』で、十数社に断られたが出版になり、最初の半年は誰も読まなかったが、１９７３年秋の石油ショックの時に、ベストセラーになったお陰で、帰国するたびにメディアから、講演やテレビ出演の声が掛かった。 その一つが竹村健一の番組で、帰国する度にコメンテーターとして、テレビに出演したときのホステス役が、エジプト帰りの小池百合子だった。彼女の父親についての噂や悪評は、中東諸国で良く耳にしたが、そんなことは知らぬ顔をして、竹村や小池百合子を相手にした私は、日本で進行していた状況を捉え、国内における情報探索の一助にした。
『さらば暴政』の中に書いたが、父親の小池勇二郎に関しては、次のような形で彼の正体を報告している。
「彼女の父親は勝共連合の支援で衆院選に出て、落選後に借金でカイロに夜逃げし、日本料理屋をやる傍ら、石油利権のブローカーとして悪名が高く、その関係で彼女はカイロ大学文学部に学んだ。・・・竹村健一の〝世相ナントカ〟という、テレビ番組に招かれた私は、帰国の度に何回か出演したが、小池百合子は番組のホステス役で、番組前にコーヒーの接待を受け、私は彼女と何度か雑談をした。アズハリ大学はイスラム神学の最高学府であり、話のついでに『小池さんはアズハリ大学に行ったそうですね』とカマをかけたら、『藤原さんは何で中東のことに詳しいのですか』と唖然としていたのを思い出す」
実は国士舘大学の空手部主将で、海外青年協力隊で渡航した、岡村秀樹がカイロに空手道場を開き、中東の警察や軍隊に教えており、彼はサムライとしてアラブ諸国で名高かった。私が岡村の名前を知ったのは、１９７０年代の石油ブームの時代で、アドマ油田の買収劇の時に、アラブの王族の一人から聞いて、酷いスキャンダルだと考え、それを『日本不沈の条件』に書いた。
「ＢＰが三分の二を支配するアプダビ・マリン・エリア（ＡＤＭＡ）の株を日本の財界グループが買った、１９７３年のいわゆるアドマ事件がそれである。ＢＰ所有株式の４５％を７億８０００万ドルで購入し、生産する石油と天然ガスの３０ ％を取得する取り決めには、いろいろと問題があった。
第一は、当時９０００万ドルくらいの資産評価額のものを、ＢＰはドイツの国営石油会社のデミネックスに、２億ドルで売ろうとして断られ、次に日本人に話を持ちかけたら、何と帳簿価格の１０ 倍近い、７億８０００万ドルで売れた」
この話には資源派財界人と右翼が、石油公団を動かして試みた、利権漁りの構図が組み込まれており、この話の仲介役に空手の岡村がいて、その使い走りとして小池勇二郎がいた。アラブ世界は石油利権を巡って、魑魅魍魎が横行していたので、石油政治を理解するため以外、アラブ諸国を訪れなかったが、闇商人が暗躍したピークは、湾岸戦争の前後の頃であった。
アラブ流の妄言と韜晦術に弱い日本人
三井物産が中心で取り組んだ、壮大な石油化学（ＩＪＰＣ）計画が、ホメイニ革命とイライラ戦争で破綻し、海部内閣時代のエジプトでは、三菱商事がプラント建設に取り組んでいた。数百億円単位のＯＤＡ資金が、砂漠の砂の中に吸い込まれて行き、援助資金の三割のリベートに、政治家やフィクサーが関与し、騙しと裏切りが横行したのは、アラブ世界での処世術でもある。
そんな世界で青年時代を過ごし、政治家に転身した小池百合子は、アラブ流の韜晦術を駆使すると、細川護熙元熊本県知事が野党をまとめて、日本新党代表から首相となった時に、比例区で彼女は初当選した。一緒に日本新党に参加したのが、政経塾出身の若手政治家たちで、その中に野田佳彦や前原誠司がいて、ある意味で「トロイの木馬」仲間であり、政変好みの政治家に属していた。
だから、右傾女好みの安倍の目に叶い、第一次安倍内閣で小池は抜擢され、首相補佐官に就任しているが、そんな状況が注目を集めたので、『さらば暴政』に私は次のように書いている。
「総花的で実力のない安倍内閣が登場した時に、論功行賞を期待した代議士たちを満足させようと、安倍晋三がメディア向けの目玉に使ったのが、子供蝙しに等しい首相補佐官人事だった。閣僚の数は法律で決まっているので、物欲しげな政治家を喜ばせるために、『令外の官』で権限のない肩書きをばら撒けば、総裁選挙の御祝儀代わりだと直ぐ分かった。
経験豊かな民間や学界の実力者を厳選して、首相補佐官にするのが本筋であるが、小池百子（安全保障担当。衆）、根本匠(経済財政担当。衆）、中山恭子（拉致担当・民間）、山谷えり子（教育担当・参）、世耕弘成（広報担当。参）と、見識や経験も平凡な国会議員が圧倒的だから、人気稼ぎのパンダ人事だと一目で分かる。
だから、「五人組の安倍レンジャー」とか、「お友達補佐官」と名づけて、日本のマスコミの多くはお茶を濁したが、外国のメディアは厳しい目で眺めており、特に、韓国の新聞は辛辣な批判をしていた。
『朝鮮日報』は「右派の側近で固められた安倍内閣」と題して、組閣発表の翌日の記事で補佐官について、次のように論じていたが、日本の新聞が書けない指摘である。
「小池百合子前環境相（54）は、昨年９月の衆議院総選挙で小泉首相（当時）の『刺客』第１号として『小泉旋風』を巻き起こし、自民党を圧勝に導いた、極右といわれる中川昭一政調会長（53）が率いる、『歴史教科書問題を考える会』の一員にもなっている。その経歴は安全保障分野とほとんど関係ないが、『サプライズ人事』で内閣への、国民世論の関心を引きつける効果が、予想されている・・・」
日本のジャーナリズムよりも、外国のメディアの視線の方が、本質を見抜いているという事実を前に、残念なことだと痛感して、私はとても情けないと思った。だが、それから十年近くが過ぎて、当時より遥かに劣化した、日本の状況とクーデタ騒ぎを前に、こんな記事を書く自分が哀れである。
日本が避けるべき歴史の相似象の教訓
小池百合子に初めて会ったのは、四半世紀以上も前だったが、その後タレント議員から大臣に出世し、更に彼女は東京都知事に選ばれ、安倍のクーデタの余波を受けて、「希望」を掲げる政党首になった。しかも、首相の座を狙おうとしているが、彼女には政治理念が欠落し、アラビア語と英語を喋る程度で、『人寄せバンダ』に過ぎないから、こうしたポピュリズムは悲劇を孕む。
自分より劣る者に囲まれた、安倍チルドレンのお花畑には、微分法を発明したライプニッツについて、理解力を持つ者は皆無であるし、歴史の相似象を知る人もいない。しかも、思い上がった暴君の安倍は、岩倉具視と大久保利通を足して、自分と重ね合わせた妄想に酔い、小御所会議を炎上させている。しかも、計算違いの茶番選挙の結果、日本の政治は日本会議が望む、戦前回帰への道を辿ることで、日本列島がゾンビの楽園に、なり兼ねない状況に陥っている。
生命を持つ真の存在の根源は、空間的な量ではなくて、質に関わる時間的な力にあるのに、多数の横暴に慣れた安倍は、過去を含み未来を表出する、今という時間の力学が分からない。だから、足し算と引き算しか出来ないので、安倍は時間を動的に捉えられないし、歴史の微分に思い及ばなかった。
こうして議会政治がバラバラになり、選挙のスタイルが翼賛型を示し、「バスに乗り遅れるな」という気分が、国会議員の優先事項になって、主権者の国民は置き去りになっている。既に論じた通り安倍のクーデタは、議事堂の炎上に似た効果を生んで、ナチスが演じた過程に似ており、そこに歴史の相似象が読み取れるから、選挙後の政治地図が気にかかる。
圧倒的な多数党が政権を取って、伝統主義と結ぶ独裁権力が、全権委任法を要求するようになれば、それから後は悲劇の道であり、安倍も小池も日本会議に連なるので、平和憲法の精神は扼殺される。決定打は｢ニュルンベルク法｣で、１９３５年９月１５日にナチ党が制定した、「ドイツ人の血と名誉を守るための法律」と｢帝国市民法」は、民族主義的な狂信を象徴していた。
それを防ぐ道があるかと言えば、細川チルドレンが登場した時から、小泉や小沢を始め安倍チルドレンを経て、小池チルドレンに至るまで、政治家のレベルの低下は目を覆うが、頭を冷やし浩然の気を養いたい。選挙は戦闘行為に属しており、致命的な取りこぼしをしないことが、何にも増して大切だとは言え、指揮官や司令官が無能ならば、戦争は負けるに決まっているので、戦後における平和の大戦略が不可欠になる。
そのためには大局観が必要だが、空間的に離れて構造的に見るか、時間的な機能に着眼することにより、生命として国家を捉えるかは、動態幾何学の証明法に属している。私が試みた一つのモデルは、｢月刊･フナイ」の１１ 月号で論じた、エネルギー史観に基づく考察だが、ソフト･ランディングへの道がある。
歴史の相似象の基本モデルは、見慣れたデカルト座標とは違う、ガウス座標によって示されるもので、社会現象を複素数で捉えて、歴史を動態幾何的に理解する。その具体例については、『教科書では学べない超経済学』に詳述したので、それを参照して頂きたいが、これは歴史理解の｢虎の巻」である。
２１ 世紀における産業社会が、第四次産業革命を前にして、大きく変貌しようとしているのに、日本の政治や経済の実態は、それに対応し得ないほど劣化し、生命力を消耗し続けている。「茹で蛙症候群」から脱却し、授けられた生命の価値を満喫するには、自分の頭で考えて判断を行う、ホモサピエンスに立ち返ることが、日本人に必要だということになる。
※文中敬称略
独裁政権の正体を暴いた「財界にっぽん」が牙を向きだした安倍に扼殺された
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/644.html
投稿者 薬組 日時 2018 年 3 月 01 日 22:20:11: ZbN8gq5oZOb0s lvKRZw
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/393.html
遂に卑劣な安倍独裁政権が正体を表わすと、批判の声を封殺する野蛮な弾圧攻勢を開始して、戦前の特高政治と同じメディア潰しを開始した。その粛清第一号が国税庁を徹底批判した経済誌の「財界にっぽん」であり、国税庁の査察と財産差し押さえの言論弾圧で、廃刊させられた忌まわしい弾圧事件である。
http://blog.livedoor.jp/jlj001/
悲報！反骨雑誌が撃沈＜本澤二郎の「日本の風景」（２９００）
＜「財界にっぽん」が佐川・国税庁に財産差し押さえ！＞
昨日は、中国の人民に喜ばれている「大平病院」（中日友好病院）の様子を紹介して気分もよかったが、夕刻にメールを開けると、東京から悲しい知らせが届いていた。この日本で、唯一の反骨精神をみなぎらせてきた月刊誌「財界にっぽん」が、あろうことか佐川の国税庁から、財産を差し押さえられて、廃刊に追い込まれた、という岡部編集長からの一報である。
＜犯罪人・国税庁長官が、反権力雑誌を佐川砲で撃沈か＞
歴史の皮肉なのか。この時期の反骨雑誌を撃沈させる？裏があるのか？
国税庁長官は犯罪人であると、多数の国民は信じている。それゆえに野党は、国会での証人喚問を求めてきた。しかし、本人は姿を見せない。就任しても記者会見さえもできない。なぜか？偽証罪で拘束されるからだろう。
本人の言い分を聞きたい。「犯罪人の首相を弁護するのが官僚の務め」と答えるのであろうか。これでは官邸と霞が関が、犯罪の巣と認めていることになるのだが、主権者である納税者は、固有の権利である罷免権行使で対応するしかないだろう。
衆院で軍拡福祉削減予算が強行されても、参院での戦いが続行している。弱者野党は、乾坤一擲の闘いでもって、一連の首相と佐川の犯罪追及で成果を上げなければならない。・・・
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/387.html
「財界にっぽん」に対しての言論弾圧については、既にそれを感知した人による指摘が行われていて、権力による卑劣な見せしめと扼殺の動きがあると予告され、スターリンやヒトラー張りの弾圧を好む安倍と首相官邸が、国税庁や検察庁を動員して襲い掛かることが予想されていた。
マスコミ・電通批評15 > 387.html
佐川長官の虚偽と隠蔽で窮地に立った国税庁の卑劣な言論弾圧攻勢を仕掛けた安倍政権
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/387.html
投稿者 薬組 日時 2018 年 2 月 10 日 11:24:32: ZbN8gq5oZOb0s
国会でウソを並べ立てて安倍夫婦の不正を守り抜き、栄転して国税庁長官に成り上がった佐川宣寿のせいで、国税庁は納税の時期を迎えて職員は士気低下で困っている。誰だってまともな人間なら、こんな卑劣漢が長官になった税務署に、税金を払いたくない気持ちになるのは当然である。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220849
佐川が「廃棄した」「記録はない」と国会証言で全面否定したことは、ことごとく嘘八百であった。続々と佐川のデタラメ証言をした税金のごまかし行為は、その嘘を暴露する新証拠の記録が発覚して、安倍とその妻が血税を仲間に着服させた犯罪行為が明らかになっている。安倍政権は税金強盗の巣窟であり、サナダムシが日本国を食い荒らしている状態が続いている。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180209-00000107-sasahi-pol&p=1
こうした犯罪告発に対して、寄生虫政治屋の安倍を守るために、批判するものを弾圧して反抗を隠すために、首相官邸の番犬の内閣調査室や国税庁の親分の財務省は、国税庁による査察という形で弾圧をしてきたが、その一例は言論活動の批判精神にのっ取って、公正な報道をしていた東京新聞に、査察して脱税容疑で圧力をかけたでっち上げ事件が、政府権力の卑劣さを証明していた。
http://www.asyura2.com/11/hihyo12/msg/755.html
安倍は官房副長官時代にNHKの番組に干渉して、それ以来NHKを自由に操る手口の身に着けたのに味を占め、最近になるとマスコミ懐柔策に全力を挙げ、長期独裁政権を維持してきた。だから、日本のマスコミは沈黙してしまい、安倍はしたい放題をして日本を食い物にしてきた。だから、安倍批判は姿を消してしまい、安倍政権は公明党を子分にして、デタラメ政治を謳歌していた時に、それに対して痛烈な批判の記事が出て。そこでその記事を発表した経済誌に、査察を入れて圧力をかけたのであり、それでも言うことを効かないと知ると潰しにかかったのは、卑劣だとしか言えない。
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/647.html
「嘘つき男」佐川宣寿の批判と国税改革の記事を掲載した「財界にっぽん」を国税当局が大弾圧
モリトモ疑惑で血税を「安倍の忖度」で不当値引きして、国有財産を不正払い下げした事件が、ウヤムヤニに葬られようとしている。国会で「すべての資料は廃棄した」「記録は残っていない」「知らない」などと責任逃れに終始し、嘘八百の虚言をまき散らしたのは、佐川宣寿理財局長だった。国会で安倍夫婦を擁護するためについたウソの答弁は、ことごとく虚偽であったことを示す証拠が次々と出ており、國民の批判と怒りが盛り上がっている、ところがこの嘘つき男は論功行賞で国税庁長官に栄転し、嘘をついた功績で出世している。それをいち早く告発した記事が、「財界にっぽん」十一月号に登場し、答弁する佐川の背後に公安警察が監視していた写真と共に出た。記事の内容は佐川の虚言の告発だけでなく、戦時体制の源泉徴収制度がナチスの税制の模倣だから、源泉徴収を廃止しろという真面目な分析と、税制改革の必要性を訴えるものであり、今の日本のエコノミストの発想と能力を超えた、画期的で革命的な論調であった。この論文にビックリ仰天した財務省と内閣官房は、国税庁が持つ力を総動員して言論弾圧を実行して、「財界にっぽん」に対して査察を行うと共に、安倍政権に立ち向かう言論活動を叩き潰す作戦に出たという。この暴挙が本当かどうかは数か月後に、この「財界にっぽん」が生き残っているかを見れば、安倍政権を支えるナチス体制が、いかに暴虐であるかの証明になる。その証拠としての「無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰」と題した、興味深い写真入りの記事を以下に貼り付ける。(ただし、味深い写真を見るためには、URLで記事を開く必要があるかも知れない)
<貼り付け>
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201711.html
この弾圧は上のURLを開くと読める「特別寄稿 第2弾 無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰」と題した記事だが、それ以上に各界に衝撃を与えたのは第一弾の記事である。ウェッブ世界で注目を集めたことで、多くのネット報道で取り上げて配信が行われた。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/f79119398af7fa93638fc69eb76ffc86
U-Tubeでも全世界に報道されたが、デモクラシータイムスの33分目くらいからの番組では、「」と題した記事の読者への贈呈も行われて、首相官邸や内閣調査室を愕然とさせたという。それが報復への野望を独裁者の安倍に抱かせて、恥知らずの弾圧行動に出たのかもしれない。
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/366.html
「断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き」がU-Tubeで放映中
http://www.asyura2.com/17/senkyo231/msg/366.html
投稿者 あおによし 日時 2017 年 8 月 27 日
「阿修羅」の政治欄でトップを記録した、「断末魔を迎えた安倍ゲシュタポ内閣の悪足掻き」という記事は、話題を集めたのは疑いないことだ。
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だがこの記事が多くの人の関心を集めたのに、この「財界にっぽん」という雑誌は謎で、存在するのかどうかも疑われていた。
やっと八重洲ブックセンターで発見したが、記事の内容は実にショッキングなものであり、新聞も雑誌も取材した記事を書いていない、首相官邸や補佐官たちの実態を掘り下げて追及している。特に興味深かったのは首相官邸のアイヒマンと呼ばれて、メディアに恐れられている北村内閣情報官が、本富士署の署長だった過去から始まり、本富士署にまつわるエピソードまで書いてあった。
以下は部分的引用
・・・・(前略)荻生田の頼りなさを補いながら、内調を謀略機関に変貌させ、多忙な杉田和博の側面支援として、公安畑のベテラン北村滋が、情報官としてサポートしている。多くのメディアが指摘したが、本富士署長だった北村が、情報の責任者になったことは、いかに安倍政権が警察によって、支えられているかの証明である。
北村情報官はアイヒマンと呼ばれ、第一次安倍内閣では首相秘書官で、日本のメディアでは畏怖されるが、ナチスの組織構造によれば、アイヒマンはハイドリッヒの部下だし、その上官にヒムラーが君臨していた。日本ではアイヒマン程度の人間でも、内閣を操縦できるのだから、実に情けない話ではないか。
現にそのトップとして情報官で、公安のプロの北村滋秘書官は、内調のトップを極めた杉田和博と組み、内調のゲシュタポ化を推進し、謀略工作を行っている。だが、元文部次官の前川喜平に対し、下ネタの謀略を仕掛けた程度で、フロンベルク事件以下であり、ハイドリッヒの手口を真似ても、日本のアイヒマンの頭脳の限界では、物笑いになっただけである。
日本のアイヒマンと言われて、国内の記者には仰がれても、本富士署で幾ら訓練したにしろ、国内で通用する程度の謀略は、世界から見ればお笑い草だ。丸山真男教授の体験談だが、彼が駒場の一高生の頃に、長谷川如是閑の話を聞くために、東大の講演会に出席したら、「おい、そこの一高生」と呼ばれ、本富士署に牽引されて叩かれた。それまで彼は思想的には、ノンポリの学生だったのに、本富士署での思想弾圧で、自由の貴重な価値に目覚め、リベラリストになったというが、公安の勇み足は人を反警察にし、それが反権力人間を育てる。
本富士署は公安の巣窟だが、それで思い出すのはオウム事件で、国松警察庁長官の暗殺未遂の時に、拳銃を撃った本富士署の警官は、なぜ起訴されなかったのだろうか。逮捕された小杉敏行元巡査長が、メディアに対して告白したのに、それを警察庁は認めないで、事件を葬り迷宮入りにしている。
この事件を本にした三一書房は、警察から銀行口座を調査され、資金の動きのチェックを受けて、報道の自由を干渉された。狙撃犯人がなぜ起訴されずに、迷宮入りになったかの理由は、捜査の状況の記述が詳細で、執筆者が複数の新聞記者だと警察は思い、印税の払い込み先を調べて、弾圧するためだったと言われている。
しかも、警視庁の刑事部はクロだと判定したが、公安部はシロだと結論を出し、それ以降の警察は公安により、支配権が確立したのだった。また、自白の信憑性と背後関係につき、警察からの依頼で容疑者に対し、調査した洗脳のプロの苫米地英人博士は、本富士署の小杉巡査長が、公安の二重スパイだと確信しており、それをメディアで発言している。
公安警察が自意識過剰になって、権力を振り回すようになると、警察組織のトップが射撃されても、犯罪をもみ消してしまうが、警察と検察が政府に盲従すれば、社会正義は存在しなくなる。
安倍の御用記者でＴＢＳに勤め、ワシントン支局長の山口敬之は、詩織という名の女性に薬物を盛り、ホテルに連れ込んで強姦し、その証拠や証言も揃っており、逮捕状までが整っていた。ところが、空港での逮捕の手配をしたが、中村格元警視庁刑事部長の意向で、逮捕の執行が中止になっている。
中村は菅官房長官の秘書官を務め、将来の警視総監と言われ、安倍晋三に目をかけられており、その関係で安部の御用記者である、強姦魔の逮捕を妨害したのだが、それで国内では一段落した。だが、「司法の蹂躙」と題した記事で、ジェイク・アンデルステイン記者は、この犯罪の陰に安倍がいると、告発記事を全世界に発信して、日本の無法状態を報道した。(後略)・・・・
こうした記事が書いてある雑誌を紹介し、希望者には抽選で贈呈するという番組が、U-Tubeで放映になっていることは、日本におけるメディアの活動としては、非常に画期的なことだと思われる。
https://www.youtube.com/watch?v=y_1a06d2g3k&t=947s
この要約だけで満足しない人には全文を次のサイトを開くことで、読むことが可能になるだけでなく、日本のメディアでは報告されたことのない、首相官邸という閉ざされた日本版クレムリンの正体を知ることが出来る。
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201709.html
「嘘つき男」佐川宣寿の批判と国税改革の記事を掲載した「財界にっぽん」を国税当局が大弾圧
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/647.html
投稿者 フランクリン 日時 2018 年 2 月 10 日 07:21:43: YsxokeAxLx13M g3SDiYOTg06DioOT
モリトモ疑惑で血税を「安倍の忖度」で不当値引きして、国有財産を不正払い下げした事件が、ウヤムヤニに葬られようとしている。国会で「すべての資料は廃棄した」「記録は残っていない」「知らない」などと責任逃れに終始し、嘘八百の虚言をまき散らしたのは、佐川宣寿理財局長だった。国会で安倍夫婦を擁護するためについたウソの答弁は、ことごとく虚偽であったことを示す証拠が次々と出ており、國民の批判と怒りが盛り上がっている、ところがこの嘘つき男は論功行賞で国税庁長官に栄転し、嘘をついた功績で出世している。それをいち早く告発した記事が、「財界にっぽん」十一月号に登場し、答弁する佐川の背後に公安警察が監視していた写真と共に出た。記事の内容は佐川の虚言の告発だけでなく、戦時体制の源泉徴収制度がナチスの税制の模倣だから、源泉徴収を廃止しろという真面目な分析と、税制改革の必要性を訴えるものであり、今の日本のエコノミストの発想と能力を超えた、画期的で革命的な論調であった。この論文にビックリ仰天した財務省と内閣官房は、国税庁が持つ力を総動員して言論弾圧を実行して、「財界にっぽん」に対して査察を行うと共に、安倍政権に立ち向かう言論活動を叩き潰す作戦に出たという。この暴挙が本当かどうかは数か月後に、この「財界にっぽん」が生き残っているかを見れば、安倍政権を支えるナチス体制が、いかに暴虐であるかの証明になる。その証拠としての「無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰」と題した、興味深い写真入りの記事を以下に貼り付ける。(ただし、味深い写真を見るためには、URLで記事を開く必要があるかも知れない)
<貼り付け>
http://fujiwaraha01.web.fc2.com/fujiwara/article/zaikai201711.html
『財界にっぽん』 2017年 11月号
特別寄稿 第2弾 無能と嘘で国家信用破壊した自公体制の罪と罰
フリーランス・ジャーナリスト、慧智研究センター所長 藤原肇
21世紀と共に幕が開いたゾンビ横行の時代
不吉な事件で幕開けした21世紀は、一般にはドラスチックな映像を伴う、アメリカ同時多発テロ事件と呼ばれる、ニューヨークの世界貿易センターが、大崩壊した９１１事件によって、スタートしたと思われている。だが、その１年半前に日本の東京で起きた、「平成のクーデタ事件」について、後世の歴史家が光を当てることで、小渕首相の奇妙な死を思い、なるほどと考えるのではないか。
『ルイ・ボナパルトのブリュメール(霧月)１８日』と題し、マルクスが皮肉を込めて書いた評論は、クーデタで民主制度を崩壊させ、伯父と甥とが同じような役割を果たした、歴史の相似象への嘆息だった。共和暦８年霧月１８日はナポレオン・ボナパルトが、クーデタで大革命を流産させて、皇帝になった運命の日のことを指しており、甥のルイ・ボナパルトが半世紀後にそれを模倣した。１８５１年に甥のルイ・ボナパルトが試みた、クーデタによる独裁体制の誕生と同じ、実に安っぽい茶番のペテン劇が、何と日本においても実現していた。その結果が現在の安倍政権に至る、ゾンビたちによる暴政の継続だが、２００５年９月に出版になった『小泉純一郎と日本の病理』に、私は「Ｋｏｉｚｕｍｉ'ｓ Ｚｏｍｂｉｅ Ｐｏｌｉｔｉｃｓ」という英語の副題を付けた。
その第四章の「ゾンビ年代記」には、「青木官房長官のウソと５人組の密室談合」の小見出しで、「小渕恵三は、２０００年４月２日に脳梗塞を発症して、順天堂大学医学部付属順天堂医院に担ぎ込まれた。そして、そのまま病院を出ることなく、官房長官の青木幹雄を首相代行にして、首相を辞任することになり、発症から１カ月あまりした、５月１４日にこの世を去った。しかし、この経緯に関しては、今でもほぼすべての人間が、その通りだったとは考えていない。それは入院後の青木幹雄の発言がウソで固められ、国民を欺購していたことが、その後判明したからだ。・・・」と指摘した。
続いて当時の報道に基づいて、小渕の入院をめぐる密室談合を、クロニクルの形で整理することで、不審な死因を問題提起した。私と同じ死因に疑問を感じて、イギリスの高級紙『ガーディアン』は、「まさにクレムリンのような秘密主義」と評した。同じく『エコノミスト』は４月８日号で、「日本の管理人」と題した記事を掲載して、森新首相の誕生を痛烈に皮肉っていた。しかも、拙著に２か月遅れて出版された、平野貞夫元参議院議員の『亡国』には、「・・・一国の宰相が突然倒れたときに、残された一部の政治家の談合によって、後継者が決められるなんて、こんな恐ろしいことが罷り通っていいはずはない。私はこの暴挙に対して、『一種のクーデタだ！』と糾弾した。
こんなことが許されるなら、例えば、元気な首相を拉致して病院に連れ込み、監禁した挙げ句『重病』と発表し、首相の意向で臨時に首相代理をつとめることになった、と宣言することもできる。都合のいい新首相を決め、傀儡政権をつくって、権力奪還をすることは難しいことではない。小渕首相の場合も、医師の診断書すらないまま、それが実行されたのだから、まことに恐ろしい。
実際、私は予算委員会で同様の発言をして、青木氏に噛みついたのだが、青木氏は『総理を拉致したなどとは、もってのほかの発言。取り消してください』と言った。こんなやりとりの後で、会議録から削除されてしまった。後世に残る公的な証拠を消されてしまった。私は腹に据えかねて、３回にわたって公式会議で発言したため、自民党、公明党、保守党の３党による懲罰動議が出された。・・・」と書き、私の疑問視を裏付けていた。
姑息な言論弾圧とゾンビ政治の愚民政策
出版妨害があるのを予期して、際どい記述をチェックした編集部は、オリジナルな記事の二割余りの削除が、米国に住む著者に断りなく、実行したのは予防措置だったと弁明がきた。また、小泉の精神状態を分析して、サイコパスとして考察した記述は、きれいに削り取られて、題名も変更されて出版が実現した。しかも、干渉はソフトな形で行われて、『小泉純一郎と日本の病理』は、新聞や雑誌の書評はゼロだった。書評も紹介も皆無という点では、ギネスの世界界新記録級だった。だが、今買わないと読めなくなる内容だと、ネット上で騒がれたお陰で、1か月半で５万部も読者を獲得しべストセラーの仲間に入った。しかも、日販や東販のルートよりも、大型書店に集中配本して、読者の判断に任す販売路線が、意外に効果を発揮したらしく、情報化時代に適合したので、一応は読者の手元に届いた。だが、第六章の「聖域だらけの改革」では、創価学会を分析するに際して、創価学会はフランスの議会が、「宗教の仮面をかぶった全体主義」と断じたことを紹介した。そして、社会に有害な組織と指定され、カルト教団に格付けされたし、警戒視されていると強調しておいた。
創価学会の源流は大日本皇道立教会か
日本では自公体制の形をとり、連立政権を構成していた上に、狂信的な全体主義への布陣が敷かれ、その危険性は目に余るほどだった。「総体革命」の最優先ターゲットは、法務省と外務省であって、学会員の検事は１００人に達し、在外公館職員の１／４が学会員で、自民党議員の１／３も当選の命綱を握られていた。
そこで、１００冊余りの関係書を読んで、そのエッセンスを抽出し、それを次の三つの項目の中で論証して、その趣旨の引用をしておいた。（１）公明党―創価学会という「劇薬」を飲んだ小泉。(２)「総体革命」の威力と忍びよる全体主義。（３）間違いなく日本のデモクラシーは壊れる。こうした見出しの下で引用したために、創価学会の幹部は驚いたらしい。 たとえば、大宅壮一は創価学会が公明党を作り、政界に進出した時の発言で、「ファシズムの体質がある」と指摘したこと。また、田中角栄が池田大作を名指しで、「法華経を唱えるヒトラーだ」と言い切り、公明党を操る創価学会の体質を喝破した例の公表だ。
それは国内レベルでの結末だが、世界向けの歴史の証言では、私としては納得できなかったので、歴史的事実を世に伝えるべく、小泉政権が終了する前に、「Ｊａｐａｎ'ｓ Ｚｏｍｂｉｅ Ｐｏｌｉｔｉｃｓ」の英語版を作り、世界の７５０校の大学を選び、図書館に寄贈する作業を行った。
日本が没落した背景としては、自民党のゾンビ化があったし，政教一致を掲げるカルト集団と結んだ、超国家主義運動が控えていたが、日本人はそれに気づかなかった。しかも、創価学会の源流は大日本皇道立教会で、それを示す証拠の記念写真には、創価教育学会創立者の牧口常三郎や、後継者になった戸田城聖の他に、児玉誉士夫までが揃っており、意味の解読は学者に託されている。
責任逃れと嘘が蔓延する日本の国会
政治家や官僚が国会答弁する時に「記憶にない」は常套手段でも、見え透いた嘘を並び立てることは、国民への裏切り行為であるが、安倍政権では首相以下皆が平気で嘘をつく。ウソのくり返しが放置されて、チェック機能が麻痺してしまうと、信頼関係がなくなる上に、社会の規範が崩れ去ってしまう。
そうなると、あってはいけないことでも、「当たり前」になってしまい、最後には「異常」を「正常」だと感じて、社会は連帯の消失でアノミーに陥り、バラバラに解体してしまう。「ウソが当たり前」だった社会を、日本人は半世紀ほど前に経験しており、それが亡国の運命を招き、大日本帝国は滅亡している。太平洋戦争中の大本営発表は、ウソと誇張のオンパレードであり、情報操作のせいで国民は何も知らずに、政府と軍部に操られた結果、都市は焼け野原だし原爆に見舞われても、「米英撃滅」と叫び続けた。そして、この支離滅裂な戦争の全期間を通じて、公安警察と憲兵の思想統制により、メディアは政府の宣伝を垂れ流したのである。
同じ状況が安倍内閣で復活して、首相が率先して嘘をつきまくり、大臣や高級官僚までが口を揃えて、ウソの大売り出しを実行したので、国民は不信感に支配されてしまった。特に酷いのが稲田防衛相であり、この安倍首相の愛玩用の大臣は、国会では虚偽答弁のオンパレードで、口から出まかせを撒き散らしたから、身内からさえ信頼されなかった。
「嘘つきは泥棒の始まり」と言って、昔から子供の躾けとして教えられ、嘘は閻魔様に舌を抜かれる犯罪だが、こんな恥知らずな防衛相の下では、国家の安全などとても守られない。しかも、無責任で非常識な人間に対して、弁護士資格を与えたことにより、国家資格の信用は大暴落したが、即刻罷免出来なかった安倍は、指導性の点でゼロの首相だった。
もっとも、安倍のペテンは天才的であり、ブエノスアイレスでのＩＯＣ総会では、世界に向けて日本語ではっきりと、「汚染水は、福島原発の０.３平方㎞内に、完全にブロックされている。全く問題はない」と胸を張った。だが、これはとんでもない詐欺行為であり、太平洋に大量の放射能汚染水が、毎日のように廃棄されていた事実を誤魔化し、東京五輪の招請を手に入れたのだ。要するに、首相の安倍は国際社会に向けて、とんでもない大嘘をついたが、この「ごまかし体質」と無責任体制は、安倍政権の偽りない正体だった。
安倍首相と小泉進次郎議員の色紙が並ぶ「かき鐵」
この嘘が蔓延する時代性の中で、国有財産の私物化を狙って、政治家と役人がグルになって試みた、日本会議や維新会を巻き込んだ、森友学園の土地払下げ疑惑が、国会審議において追及された。洗脳された幼稚園児の問題を始め、首相の妻の愚かな行動については、他のメディアに追求を任せたい。だが、見落とされた盲点に注目すれば、財務省の影に隠れた存在として、国交省という役所に結びついた、土地と運輸行政を包み込む、利権構造に行き着くことになる。
財務省が資産と認定している、１０５兆円の国有財産の処分は、かつて大手新聞社が恩恵を受けたように、国有地の格安払い下げが典型で、歴史的にも疑獄事件の主役でもある。国土と交通を扱う行政部門は、土地本位制が基本の日本では、最大の政治利権と結びつくので、同和行政と密着するために、伝統的に公明党の縄張りに属している。
しかも、鳩山内閣では前原誠司が、国交相に就任していたので、彼が池田大作の隠し子だという噂までが、自民党筋から流されてた。こうした闇の世界と結ぶ聖域に関係した、森友学園にまつわる事件では、政府が保有している新関空会社に、所有権登録の移転が行われ、財務省との間でキャッチボールが、不明朗な形で記録されたほどだ。
だから、森友学園に絡んだ打ち合わせに、国会を抜け出した安倍首相が、部下と「かき鐵」で食事しており、そこは公明党幹事長で国交相だった冬柴鐵三代議士の次男が経営する店だった。しかも、牡蠣料理屋の便所の入り口には、安倍晋三と小泉進次郎の色紙が並んでおり、利権絡みの臭気までが漂うが、これは一体何を意味する暗示だろうか。
問題は安倍が引き連れた郎党であり、安倍の隣の今井秘書官の奥には、大阪の闇の世界について精通した、大石吉彦首相秘書官がいるが、彼は警備局警備課長出身でテロの専門家だ。森友学園事件があった豊中市は、半島同和と土着の在来同和の間で、利害を競う係争地帯に位置しており、テロの専門家がお出ましをした意味が、この写真の遠景に潜まないか。
「かき鐵」で部下と食事する安倍首相
財務当局も恐れおののく同和利権の闇
この種の問題を理解するためには、宝島社の『同和利権の真相』シリーズや、アルファ文庫の『懲りない面々』を読み、歴史分析をすることによって、自分の手で全体図を描く必要がある。そうした地道な作業を通じて、自らの頭を使って考える努力によって、複雑な仕組みが分かるが、他人に答えを求めている限りでは、謎を解く楽しみは味わえない。
政界、財界、行政機構などの表の社会と、暴力団、同和などの裏の世界が、政治家や警察と癒着することで、利権の分配と結びつく時には、金融機関や国税当局が浮上するから、事実の隠蔽や嘘が蔓延する。だから、国会での真相審議に登場した、佐川宣寿理財局長がうろたえて、「処分した」「知らない」を連発し、それが言い逃れだったので、国民はたやすく嘘を見破った。そして、上からの指令に従っている役人が、忠誠でないことへの報復に、怯えている状況について理解し、安倍のゲシュタポ体制による、仕組まれた茶番劇に気づいた。
米国ではレーガン政権時代に、ＮＬＰ（神経言語）を導入して、ホワイトハウスは監視カメラを設置し、外国の首脳との会談に用い、中曽根の言動の分析にも使った。この話を聞いて面白いと思い、開発者ジョン・グリンダーを訪ねた私は、サンタクルズの彼の自宅で、その原理と分析法を学び、相手の心を読む時の診断に活用し、詐欺師の多い世界で生き、嘘を見破る力の重要性を痛感した。
日本には多くの正直な人が住むが、外の世界は詐欺師天国であり、目の動きを観察して心を読む技術は、生きて行く上で最強の武器になる。そんな高級技術を使うまでもないが、キョトキョト落ち着きなく動く、佐川宣寿理財局長の目の観察を通じ、嘘とごまかし答弁の背後には、何が控えているかが読み取れた。
それを示す証拠の映像まであり、怯えた佐川局長の背後には、お目付け役の大石が控えていて、国会中継で観察できたから、日本のゲシュタポ体制の底の浅さが、実に簡単に見破れたのである。このレベルは軍政下の韓国では、既に活用されていた事実については、１９８４年新年号の『文芸春秋』に、「〝天動説の国〟日本よ」と題して纏めた、私の記事を熟読すれば納得出来る。
軍事体制下の監視化社会では、それくらいは実行しているので、「金大中事件」に成功しているのだし、自民党議員たちの秘書として、数百人の統一協会員を送り込み、情報を集めたシステムが機能する。保岡興治元法相の秘書が辞めて、議員時代の小池百合子に拾われ、その種の秘書が横滑りするから、幾ら国籍法やスパイ罪を作っても、政権党がスカスカなら無意味である。
だから、前号に書いた記事の中で、「近隣諸国に比べ劣悪」と指摘し、「人材面でレベルが低すぎる」と書いたのは、安倍が鳴り物入りで模倣した、和製ＮＳＣ(国家安全保障局)の責任者が、谷内正太郎だったことでも明白だ。谷内の英語力は劣悪で有名であり、セガサミーの里見治がタニマチだ。また、ＮＳＣや補佐官の資質問題については、『さらば暴政』で論じたので、ここでは繰り返さないが、「安倍チルドレン」や「小池チルドレン」には、まともな政治など期待できない。
その典型が安倍内閣の人選であり、人材を質で考えない日本では、稲田朋美が弁護士という肩書だけで、戦略思考や歴史感覚がないのに、防衛相に任命されてしまうような、お友達の閣僚人事が罷り通る。だから、今年の２月３日に訪日した時に、米国のマティス国防長官は、稲田の無能無策に辟易して、帰国して大統領に報告した。そして、２月中旬のフロリダ訪問の時に、「あの役立たずを交代させろ」と、安倍はトランプに言われて、大いに恥をかいたのだった。
国家財政と戦時税制についての考察
国会審議の席で答弁した佐川局長は、「記録がない」「破棄した」「記憶がない」と繰り返し、虚偽答弁で押し通したが、次々に証拠が出て嘘が発覚し、国民から完全に愛想をつかされた。だが、ボスの安倍晋三を守り抜き、内閣の崩壊を防いだ功績と共に、タブーの隠蔽をしたので、この昇進があったに相違ない。
この見え透いた論功行賞のお陰で、国税庁長官の座を射止めて、佐川は役人としての出世を果たしたが、恥かしくて就任会見も実行できない。価格交渉をした録音テープの出現は、責任者の命取りになる証拠であり、うっかり人前に出られないのは、彼が嘘つきだとバレているからだ。
嘘を犯罪として厳しく取り締まり、国民の納税義務を司ってきた、国税を管理する責任者の立場では、厳しい倫理を守るべきだのに、財務省の幹部がその掟を破っていた。モラルハザードを犯した張本人が、税金を扱う総元締になったので、国民は税金を払う気を失い、国家に対して不信を高め、税金とは何かについて考えた挙句に、佐川長官の罷免を要求し始めた。
私は米国に３０年間ほど住んで、石油開発会社を経営したが、税金は私の会計士に相談して、適切な金額を収めたから、自分は納税者だと常に感じた。なぜならば、源泉徴収などなかったから、年末に収支決算を行って、収入に応じて自分で税を納めたので、納税者が国の主人だとう意識で、自分が主権者だと考えることにより、税金の使い道には関心を抱いた。
だが、源泉徴収という悪い制度が、日本人の税金感覚を狂わせ、納税者という感覚を損なっており、税金を政府がばら撒くので、主権者である意識を狂わせ、連帯意識の喪失に繋がって、社会荒廃の原因になっている。この弊害を克服することによって、日本を近代国家にするには、源泉徴収制を廃止することだ。
事実問題として言うなら、１９４０年春にナチスの制度を真似て、能率よく戦費を調達するために、源泉徴収のシステムを導入し、戦時経済体制が始まった。この国家総動員体制により、日本は無謀な戦争に突入して、大日本帝国は滅亡しているが、この戦時体制が現在まで続き、政治の利権化の原因になった。
太平洋戦争の戦費は７６００億円で、当時のＧＤＰの33倍にも達し、国家予算の２８０倍の巨大な金額であり、税金での調達は不可能だから、日銀が戦時国債を引き受けた上に、源泉徴収の制度を導入した。しかも、朝鮮銀行と台湾銀行を利用し、現地通貨や軍票を乱発することで、インフレを起こしたのであり、戦費を調達する魔術を使いまくった。こうしてインフレを国外問題に転化し、戦時経済を維持したのであるが、その記録が『円の興亡』だった。
その後の研究ではさらに詳しく、インフレ率を換算して計算すると、太平洋戦争の戦費は２０００億円になり、ＧＤＰの９倍で国家予算の７４倍で、その後のインフレ率で修正した総額は、現在の４４００兆円になるという。この巨大な戦費は国債の発行で賄って、それが目を見張るインフレを生み、戦後になって預金封鎖の形で、国民の財産は国に奪い取られ、政府の借金と相殺されている。
それと同じことが再び行われており、政府は１０００兆円を超す借金を抱え、それを国債の発行で賄っているが、国債の四割も日銀が買い受けて、「タコ足」で問題を先送りしている。だから、現在のアベノミクスの正体は、通貨と国債によるインフレであり、日本の金融システムと国家財政は、ほとんど壊滅に近い状況だが、それを指摘する人は皆無に近い。
嘘で国税庁長官に栄転する国と国民の選択
収税システムが中央集権化され、補助金の形で地方に再分配する、戦時体制の遺物に慣らされたので、自治の精神は損なわれており、タカリの気分が蔓延している。しかも、官僚の天下りの機関として、公団や事業団が群れをなし、一般会計の２倍の裏の予算が、特別会計として君臨しており、国家の借金は１０６０兆円に達して、国民一人当たり８３０万円も、借金を抱え込んでいるのだ。
自らの意志と努力で税を払い、主権者である意識を持てば、政治家や役人は公僕に過ぎないのだし、公共善のために全体に奉仕し、社会を健全に運営できるのに、源泉徴収がそれを阻んでいる。こうした戦時体制を改めて、租税制度を改良するためには、給料生活者は天引きを拒否し、手間と暇がかかるにしても、報酬は全額受け取った上で、年度末に納税するのが良い。
法的に課税権を持っているのは、所轄の税務署長だけだから、中堅や小企業の経営者たちが自ら、年度末に書類を整えて申告し、必要額を支払えばいいので、税務署員を恐れる必要はない。また、憲法第１５条の規定によれば、公務員は全体の奉仕者であるから、国民の公僕たちは法の名において、財産権を犯す資格は与えられておらず、国民は必要額の税を払えばいい。
市民の政治参加の仕方には、選挙の投票だけではなく、自主納税という方法があるし、その一例が源泉徴収の拒否で、各人が納税者の自覚を持つのだ。基本的人権を亨有する規定は、憲法が保証する大原則であり、財産権の保障は自由の出発点だし、健康な生活を送っていく上で、守り抜くべき尊いものである。
答弁する佐川前理財局長(左)の背後にお目付け役の大石がいる
もしも、佐川が支配する税務当局が、強権を使って弾圧するなら、日本人は「税制改革同盟」を組織することで、人権運動を始めるべきである。だが、１９５０代半ばのフランスにおいてはじまった、プジャード運動の過ちを犯さず、理性的な行動に徹したら良い。反税闘争に傾けば社会性を失い、反議会主義的な極右運動になり、政治的不満を持つグループによる、ファシズム運動に転化して、無法者の群れになることにより、急速に衰退してしまうだろう。
戦略的には自治運動の形をとり、中央集権的な政治支配を改め、自治体レベルの自主統治を目指して、税金の配分を住民本位に向け、作り直すことが必要である。その手始めとしてのモデルには、加計学園流の援助計画を持つ、今治、成田、銚子などの住民たちが、彼らの住民税の支払いを供託し、市の財政破綻を防ぐ行動を起こすことで、市民の土地を詐欺師の手から、奪い返す市民運動が必要になる。もしも、それが不可能になったなら、江戸時代に使った教訓から学び、子供に負債を残す愚行を避けて、住所を移し逃散することである。
破綻の危機から逃れるために、先見力と決断が必要になるし、行動として使えるものの中には、愚かな課税からの逃亡が含まれ、それが生存を保証する選択になる。また、無駄な税金を払わない方法に、国が集めてばらまきに使う所得税を最小化する節税法もあるが、より身近な買い物の度に払う、間接税の最小化も効果的である。税収が減れば地方自治体にとり、財政難の悩みを与えるので、反市民的な反逆に見えてしまう。だが、それは一時的な衝撃であっても、ムダを省き自己回復力を強める点で、ホメオスタシスの発動を促進し、長期的には健康回復に結び付くから、医者が言うメンケン現象をもたらす。
財政破綻した夕張市の場合は、市長の給料を１／４にして、職員給与も大幅にカットした上で、市立病院を閉鎖して診療所にしたら、市民の健康の自己管理が進んだし、死亡率も疾病率も激減した。30 代半ばの鈴木市長は、夕張メロンの宅配や町の観光化で、夕張の活性化を進めており、一度どん底に落ちた体験のお陰で、自治の重要性に市民は目覚めたという。日本の自治体のほぼ八割が、破産寸前に陥っているのに、危機感を持つ日本人は少ない。
都知事の月給に２２０万円(その後受けを狙って半減させた)も払い、都会議長の１３０万円に続いて、都議員はチルドレンでも１００万円も取り、区議会レベルでもその八割だ。国会議員は更に酷い状況であり、世襲議員の保育園同然だし、人数半減でも機能は変わらず、こんな状態を放置する日本では、国民は公僕に隷属し続けていく。
人間の心理は面白いもので、日本を訪れて買い物をして、間接税を払う時に使途を思うと不愉快になり、こんな政治をしている国に、税金を払いたくない気分になる。たとえ地方税の支払いでも、都民ファーストがチルドレンで、それが都民ファシストに変態し、国民ファシストに化ける日は近い。
生まれ故郷の東京を訪れて、江戸っ子の私が違和感を抱き、佐川のような破廉恥漢が長官になり、税金を集めると思うだけで、税金に無駄遣いしたくないと思うが、清潔な政治が再生して欲しい。
※文中敬称略（続く）
「小渕首相の死」は尋常でない。
こんな死に方は「ＣＩＡ絡みではないか？」との情報もある。
小渕首相が「アメリカの要求を断った」ことに対する「見せしめ」との1推測だ。
「橋本龍太郎首相の死」「中川昭一の死」「ＮＨＫ長谷川主幹の死」
みんなＣＩＡの「見せしめ」の疑いが濃い。
- 2018年2月10日 21:37:51 : uJRHiUIqDQ : rzZhDfLw80Q[798]
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スネの傷 突かれてかける 圧力を
- 2018年2月11日 10:35:43 : yHXtpr7IsY : 4PVOBuJcUAE[129]
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日本国民は納税にしろ政治にしろ全てお任せの隷属根性、だから米軍基地が全国に蔓延り沖縄が米軍基地そのものでも自分に関係ないと無関心、日米地位協定がどれだけ日本の主権を失くしているかも知らない国民も多い、まるで他人事、源泉徴収で知らないうちに給料から差し引かれ税を払っていると言う意識が薄い事はすべてに於いて悪影響していると感じる。
- 2018年2月12日 09:44:19 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2973]
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敗戦を機に導入された偽装民主主義と傀儡政権の擁立。今でいえば、民主化詐欺。
米国が関与し続けた選挙に公正などあるはずもない。そして特捜部はＣＩＡの暴力装置。
支配層が米国と結託したこの国は、戦前と同じ財閥による閨閥政治が続いている。
まさに、犯罪者集団が支配する偽装民主主義国家となっている。
全ての元凶は、犯罪集団が常に権力を握り続ける不正選挙にある。
日本の闇を支配するためのキーワードは、＿＿
戦争責任、昭和天皇、宮内庁、A級戦犯、戦利品、植民地、擬装民主主義、３Ｒ５Ｄ３Ｓ政策、傀儡政権、ＣＩＡ、売国奴、ヨハンセングループ（吉田茂、白洲二郎）、日米安保条約（吉田茂）、日米地位協定（吉田茂）、日米原子力協定（正力松太郎、中曽根康博）、日米合同委員会、原発ムラ、安保マフィア、ワシントン拡声器、ＣＳＩＳ、ヘリテージ財団、官僚支配、暴力装置（東京地検特捜部）、特別会計、天下り、戦争財閥、閨閥政治、三菱、住友、経団連、モンサント、財界天皇（米倉弘昌）、日本会議、ポダム読売、ポカポン朝日、ＮＨＫ（植民地洗脳放送局）、麻薬密売、勝共連合（岸信介・文鮮明）、統一教会、創価学会、総体革命、背乗り、電通、愚民化放送、記者クラブ、プレスコード、三宝会、田布施、ニセ日本人総理（小泉、安倍）、最高裁事務総局、ムサシ、不正選挙、絶望の裁判所、不正選挙裁判、却下、国際選挙監視団、人質国家（オリバー・ストーン）、サマワの被害と自衛隊員戦死、南スーダンの自衛隊員戦死・・・・などである。
＞実は今も続く天皇財閥の支配（日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も）
http://rakusen.exblog.jp/22922833/
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました～アメリカが４７カ国の選挙に干渉 2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
＞「外務省が機密解除に反対」ＣＩＡの自民政治家へ資金 米元諮問委員が証言、
・・・・西日本新聞 2016年01月06日 03時00分
http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html
＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
- 2018年2月12日 09:53:19 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2972]
▲△▽▼
公明党を理解するためのキーワードは、半島系似非宗教、洗脳、カルト、総体革命、P献金、利権と腐敗、住民票移動、偽票、不正選挙、ＣＩＡ、●殺、などです。「平和の党」の看板は戦争法時、アミさんの説得でやめました。権力の座から降ろされると利権を手放すことになり、儲からないからです。まずは山口様の素晴らしいお話を聞いてください。
＞山口様の腹の中、黒い、くろーい腹の中＿＿＿
http://open.mixi.jp/user/8712738/diary/1963212337
＿＿おまえら日本人は、本当に馬鹿だな。似非宗教は洗脳機関、総体革命を知ってるか？
＿＿権力中枢に入り込み、メディアを押さえ、ムサシを押さえ、疑う者は始末する。
＿＿背乗りの詐欺と利権と腐敗。貧乏人を騙して毟る。宗教ごっこは大儲け。ガハハ！
☆幹部を盲信する創価学会の皆さんへ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○○学会と言えば、成太作（ソン・テチャク）＝池田大作の本名です。もちろん半島出身です。２０１３年、「昨年、死亡した」とカゲロウのような噂が週刊誌やマスコミ関係者に流れました。信濃町の病院５階、特別室にいたようです。何でも病気は糖尿病壊疽で両足切断・脳梗塞・認知症で、死因は心筋梗塞とのこと。「仏罰は頭部の病気として出てくる」んだそうで、ナルホドと思ったものでした。きっと現世利益と云うことで、ナンミョウ勤行も少なく、金と女を追い求め、強姦事件を起こしたりで、信心が足りなかったのでしょうね。しかし、死亡したとの公式発表がありませんので、学会の幹部は大作先生が現在も生きているように偽装しています。ミイラなのか剥製なのかは知りませんが、どっちにしても見たくはないですね。
＞死んだ池田大作はミイラにされ学会本部に安置されている
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/26997837f7087f6d8835877172baca6d?fm=entry_awp_sleep
○○学会と言えば、公○党。国土交通大臣と参議院の法務委員会・委員長は指定席です。「土建利権」と「背乗り対策」なのでしょうね！ 戦後、役場が焼け落ちたために書類が燃えてしまい、自分から申し出れば戸籍が作れました。日本人になりすまし、不動産も強奪した模様です。戦前の原本が法務省にあるみたいですが、裁判でも開示されません。法務委員長の権限なのでしょうか？
公○党と言えば、Ｐ献金です。国政選挙当選のお礼として、プレジデント（大作）に３０万円も献金し、党本部に３００万円（衆議院）もしくは６００万円（参議院）ものお金を上納するそうです。Ｐ献金は、民主党の石井一議員が国会で追及していました。冬柴大臣がホントのことを指摘されてワナワナと震え、激怒し、妄言を吐きまくっていましたね。必見です。お楽しみ下さい！（下記、１～３まで）
＞石井一議員 ○○学会を追及1/3 https://www.youtube.com/watch?v=sE9ESx7P3G4
公○党と言えば、不正選挙です。以前やっていたのは、東京など重要な選挙のある地区にあらかじめ移転させて住民票を手に入れ、そして公○党が応援する候補者の票を積み上げるという方法です。だから、都議選と国政選挙の同時選挙は絶対にダメ！と言ってきました。
住民票と言えば、民主党の永田議員です。国会で、沖縄県知事選挙の時に住民が１０万人ぐらい増え、公○党の応援する候補(仲井真？)の票が増えたと暴露・質問していました。タブーと逆鱗に触れたのでしょうか、その後永田議員はニセメール事件に嵌められ、議員辞職、入院、自殺と称する不審死となっています。オ―コワ！
公○党と言えばニューモデル・不正選挙です。なぜか公○党は、２０１２衆院選（２１⇒３１）、２０１３参院選（１９⇒２０）、２０１４衆院選（３１⇒３５）、２０１６参院選（２０⇒２５）など、大躍進を遂げています。信者は老齢化し、入れ歯フガフガ・足はヨボヨボなので、戸別訪問して折伏方式の投票勧誘もできません。しかし、何もしていないのに大躍進！ でも、ニセ票書きましたとＲＫにタレこみの連絡が入ったそうです。紙と鉛筆があれば座ったままで、茶・菓子付きで票が増えます！楽チンでいいね！
＞衆参不正選挙：○○学会員の方から「幹部からの指令で偽票を書いた。」との内部告発です。
http://blog.goo.ne.jp/happysupport/e/62b781dfd7871c84d4430b6bab560b1e
https://ameblo.jp/64152966/entry-11869962063.html
○○学会と言えば、「総体革命」です。官僚機構を中心に、同志を贔屓して昇進させ、日本の中枢を乗っ取るのが目的です。官僚機構に蔓延る悪性腫瘍です。ＣＩＡの手先である東京地検特捜部にもたくさんいるとか。すでに政界・官界の一角を確保しました。ナルホド、売国・棄民・１５６４の政治が進められるわけです！
○○学会と言えば、幹部の皆様のほとんどは在日。貧乏な信者からカネをむしり、幹部の年収は５０００万円とか。「信ずるものは救われない」という素晴らしい宗教ですね！
憲法違反とか、日本人を騙すとか、信者にウソをつくとか、裏切るとかは、問題ではないのでしょう。議場で笑っている方々も、権力に上り詰め、莫大な利権に与り、身の安泰が約束され、マルハン（日の丸・恨み＝日本への恨み）な日本の自衛隊員が戦争で死ぬのも嬉しいのでしょうか、思わず笑いがこぼれます。
＞公明党山口「ニセモノの学会員に騙されるな！」とヤジ？戦争法の最終国会で談笑する姿も
http://www.asyura2.com/15/senkyo193/msg/298.html
○○学会と言えばカルトです。ＥＵの数カ国からカルト指定されている狂信的犯罪組織と見なされています。東京地検特捜部とねんごろで、麻薬の売買に手を染めているとか、いるとか、いないとか。
○○学会は、ＴＶや新聞で叩かれることはありません。叩いたら恐ろしい目に会うからです。○○学会・公○党を批判して不審死を遂げた市議会議員もいます。知人の元校長が信者だったのですが、何故か突然死にました。不審死（？）。実際は、もっとたくさんいるでしょう。だから批判できないのです。オー・コワ！
ネットを見るな・信じるな！の強制は、カルト集団の特徴です。どんな真実を告げても、盲信している信者は真実を否定します。カルト創価の真実を知りたければ、信濃町の奥の院にいらっしゃる大作先生に会ってお話を聞いてみるといいでしょう。たぶん干物なのでお話はできないと思いますが・・・。それと「希望がゆきわたる国へ」のポスターですが、ホントは「ぜつぼうがゆきわたる国へ」と読みます。ちょっと書きすぎたようで、背筋に悪寒が走りました。更に詳しい情報は、下記を見て下さい。じゃ！
＞○○学会の正体 http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/44.html
○○学会と「公○党」は表裏一体である。 公○党を創立したのが○○学会の会長であり 公○党議員の大多数が○○学会員である。 また○○学会は、ストーカー行為で逮捕者を出してきた異質な団体でもある。 ・・・＞
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＞ヤクザと創価学会の真実2015年06月20日
http://blog.goo.ne.jp/izuookawa/e/f3dea5917070293856279e2e09dde6f8
＞静かに創価学会を去るために
https://signifie.wordpress.com/
＞静かに創価学会を去るために
https://signifie.wordpress.com/page/2/
腐敗権力の手先犬HK
2015-09-08 15:25:24 | 阿修羅コメント
○腐敗権力の手先犬ＨＫ
２００９年３月、ありもしない西松建設事件の容疑者とされた小沢一郎議員の秘書大久保隆規氏が逮捕された深夜、「大久保隆則容疑者が自白しました」とのデマテロップを流した犬ＨＫ。
第一報は、国民にウソを印象づける基本的な作戦。
・・・これはテロだ。犯人はアルカイダだ。（９１１自作自演テロ）
・・・これは共産党が犯人だ。（戦後の三鷹事件、松川事件、等々）
・・・西松建設事件の容疑者・小沢一郎公設秘書の大久保隆規容疑者が自白しました！
○不正選挙に手を貸す犬ＨＫ
２０１２衆院選挙、２０１３参院選挙において、投票箱の閉鎖と同時に当確の乱打。
票も数えていないのに当確が出るのはおかしい！ という視聴者のクレームに、
大越健介「ＮＨＫは、独自の出口アンケートをもとに当確を出しています」との弁解。
全国では約４９０００の投票所。ＮＨＫの出口アンケートなど、今までに見たことがない。
ウソを嘘で塗り重ね、ムサシの不正選挙に手を貸す犬ＨＫ。
公共放送を名乗るなら、少なくとも「不正選挙裁判」における権力側のデタラメを報道すべきだ。
！
―――――不正選挙の自公政権――それに手を貸す犬ＨＫ＊＊＊――――――――――――――
＞午後８時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表！？・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが？？？
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/437.html#c16
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
＞ 2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには ...
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。
＞【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html
＞「憲法違反内乱罪司法公務員テロリスト」「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/484.html#c12
以下の実写動画をご覧になれば、日本の奇形司法裁判官がいかに憲法も法律も知らない有害無益な税金泥棒反社会テロリストであるか如実におわかりになると思います。
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE （10分）
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs （10分）
＜不正選・を追求せよ＞沖縄県民 名護市民・大阪府民 岸和田市民など連絡いただきたい
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/144.html
投稿者 国際評論家小野寺光一 日時 2018 年 2 月 17 日 13:56:44
名護市の異常なグラフ
http://www.asyura2.com/18/senkyo239/msg/530.html
今回、名護市長選挙と岸和田市長選挙が怪しい。名護市は不正がほぼ確定である。
山口県知事選挙も怪しい。
やはり
選挙は、不正が非常にいっぱい行われているのが現状である。
期日前投票者自体が架空の数字を計上していたのが
２年前の堺市の選挙であった。この期日前投票の補助システムの基本設計を
おこなったのが６８万人の有権者情報流出で逮捕された元選管職員である。
要するに有権者情報の中から、投票にきそうもない人をピックアップして
投票したことにできる期日前投票補助システムを作っていたのだ。
しかもハッキングも可能なように「穴があけられていた」（穴とはPORTと専門用語でい
う）ことが不正選裁判の結果わかっている。
この基本設計はほかの選挙メーカーが受け継いでいるという。
そして各区にくばられていた期日前の投票用紙は、不正に流用されていたと思われる。
ところで不正によって
落選させられる議員候補者は、さらに不正な票操作によって 低い票数にされて
供託金が戻ってこないで没収される。
だからふんだりけったりになるのだ。
不正というものは、ある人物を当選させる代わりに落選者も
そうさせることができるから
必ずといっていいほど、落選させたい相手は、「供託金没収」のレベルにされる。
それがよく行われる。
多くの人はいままでの選挙で「大接戦だときいていたのに、票数は倍はなれていた」
事例を多数思い出すだろう。なぜ、大きくはなれるかというと
ある候補者の票をもうひとりに振り替えることが可能だからである。
そして今問題になっているのは、投票券の問題である。
実は その選挙の地域にあるマンションを借りる。そのマンションに
移住する、つまり住民票をうつす。するとそのマンションの一室に
２０人～３０人ぐらい住んでいることになるわけだが
実際には、本当に人は移り住んでこない。
そこにまとめて２０人から３０人分くらい
投票券がおくられてくる。
その投票券をもって投票所に行って
投票する。
となると
なりすましが可能になるのだ。
そして選挙が終わると、そのマンションはお役ごめんとなって
その住民票をうつしていた２０人から３０人ぐらいは
転出となる。
実際に 東京の選挙区でも
あったことだが、同じ人物が何回もちがった投票券をもって
投票にやってきて投票しているのが目撃されている。
そして期日前投票所は、かならず、派遣が受付を行うので
そういうことに「おかしいだろ何回も投票にきやがって」とはいわないのである。
だから期日前投票は異常に多いのだ。不正選挙は複合体なのである。
そしてあともうひとつは
実は 開票速報のシステムは２重になっており
二つを使い分けているのが最近判明した。
とにかく不正は奥深い。
名護市の選挙権を持つ人や（沖縄県の選挙権でもよい）
岸和田市の選挙権をもつ人（大阪府の選挙権でもよい）
山口県の選挙権をもつ人は
私あてメールを至急いただきたい。
onoderakouichi@●yahoo.co.jp
まで黒丸をとって間をつめて
メールください。「不正追及に興味あります」でよい。
不正について声をあげないと
このままだと憲法は改悪されて
めちゃくちゃになる。
また、別のところの人でもかまわないので不正追求に興味があれば連絡をいただきたい。
- 2018年2月17日 17:33:16 : ZAmLrbe47w : 3KPxc6DLPo4[4]
▲△▽▼
たしかに名護市長選の期日前投票数はおかしい。
しかし負けた稲嶺氏や野党代表は、これについて何も発言しない。
これでは同じことが繰り返される。
- 2018年2月18日 00:50:31 : 9dXKLgFL16 : 0RjB2eQjsxM[8]
▲△▽▼
>>4さん
確かに、名護市の市長選挙は怪しいことばかりだ。
実際、最近の国政選挙で様々な不審な問題や不正が発覚しているのも事実だ。
すべて「氷山の一角」だろう。
【滋賀県 不正選挙事件】
https://mainichi.jp/articles/20180207/k00/00e/040/200000c
【大阪 投票用紙８万枚焼却事件】
https://www.nikkei.com/article/DGXLAS0040007_Z00C16A7000000/
【宮城 似た筆跡の票が大量に見つかる】
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news/20160712-OYT1T50002.html
【宮城 白票水増し不正選挙事件】
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290021-n1.html
【高松 白票不正選挙事件】
http://doumin.exblog.jp/20919862/
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