田布施一味 of 名古屋からの情報発信

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やはり籠池夫妻の裁判は異常。安倍に逆らったらこうなるとの見せしめである。
マスコミは一切取り上げなかったが、外国人記者クラブで籠池夫妻が今回裁判での検察の求刑にたいして初めて公式な場で自分の意見を述べ、質問に答えた。全部、聞いたがかなり安倍夫妻にとってはかな想像以上の過酷な仕打ちである。

籠池氏は、どうして私だけでなく完全に無実である妻まで懲役7年を求刑されたのか。それは私の妻が安倍昭恵夫人と友だちで仲が良かったからですと述べた。安倍氏に逆らったらこれ程酷い仕打ちを受けるのだというみせしめであると述べた。元文科省次官の前川氏もそうだが、安倍に逆らうと国が寄ってたかって潰しにかかる。裁判の中では、検事は我が物顔で裁判官の制止にも関わらず弁論したり滅茶苦茶やり放題だったと述べた。

また、籠池氏は「検察官は安倍さんの配下です日本では、三権分立はできておりません。法務大臣も、最高検察庁の長官も最高裁判所の長官も全て内閣総理大臣の任命によります。全て安倍首相の思う通りに動いている。私がここで申し上げたかったのは 300日間の不当勾留があったこと。長さも異常だが、自分たちは黙秘をしたが、特に諄子夫人は酷い仕打ちを集中的に受けたと述べた。独房に入れられて、壁に向かって正座させられて動くことも許されなかったと述べた。関係の無い娘の自宅なども隈なく捜査された。また、未だに銀行口座も開設出来ない状態に放置されているとも述べた。

森友学園の中に当時の政府関係者、業者との一連の記録された資料、音声録音は、未だに返却されない。
裁判に証拠として、設計会社、建築会社は籠池氏と打ち合わせの当初から隠し録音をし、自分たちの都合の悪いとことは消して証拠として裁判所に出した。証拠を出す代わりに自分たちの罪は免罪してもらうように検察と司法取引をした。この時点ではまだ司法取引の法律は成立していないのに。またこれらの会社は国土交通省の認可の配下にあり、逆らうことは出来ないように籠池不利な証言をさせたと述べた。

また、ぎくりとする話だが、籠池氏は「不正選挙」についても話した。今、全国の選挙開票機械には「ムサシ」が使われている。このムサシについてはネット社会では、この機械を使って不正が行われていると数多くの記事が出ている。開票機械のプログラムを操作すれば、特定者の票は如何様にも増減出来るというものだ。そのムサシを作っている会社の筆頭株主が「安倍晋三」であると述べた。これには竹中平蔵氏が関わっていると述べた。投票したのに開票後「0票」という結果が、多々報告されている。日本はかつてのカンボジア(ポルポト政権)レベルにまで落ちている。「わが国の選挙では暗黒的な開票が行われている。国連にでも監視に来て頂きたい。この事実を是非報道してほしいと述べた。

極め付きは、オリンピック招致で日本は安全と言って招致したが、東京もまだ汚染させており、オリンピックは返上すべきだとも述べた。

『エコノミスト2019』表紙に描かれた3つの経済予言、専門家が解説！ PayPay、ロスチャイルド、NWO、第三次世界大戦…!!

2018.12.27　TOCANA

https://tocana.jp/2018/12/post_19228_entry.html

イギリスの経済紙『エコノミスト』の毎年恒例の『世界はこうなる』シリーズの2019年版が発刊された。ロスチャイルド系の経済紙として、陰謀論者にとっては有名なこの『エコノミスト誌』の表紙は、翌年を予言すると言われているがそれは少し違う。実際には新世界秩序（New World Order）による年度計画を表している。

今年の表紙にもいくつもの気になる符牒が示されていると話題になっているが、中でも日本経済に関係する3つの大きな予告符牒が目に入ってくる。日本に、そして世界経済に何が起きるのかを解説してみたい。

■米中露の対立は続き、武器を売りつけられるのは……

今年の表紙絵で一番目をひくのは地球の頂上に位置する凶悪そうな表情の「不機嫌なパンダ」であり、それと目を合わせないように左右に位置するトランプ大統領とプーチン大統領の関係図である。今年の世界経済も中国を標的に先進国のリーダー達がそれと対立する状況をあおっていくことが新世界秩序にとっての基本方針のようだ。混乱に乗じてわれわれのお金は新世界秩序に吸い上げられていくのだ。

そのトランプ大統領の絵の横に「トランプの新地平線」という文字が描かれている。これが1つめの重要な符牒で、その新地平線とやらはどうやら日本を指している様子なのだ。

実際、トランプ大統領の目線の先には富士山が描かれているのだが、よく見ると富士山のすそ野から爆炎が上がっている。これは自衛隊の富士演習場で大量の火力が浪費されていくことを暗示している。

つまり新世界秩序としては例年においては戦争を起こして武器を売り上げるというのが基本のビジネスモデルなのだが、2019年はへたに戦争を起こすと世界大戦になりかねないほどの緊張下に世界があることもあって、もっとも無難な国に大量の武器を売りつけることで大戦争を回避しながら利益を上げていく計画なのである。

とはいえこのトランプ大統領を武器セールスマンとして活用するこの計画、新世界秩序にとって気を付けるべき落とし穴もきちんと絵に描かれている。それがピノキオの鼻をしたアジア人だ。このアジア人の絵、西洋人にはわかりづらいが、日本人から見れば中国人でも韓国人でもなくあきらかに日本人の顔をしている。

さらに言えば七三の髪型から察するに官僚かメガバンクの行員を暗示しているようだ。それがピノキオのように鼻が伸びているということは「日本の取引相手は嘘をつくぞ」ということが注意点として示されているわけだ。

何らかの欺瞞やすり替え、粉飾や不法なマネー取引、ないしは地検特捜部による介入などによって、せっかくのトランプ大統領による武器売り込みも、その成果を日本人にごまかされてしまう危惧がある。それに気をつけろというところまで2019年の表紙絵は予告しているのである。

■注目はイギリスの動き

2つめに気を付けるべきはイギリスについての予測である。これはイギリスの話だと言っても実質的に世界経済の枠組み再編の話になるため、関係諸国に投資をしている日本企業には影響の大きな話になる。

表紙絵の中ほど左側にはイギリスを象徴するブルドッグの横に「ブレグジットを越えて」という文字が描かれている。その近くにはマハトマ・ガンジーとインド象が描かれ、そのインド象の牙は右肩上がりの折れ線グラフの意匠にデザインされている。

ブレグジットは直接的にはイギリスがEUから離脱をすることなのだが、世界経済的には離脱したイギリスが経済発展のためにどこと手を組むのかというのが大きな関心事だ。「つまりその新しい同盟とはイギリス＝インド同盟か？」と言うことになるが、実は符牒はそれだけではない。

絵をよく見ると、ガンジーのさらに右下の方にナイジェリアと南アフリカの国旗が描かれている。どちらも旧イギリス連邦に所属する国々だ。

そうしてみるとブレグジット後、つまり単なる英国のＥＵ離脱を越えてロスチャイルドが模索している新たな枠組みとは、新イギリス連邦への世界再編だと考えられるのだ。

そして見落としていけないのはイギリスを象徴するブルドッグが座り込んでいる場所である。それが地球儀の上のカナダに位置する場所である。実はカナダはトランプ大統領の政策によって北米自由経済協定（NAFTA）の枠組みの見直しを余儀なくされ、アメリカとの貿易上の様々な利権を取り上げられる状況へと追い込まれている。

そこに新たに接近するのがイギリス政府ということになる。日本への影響としては、イギリス、カナダ、インドの経済同盟が一番経済的な影響が大きい三国ということになろう。
産業的にはITに加えて自動車産業がこの新同盟で大きな影響を受けることになる。日本がアメリカ市場をあいかわらず重視し続けるか、それとも新イギリス連邦へとある程度の重心を動かしていくべきか、日本企業はその選択を迫られることになろう。

■PayPay騒動の裏側にあるもの

さて3つめに日本経済に関連する符牒が、今年の一番のモチーフであるダ・ヴィンチの「ウィトルウィウス的人体図」の男性の左手に描かれている。この左手（向かって右側）にはスマホ決済を象徴するQRコードが表示されたスマホと、富の格差が2019年もさらに拡大することを暗示した「天秤にかけられた人々」のアイコンが描かれている。

孫正義氏が2018年末にしかけたPayPayの100億円キャンペーンに踊らされた読者の方も多いかもしれないが、実はあのPayPayはロスチャイルドの指示で日本のキャッシュレス社会化を推進するための行動計画の一部だったと言われている。その見返りにソフトバンクは上場による２兆円の現金を手にしたらしい。

スマホ決済は便利であるが、その先にあるのはすべての国民に対するビッグデータによる与信管理である。実際、スマホ決済の先進国である中国ではすべての国民がクレジットスコアで管理されることになったことで、ちゃんとした生活をしなければ買い物すらできなくなるというリスクに国民がおびえて暮らす「管理社会の脅しによる平和」が実現している。

日本についての行動計画的には、2019年に新世界秩序による国民管理スコアの導入が計画されている。だから日本政府がここのところ急に「キャッシュレス社会化の推進」を声高に叫ぶようになってきているのである。

エコノミストの表紙絵をよく見ると、その左上にはバーコードで管理された赤ちゃんを運ぶコウノトリが、そして「ウィトルウィウス的人体図」の右腕にはDNAのらせんが描かれている。日本人を含め、人類全体の管理は2019年にさらに大きく前進しそうである。

さて、最後にこれらの3つほどは大きな話ではないが、表紙に予言されている気になるものについても挙げておこう。それは「月に行く前澤友作氏」を暗示する絵である。誰と一緒に行くのかわからないが、ぜひ月旅行を楽しんでいただきたい。

（文／ホラッチェ）

『竹中平蔵』とは何か？それは①悪徳御用学者であり、②労働者の敵であり、③大企業の味方であり、④売国奴であり、⑤政商であり、⑥カネも亡者であり、⑦権力犯罪者である！

二人の『権力犯罪者』=安倍晋三と竹中平蔵の『かけ合わせ』は、日本国民に『最悪の結果』をもたらす！

一日も早くこの二人を権力中枢から排除し、逮捕し裁判にかけて、刑務所にも送り込み一生閉じ込めなければならない！

▲『竹中平蔵』とは何か？

①竹中平蔵は、同僚と共同で行った研究論文を独り占めにして発表し経済学賞を受賞した『悪徳御用学者』である。

②竹中平蔵は、年収170万円以下の『非正規労働者』を2000万人以上生み出した『労働者の敵』である。

③竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の閣僚として『派遣労働解禁』を主導し日本の大企業に470兆円もの『内部留保』を貯めさせた『大企業の味方』である。

④竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の経済金融担当大臣として米国債を20兆円購入して米国に『日本国民の資産』を献上した『売国奴』である。

⑤竹中平蔵は、安倍晋三内閣の三つの諮問会議の民間議員として政権中枢に入り込み関係企業に莫大な利益をもたらす『政商』である。

⑥竹中平蔵は、パソナ会長やオリックス社外役員をはじめ『異常なほど』多くの企業や団体の役員や顧問をしており、関係企業への利益誘導の見返りに莫大な報酬を受けとっている『カネの亡者』である。

⑦竹中平蔵は、小泉純一郎内閣の経済金融担当大臣の時『りそな銀行の倒産と国有化』の事前情報リークによって株の暴落と米国金融機関による底値買いで米国金融機関に莫大な利益をもたらした『権力犯罪者』である。

御用学者・竹中平蔵がこれほど『悪質で重大な権力犯罪』を数多く犯しても決して逮捕も起訴も終身刑にもならず今でも『公然』と活動できるのはなぜなのか？
それは彼が、米国支配階級と日本支配階級に莫大な『日本国民の富』を売り渡した売国奴の工作員であり、米国と日本の両支配階級から『手厚く守られている』からだ！

以下に竹中平蔵の『権力犯罪』を論じた私の二つのブログ記事と、竹中平蔵が共同研究の成果を独り占めにして経済学者としてデビューした『論文剽窃事件』を暴露した文春の記事を再掲します！

*再掲記事 ①

■日本の大手マスコミは『権力犯罪者』竹中平蔵の「権力犯罪」を一切批判しないで野放しにしている！

2018年06月23日　ブログ『杉並からの情報発信です』

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/bdc08bb2426a6c0e08a6d8a517c9c774

昨日取り上げた中曽根康弘元首相の場合と全く同じである！

なぜならば竹中平蔵は、小泉純一郎元首相とともに米国支配階級が指名して彼らの利益のために働かせた「利益代理人」であり、今でも彼らに守られているからだ！

【画像】“高プロの旗振り役”竹中平蔵の言葉：

『正規雇用というひとたちがですね。恵まれすぎているんです』

『正規雇用という人たちが非正規雇用を搾取しているわけです』

▲竹中平蔵が犯した主な『権力犯罪』

1.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「米国債」を20兆円買って米国に貢いだ！

2.竹中平蔵は小泉政権下の経済担当大臣の時「りそな銀行倒産」をわざと示唆して日本株を大暴落させゴールドマンサックスなどの米国金融機関に日本株を底値で買い占めさせ、その直後「りそな銀行の国営化による救済」を示唆して株価を急騰させた。

3.竹中平蔵は米金融機関に莫大な利益を提供した上、日本の代表的大企業の株を米国金融機関と投資家に「独占」させた！

4.竹中平蔵は小泉政権下の総務大臣の時「郵政民営化」を担当し「郵便貯金」と「郵便保険」の国民資産250兆円を米国金融機関に「解放」した！

5.竹中平蔵は以前は慶応大学の経済学部教授であり、現在は東洋大学経済学部の教授であるが、その正体は年収1億円の人材派遣会社「パソナ」会長であり、またオリックスの社外取締役である。竹中平蔵は「学者」を装って「世論誘導」するデマゴーグ(大衆扇動者)であり、比類のない「金の亡者」である！

6.竹中平蔵は「経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の民間議員として高プロ制度を企画・提案し、安倍政権が推し進める「弱者いじめ」「労働者いじめ」「非正規労働者拡大」路線の司令塔であり大企業と経団連へ利益誘導する「工作員」である！

7.慶応大学と東洋大学は、竹中平蔵に「教授」の肩書を与えて「学者」「民間人」を偽装させ「権力犯罪」をより犯しやすくした「犯罪加担者」である！

【関連記事】

“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開！「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」

2018.06.22　Litera

http://lite-ra.com/2018/06/post-4082.html

(以下略)

*再掲記事 ②

■「日本の貧困化」の主犯・小泉純一郎氏と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはならない！

2011-03-24 【杉並からの情報発信です】

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2438579e8831a671ecfd84b5a37c5f0d

竹中平蔵慶大教授は小泉純一郎自公政権（２００１年ー２００６年）で経済財政政策担当大臣、金融担当大臣、総務大臣を歴任し、米国ブッシュ元大統領と連携し強行した「小泉竹中構造改革」の実質的な指令塔を務めた学者です。

その竹中平蔵氏が３月１７日のTwitterで以下のような「つぶやき」をしました。
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@HeizoTakenaka 竹中平蔵

為替相場が動いた。日本経済が弱体化するなかでの円高。これに対しある閣僚が、「不見識な投機」と評した。市場がこうした動きをすることはありうること。

総合的な災害・復興対策のまずさが背景にある。自らの無策を放置して、「不見識」と他人のせいにする・・・これこそが「不見識」だ。
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竹中平蔵氏はこのTwitterで３月１１日の未曾有の大震災に見舞われた日本人の不幸につけ込んで、株の空売りと円買いでぼろもうけをたくらむハゲタカ外資を擁護したのです。
私は３月１９日のTwitterで以下のように返信しました。
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@chateaux1000 山崎康彦

@HeizoTakenaka 人の不幸で金儲けするハゲタカ外資の代理人らしい言い訳。日本にフリードマン流の新自由主義政策を導入し規制緩和と民営化とりそな銀行国有化のインサイダー取引で外資に莫大な利益をもたらしたのは小泉純一郎元首相と貴方だろう。
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私はこんな輩が大手を振って偉そうに嘘をまき散らしていることをそのままにしていれば、米国支配層のために２人が強行した「小泉竹中構造改革」の犯罪性が一度も検証もされずにそのまま闇の中に消されてしまうと思ったのです。

▼「日本の貧困化」の主犯・小泉元首相と竹中平蔵氏をこのまま延命させてはいけない！
「規制緩和」「市場開放」「民営化」「小さな政府」「自己責任」という美名のもとに、小泉元首相と竹中平蔵氏が強行した「小泉竹中構造改革」は、それまで培ってきた日本の経済・金融・生活・労働・社会保障・価値観の「基本構造」を根こそぎ破壊しました。

米国ユダヤ金融資本、米国軍産複合体、米国多国籍企業からなる「米国支配層」の利益のために、日本を「構造的に再編成」する目的があったのです。

当時の日本国民の８０％が小泉元首相と竹中平蔵氏と大手マスコミが唱える「構造改革すれば日本は復活する」という大嘘に騙されたのです。

５年半にわたる「小泉竹中構造改革」こそが現在の「日本の貧困化」と悲惨な状況をもたらしたのです。

優良企業の株や資産・土地と日本人の資産がユダヤ金融資本に買占められ、正社員が給料１/３の非正規社員にとって代わられ、１９９９年には一人当たりの

GDPが世界２位であったのが２０１０年には世界２７位となり、年間３万人以上が自殺する国となり、「財政の健全化」の名のもとに医療や介護や年金などのセーフティ―ネットが破壊されたのです。

「小泉竹中構造改革」によってそれまで日本が誇っていた安定した中間層が貧困化しごく一部の金持ちと大多数の貧乏人とに分離した「大格差社会」に変貌してしまったのです。

小泉元首相と竹中平蔵氏はブッシュ大統領、ポールソン財務長官（後にゴールドマンサックスCEO）、西川善文三井銀行頭取らと共謀して、ゼロ金利政策、外資への市場開放、米国債の大量購入、りそな銀行倒産→国有化の国家的インサイダーによる外資の株と土地の買占め、郵政民営化による郵貯資産の米国への売却などを次々に実行したのです。

小泉純一郎氏と竹中平蔵氏の二人は日本人の資産と日本企業を米国に売り渡し「日本の貧困化」を実行した主犯なのですが、彼らの法的責任と道義的責任は一切問われることなく今でものうのうと暮らしています。

竹中平蔵氏は慶應義塾大学の教授（グローバルセキュリティ研究所所長・大学院メディアデザイン研究科教授・総合政策学部(SFC)教授）を務め、同時に株式会社パソナグループ取締役会長とシンクタンク「アカデミーヒルズ」の理事長を務めています。

政界を引退した小泉純一郎氏は表舞台には出てきませんが米国支配層の日本人エージェントとして裏で様々な陰謀や策略に加担しているのでしょう。

こんなことが許されて良いわけは無いのです。

（終わり）

*再掲記事 ③

■オボちゃんもびっくり！？竹中平蔵はデビュー作が剽窃論文だった

『週刊文春』５月８日・１５日ゴールデンウィーク特大号　Ｐ．５１～５２

「構造改革」の立役者、竹中平蔵・慶応大学教授（６３）にはＳＴＡＰ細胞も真っ青の論文剽窃騒動があった。

『市場と権力』（講談社）で大宅壮一ノンフィクション賞をを受賞した佐々木実氏が、知られざる秘話を明かす。

かくも長きにわたり日本の経済政策に影響を与えた経済学者がかつていただろうか。竹中氏は十六年前に小渕政権の経済戦略会議のメンバーになって以降、ほぼ途切れること無く政府の経済ブレーンをつとめている。

そんな竹中氏が、今度は安倍政権で規制緩和の司令塔役を果たそうとしている。産業競争力会議で「国家戦略特区」構想を打ち出し、提言どおり安倍総理直属の「国家戦略特区諮問会議」が新設されると、こちらでも民間議員に就任。労働、医療、農業などの分野に大胆な規制緩和で切り込もうとしている。

もはや日本を代表する経済学者となったわけだが、そんな彼にも触れられたくない過去がある。デビュー作をめぐる“剽窃疑惑”だ。

竹中氏が『研究開発と設備投資の経済学』（東洋経済新報社）を上梓したのは一九八四年七月。当時は日本開発銀行（現日本政策投資銀行）に勤務する三十三歳の駆け出しエコノミストで、大蔵省のシンクタンクに出向していた。

ところが、満を持してのデビュー作が出版されると、日本開発銀行に波紋が広がった。共同研究者だった鈴木和志氏（現明治大教授）が、竹中氏の本を見てショックのあまり同僚たちの前で泣き出してしまったからだ。アメリカ留学時のふたりの研究が、「竹中氏個人の研究成果」として発表されていたためである。

竹中氏は確信犯だった。というのも、出版前に鈴木氏を訪れ、共同研究の成果を竹中氏個人の著作として発表させてほしいと頼み込んでいた。「ふたりで研究したのだから、発表するならふたりの名前で発表してほしい」。鈴木氏はそういって拒絶した。鈴木氏にとっても、アメリカでの研究の集大成なのだから無理もない。しかしその後、竹中氏は鈴木氏にいっさい何も知らせず、出版を強行した。

涙を流して悔しがった鈴木氏は結局、竹中氏と絶交した。一方、竹中氏はこの著作でサントリー学芸賞を受賞、新進気鋭のエコノミストとして評価された。「裏切り」の対価として「褒賞」を得たわけだが、そもそも研究を主導したのが鈴木氏だったことから、研究仲間からも「剽窃に近い行為だ」との声があがった。

剽窃騒動はそれだけではない。開銀の後輩研究者だった高橋伸彰氏は、自分が作成して論文で発表したはずのグラフが竹中氏の本に無断掲載されているのを発見して驚愕した。しかもこのグラフは高橋氏の論文の核をなすものだった。だが竹中氏は高橋氏のクレジットを入れることもせず、勝手に拝借していたのだ。

竹中氏は批判など意に介さず、大胆にも本作を博士論文として母校の一橋大学経済学部に提出している。経済学博士号の取得がかねてからの狙いだったのだ。
　だが、事査の結果は「不合格」。真偽は定かでないが、剽窃疑惑が響いたとみる向きもあるようだ。いずれにせよ、「経済学者竹中平蔵」がトラブルを伴って誕生したことは事実である。

「処女作に作家のすべてがあらわれる」。学者にもあてはまる格言だろう。現在、竹中氏は「慶応大学教授」として労働規制の緩和に熱心に取り組む。一方で、彼は人材派遣大手パソナグループの取締役会長をつとめる。「利益相反」をものともしない経済学者には、“剽窃疑惑”騒動でかいまみせた“グリード（強欲）”の精神がいまも宿っている。

(終わり)
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New!【追加情報】

▲竹中平蔵の『とんでも発言』まとめ　

2016年05月05日　Naverまとめ

https://matome.naver.jp/odai/2140871414922267401

①"トリクルダウンなんてあり得ない"

(注山崎)「トリクルダウンとは富裕層や大企業を豊かにすると富が国民全体にしたたり落ち（＝トリクルダウン）経済が成長する」という「仮説」。

②"そもそも日本人は、社会保障に対して誤解をもっています。自分が90歳まで生きると思ったら、90歳まで生きる分のお金を自分で貯めておかないとダメなんですよ。（中略）今の日本の問題は、年を取ったら国が支えてくれると思い込んでいることです。そんなことあり得ないんですよ。"

③"ある方との対談で、「いちばんいい税制は何だと思いますか？」と聞かれて、「人頭税でしょう」と答えたことがあります。これほど公平な税制はありません。"

④"正社員をなくしましょう"

出典竹中平蔵氏が「朝まで生テレビ」で非正規雇用について熱弁 - ライブドアニュース

⑤"私は就職の相談に来るゼミの学生に、「就職出来ないのか。そんなの簡単だ、社長になれ」と言っています。"

出典【骨太対談】竹中平蔵　ＶＳ　スクウェア・エニックス・ホールディングス名誉会長　福嶋康博 | 企業家ネットワーク

⑥"「正規雇用という人たちが非正規雇用者を搾取しているわけです」"

⑦"正規（社員）は守られすぎている"

⑧"「アーティストは残業代ゼロなんですよ」"

⑨"「私の学生、とくに女子学生なんかに「いちばん欲しいものは何か」と聞くと、ほとんどの人がメイドさんだって言いますね。」"

⑩"「若い人には貧しくなる自由がある、貧しさをエンジョイしたらいい」"

出典竹中平蔵(下)｢リーダーは若者から生まれる｣ | 新世代リーダーの条件 | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト

⑪"「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」（サブプライムローン危機の最中での発言）"

⑫"「グローバルは止められません。グローバルを止めるのは、豊かになりつつある中国やインドネシアの人に、『お前たちは豊かになるな』と言ってることに等しいんですよ。そんな権利は日本にもアメリカにもないんですよ。」"

⑬"「あらゆる分野を規制緩和しないといけない」"

⑭"「よく日本経済は『全治3年』などという人がいますが、私は『余命3年』と考えたほうがいいと思います。」（2010年の発言）"
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(終わり)

No. 1254 中国の台頭みとめぬ米国
投稿日: 2019年6月3日
「日本の製品は世界一」と日本が自負していた1980年代、貿易黒字を拡大し続ける日本に米国はスーパー301条を発動し、輸入関税の大幅引き上げを迫った。その頃中国は人件費の安さから「世界の工場」と呼ばれ、多くの国の製造業が進出していた。
今ではその中国が日本に進出し、業績の悪化した日本企業を買収している。しかしそれでも小型化技術や安全性能では「日本が優れている」「日本製の部品がなければできない」といった日本の優位性を誇る声はやまない。例えばリニア中央新幹線は2027年に開通予定だが、中国ではドイツの技術を導入したリニアモーターカーが2004年から営業を開始している。上海空港と郊外の地下鉄駅の間、約30キロを最高速度430キロ、8分弱で結ぶ世界唯一のリニアは、最高速度580キロを誇る日本の超電導技術とは雲泥の差があるということらしい。
日本よりも中国の台頭を認めることができないのが米国である。人類初の月面着陸からインターネットまで、世界をリードしてきた領域で、40年前に「第三世界」だった中国が競争相手になった。中国は宇宙ステーションを運用し、昨年からは独自の衛星測位システムで世界中に高精度のナビゲーションサービスを提供している。人工衛星の打ち上げ数も米国を上回り、１月には無人探査機が世界で初めて月の裏側へ着陸した。一方、予算のない米国はアポロ計画以後、月探査を行っていない。
増え続けるホームレス、教育の劣化、リニアどころか老朽化する鉄道、経済から予算を取り続ける軍隊と、もはや米国に世界をけん引する力はない。先進技術で対抗する代わりに制裁や同盟国に中国製品を使わないよう圧力をかけている。特に５Ｇ（第５世代移動通信システム）における覇権争いで、トランプ政権は日本を含む同盟国に中国の通信大手ファーウェイを市場から排除するよう圧力をかけたが、５Ｇ技術は携帯電話の改善だけではない。ネットワーク速度は４Ｇの10倍、タイムラグは30マイクロ秒以下という利点から、中国ではすでに５Ｇを使った遠隔手術が何例も行われている。４月には広東省で患者から400キロ離れた場所に複数の心臓外科医が集まり、大型画面を通して５Ｇを使ったリアルタイム遠隔指示による心臓内視鏡手術が行われ、成功したという。
中国を讃えるつもりは毛頭ないが、重要な技術において中国が世界を先行しているという事実から目をそらしてはいけない。日本政府は４月に首相特使として二階俊博自民党幹事長を送るなど中国との関係構築に努めている模様である。優れた技術でなく制裁という手段を使うしかない米国に代わり、中国の技術が世界に普及するならばその国と仲良くすることが日本の国益になることを政府は理解しているのであろう。残る課題は日本がトランプ政権の圧力にどう対応するかである。

No.1253 低水準の米国失業率
投稿日: 2019年5月27日
米国の労働省が発表した４月の雇用統計によると米国の失業率は3.6％と、1969年12月以来およそ50年ぶりの低水準になったという。
トランプ大統領の政策により米国の経済が上向いていると主流メディアは報じているが、米国の景気先行指数として用いられる別の統計に、新規失業保険給付の申請数がある。米国では自己都合理由による離職に対して失業給付はしないため日本よりも給付は厳しい。この新規に申請される失業給付の件数を米労働省雇用統計局が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しているのだが、今年4月27日までの週の申請件数は、季節調整を加えると23万件と過去1年半の間では最も多かったという。
就業年齢にある米国人が職を失うと、米国政府の統計では「失業者」か「非労働人口」に分類される。働いていない米国人の総数はこの両方を合わせた数字である。過去10年間、米国の「失業者」は徐々に減少し、現在は620万人だという。しかし「非労働人口」は増加し続け、9500万人を超す。合計すると1億人以上の就業年齢の米国人は仕事についていないのであり、トランプ大統領になっても経済はまったく上向いてはいないということだ。
興味深いことに米国では今、労働者の支持を受けてトランプ大統領が誕生したように、富裕層やワシントンの体制派に対する人々の怒りをもとに民主党のアレクサンドリア・オカシオ－コルテス氏が昨年米国史上最年少で下院議員に選ばれた。オカシオ―コルテス議員は、グリーン・ニューディール法案という化石燃料に依存した従来型の産業を、再生可能エネルギーを中心とした産業構造に変えようとする法案はじめ、インフラ整備への公共投資、国民皆保険、大学無償化、政府による雇用保障制度など米国では前代未聞の提案をしている。
社会主義を否定する「右」のトランプ大統領にとってまさに「極左」のような政策ばかりだが、民主社会主義者の新人女性議員が選ばれたのも、米国で人々が富の格差や失業にうんざりしていることの表れだといえる。提案を実現するために、1千万ドル以上の所得のある超富裕層の累進課税率を70％にすること、赤字国債の発行などを提案しているが、この財政赤字を良しとする経済のフレームワーク「現代金融理論」（ＭＭＴ）が今米国で話題になっている。
億万長者ビル・ゲイツ氏はＭＭＴを「狂った考えで、財政赤字が容認できるのはＧＤＰの150％くらいまで」と一蹴し、また「ハイパーインフレになる」といった反論もあるが、財政赤字がＧＤＰの230％を超しながらインフレも起きない日本はすでにＭＭＴの実験場だという識者もいる。29歳の新人女性議員が提唱する「財政赤字は問題ない、どんどん財政拡大すべき」という理論がどこまで米国民の支持を集めるかは分からないが、世論を喚起する大きな話題となることは確かである。

米国の華為たたき、なぜ？…「今、中国の技術勃興を止めなければシリコンバレー崩壊」

2019/05/27　ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190527-00033537-hankyoreh-kr
」
中国の習近平国家主席が5月21日、江西省於都県の中国赤軍長征出発記念館を訪れ、展示されている赤軍の古い軍服を見つめている。「中国中央テレビ」(CCTV)のニュース番組「新聞聯播」キャプチャー

米国“華為潰し”専門家分析　　強硬な“華為たたき”に出た米国　習近平「新たな大長征の開始」で対抗　4次産業革命の核心技術で　中国企業ら相次ぎ米国の立場を脅かす　　「予想以上に急速な中国の技術勃興に　ロストベルトとシリコンバレーが手を握る」　「中国技術革新→先端化→金融勃興を遮断して　ブレトンウッズ体制の維持が目的」

▼米国が、中国の技術勃興の象徴である華為（ファーウェイ）を世界市場から退出させる取り組みを露骨化している。特定企業に向けた米国の執拗な攻撃の本質は何だろうか。17日、成均館大学で成均中国研究所と公州大学SSK事業団が共同主催した「4次産業革命と米・中技術覇権競争」シンポジウムが開かれた。シンポジウムに参加した専門家たちは「米国の貿易戦争の本質は、中国の技術勃興の牽制にある」と診断した。

今月21日、中国の習近平国家主席は、赤軍(人民解放軍の前身)が1930年代に「大長征」に初めて出発した江西省於都県の長征出発記念碑を訪れ献花した。飛行機、列車、乗用車で移動する楽でない旅程だった。その後習主席は、1934年10月に毛沢東や周恩来など中国共産党の指導部と赤軍主力部隊が川を渡った最初の入り江を見て回った。当時、国民党軍に包囲され絶滅の危機に瀕した中国共産党赤軍は、ここで川を渡り、370日にかけて9600キロメートルを歩き延安に脱出した。その過程で戦略を樹立し、民衆の支持を得て、大反転の契機を用意する。習主席はこの日の訪問で「赤軍が大長征の出発点に立った当時を忘れない。今、私たちは新たな大長征を始めている。全てのものを新しくしなければならない」と強調した。この様子は翌日、中国中央テレビのメインニュースを通じて全国に放映された。最近、米中貿易戦争が「経済新冷戦」という深刻な段階に入っているという解釈が出てくる中で、これに対する中国指導部の“悲壮な覚悟”を見せる場面と解釈される。

最近２週間、米国は中国と中国情報技術(IT)の象徴である通信装備企業の華為（ファーウェイ）に対する規制を相次いで繰り出した。今月10日に米中貿易交渉が決裂すると、トランプ大統領は2000億ドル(約22兆円)の中国産商品に対する25％の関税賦課方針を明らかにしたのに続き、15日には「国家安保に危険を提起している」として、中国の通信装備の販売および使用を禁止すると宣言した。米商務省は、確実な証拠もなしに華為とその系列68社を取引制限企業リストに上げた。続いてグーグル、インテル、クアルコムなど主要情報通信会社が華為にサービスとチップの供給を中断する方針を明らかにした。習近平主席の発言は、こうした米国の攻勢に「おめおめと屈しない」意志を明らかにしたものだ。

米国、中国の技術勃興抑制に正照準

専門家らは、現在の米中貿易戦争が製造業を越えて「技術覇権戦争」に拡大し、その本質は米国による中国の“技術勃興”に対する牽制にあると分析する。最初の砲門は昨年3月22日、トランプ大統領が中国の不公正行為に対する米通商代表部(USTR)の報告書を検討した後に中国に対する行政措置を決めたことだった。

17日にソウルの成均館大学で開かれたシンポジウム「4次産業革命と米・中技術覇権競争」に参加したパク・ホンソ博士(公州大学SSK事業団)は「当時この報告書の核心標的はすでに単純な貿易不均衡ではなく、先端技術に関連した中国の不公正行為だった」と指摘した。パク博士の発表(「米国はなぜ中国の技術勃興を牽制するのか」)によれば、通称代表部の報告書は「中国が各種の法・行政措置を活用し、米国企業の市場接近を遮断して、先端技術移転を強要している」と批判している。また、先端技術確保のために米国に対する戦略的投資を中国が試みており、さらにはハッキングを活用し技術や企業秘密を窃取することによって米国企業の国際競争力を深刻に傷つけているという内容も含んでいる。報告書が出た直後の昨年4月3日、トランプ行政府は500億ドル(約5.5兆円)相当の中国産商品に対して25％の関税を賦課した。主な賦課対象は「中国製造2025」で恩恵を得る電子・機械のような先端製品だった。報復関税に続き、中国の移動通信企業「中興通訊(ZTE)」の米国内営業活動禁止措置、半導体企業「福建晋華」に対する米国装備および技術の移転禁止、華為創業者の娘の孟晩舟CFOの逮捕が相次いだ。昨年11月19日には、米産業安保局の人工知能、ロボット、量子コンピュータのような先端技術の輸出に対する統制強化方針も発表された。

世宗大学のチェ・ピルス教授(中国通商学)は、「中国に向けた戦線で米国の“ロストベルト”(米国北・中西部など一時は伝統的製造業の中心地で好況を謳歌したが、その後米国製造業の衰退により不況を迎えた地域)と“シリコンバレー”(米サンフランシスコに位置する先端技術産業団地)が、汎米国団結を成し遂げ攻撃に出ていると見なければならない」とし、「その理由は、中国の熟練労働が想像以上に急速に高付加価値化されたため」と述べた。彼は「中国がもはやシリコンバレーの下請け製造基地では、なく、自主的プラットホームと技術を備えた産業生態系を構築しようとしている」とし、「もし、中国が技術と標準で独立するならば、米国の技術企業とメーカーの居場所はなくなる」と指摘した。これまで高付加価値概念設計に集中し、低付加価値製造業は中国などにアウトソーシングしてきた米国技術企業の生存が危うくなるという話だ。「もはや比較優位論とかグローバル分業とかいう自由貿易の市場秩序概念に寄り添って米国が余裕を持てる境遇ではない」(チェ・ピルス教授)という指摘だ。

中国の技術水準はどの程度か

人工衛星GPSに代わるベイドゥ(北斗)衛星航法システム、アマゾンを中国から追放したアリババ、国際決済システムである国際銀行間通信協会(SWIFT)システムに代わる元貨国際決済システム(CIPS)の躍進など、中国の技術が米国を脅かす兆候は随所に現れていた。最近では月の裏側への着陸に成功し、航空宇宙分野でも米国を刺激した。5G、人工知能(AI)、ビッグデータ、無人運送手段など、未来核心技術領域で中国企業らがこれまで先頭グループだった米国企業に肉迫している。その先頭に立っているのが華為だ。特に華為は、4次産業革命の神経網と呼ばれる5G分野において、米国を追い越したという評価が出てきて米国の神経を逆撫でしたと見られる。

人工知能分野でも中国の躍進は際だって見える。10億に近い人口からあふれ出る巨大規模の情報は、人工知能構築の核心であるビッグデータの形成で大きな競争力になる。特に中国は、欧米などの先進国と比較して個人情報保護規制が緩いため、企業が必要な情報を収集しやすい。2017年、ゴールドマンサックスは「中国が数年以内に人工知能分野で米国に追いつくだろう」と予測した。世界銀行(WB)の資料によれば、昨年の中国の研究開発費は2931億ドルで、米国の5743億ドルに続き二番目に多い。中国の研究開発費は急速に増加する傾向にあり、近い将来米国を凌駕する可能性が大きい。40年前には小さな漁村だった深セン市は、華為、インターネット・ゲームサービス企業「騰訊(Tencent)」、電気自動車メーカー「比亜迪(BYD)」、ドローンメーカー「DJI」など、世界筆頭企業らの根拠地になり、今はシリコンバレーと対抗するまでに成長した。現時点では米・中間の技術格差は大きいが、今中国の勃興を阻止しなければ近い将来に追い越されかねないという恐れが米国政府内に形成されていると見ることができる。

中国が先端製造業まで完備することになれば、米国の覇権の核心である既存のドル覇権体制の亀裂につながりかねないという見解もある。すでに、国際決済システムであるSWIFTに代わる元貨国際決済システム(CIPS)の取引量は、最近の「一帯一路プロジェクト」(中国が推進中の新シルクロード戦略)に力づけられ、急増している。日本経済新聞は19日、「今年4月現在、89カ国865の銀行がCIPSを利用している」と報道した。昨年の取引額合計は前年比80％増の26兆中国元(約400兆円)に達した。もし中国がさらに歩幅を広げていけば、「ウォールストリート」(米ニューヨークの金融中心街)も黙過できないだろう。基軸通貨としての位置を確立したドル貨幣の地位を脅かしかねないためだ。日本の長期不況を呼び起こした1985年の「プラザ合意」(1985年主要5カ国の財務長官が集まりドルの価値を低め日本円の価値を高めさせた合意)のように、対中貿易戦争の次の手は為替レート戦争だという展望が出てくる理由だ。

パク・ホンソ博士は「米国としては“中国の技術革新→製造業先端化→元貨金融勃興”へと続く連鎖反応を遮断しなければならない理由がある。米中貿易紛争と華為規制の裏面には、中国の技術勃興を遮断し新ブレトンウッズ体制を維持しようとする米国の意志がある」と話した。

「収拾はない、戦争は激化するだろう」

関税を武器にした米中貿易戦争は、今年一時的な結末を見る可能性はあるが、技術覇権競争は継続し、いっそう激化するというのが専門家たちの見解だ。今月初めの米・中貿易会談決裂後に出てきた「来月日本の大阪で開かれるG20会談が、ムード反転の契機になりうる」という展望も暗くなっている。成均中国研究所の所長であるイ・ヒオク成均館大学教授(政治外交学)は、「中国は今回の事態を習近平政権の命運を賭けた戦いと見ている。G20を通じて対話のモメンタムを見つけることはできても、米中間の譲歩と交渉で劇的に妥結する状況ではない」と話した。短期間で収拾がつくには、すでに「手遅れ」ということだ。

ワン・ユンジョン慶煕大学教授(経済学)は「現在の米中貿易交渉の争点は、中国の技術勃興を制限できる知的財産権保護の強化、強制的技術移転の禁止、国有企業に対する補助金政策の廃止に集中している」とし、「今後も戦線は中国の技術勃興を牽制する方向で展開するだろう」と見通した。

パク・ヨンニュル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

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今度は嫌韓批判で炎上も、ブレない石田純一が安倍政権の圧力を笑い飛ばす！内閣官房から「桜を見る会」に出るな、の電話が
https://lite-ra.com/2019/02/post-4539.html
2019.02.10　嫌韓批判で炎上も…石田純一はブレない　リテラ

　　　　
　　　　週刊金曜日（2月1日号）

石田純一がまた、ネトウヨから攻撃を受けて炎上している。原因は、ニュースサイト「デイリー新潮」に掲載された連載コラムで、石田が感情的な嫌韓論に警鐘を鳴らしたことだった。

　石田はまず、元徴用工の問題やレーザー照射の問題について、〈日韓問題はたがいに感情的になっているかぎり解決しない。メディアもことさら嫌悪感情を煽らないでいただきたい〉としたうえで、元徴用工の問題について、「日韓請求権協定で韓国の請求権は放棄されているので、この問題は解決済み」と突き放す日本側の姿勢にこう再考を促した。

〈1965年当時の韓国は朴正煕大統領による軍事政権下で民意が抑えられていた。だから、韓国人の国民感情としては、その時代に解決済みだといわれてもなかなか納得できない。そして強制労働や、劣悪な環境の労働に対する反省や謝罪は、やはりなかった。〉

　また、石田は、安倍政権の韓国への対応と、アメリカやロシアに対する対応の違いについても疑問を呈した。

〈ロシアのプーチン大統領やラブロフ外相から「北方領土はロシア主権下にあると認めることが平和条約交渉の前提だ」なんて言われても言い返せないし、トランプ大統領にねじ込まれるまま何千億円分も武器を買う弱腰の総理が、韓国にだけ強い態度に出るというのは、いかがなものか〉

　何から何まで石田の言う通りだろう。韓国国民の声に耳を傾けることなく、強硬に「この問題は解決済み」との回答を繰り返すだけでは、永遠に徴用工問題は解決されないだろうし、安倍政権がアメリカやロシアに対する隷属的外交とは対照的に、韓国に対してだけは不必要なまでに強く出ているのは、どう考えてもおかしい。その背景には、自分の支持層である右派へのアピールと、統計不正や沖縄サンゴ移植の問題など次々と湧いて出る政権の問題から国民の目を逸らさせ、支持率を上げようという意図があるのは明らかだ。

　ところが、韓国バッシング一色に染まる現在の日本社会では、石田のような理性的な発言はもはやタブーとなりつつあり、彼のコラムは即座に、安倍応援団やネトウヨから総攻撃を受けた。

　たとえば、高須クリニック院長の高須克弥氏は、石田のコラムに対して〈朝鮮半島の国はもともと中国王朝の冊奉国です。DNA が目覚めたのです。理を説いても無駄だと思います。DNA には勝てません〉などとツイッターに投稿した。

「そういうDNAだから理を説いても無駄」とは、医療に従事する者とは思えない差別発言であり、レイシスト丸出しの暴言だが、ネットでは高須院長への批判はあまりなく、冷静な正論を口にした石田だけが炎上している状態なのだ。

　なんとも暗澹とさせられる言論状況だが、しかし、石田純一がこうした攻撃に屈することはないだろう。石田はこれまでも、安保法制反対デモに参加するなど、安倍政権の政策に反対する姿勢を示す度に激しい非難・攻撃を受けてきた。

　たとえば「週刊新潮」（新潮社）2015年10月15日号で、石田は「テレビ番組を3つキャンセルされました。35年の芸能生活で、こんなのは初めてです。CMもひとつなくなったし、広告代理店を通して、厳重注意も2、3社から受けました。“二度と国会議事堂にデモに行くな”“メディアの前で政治的発言をするな”ってね」と語っており、安保法制反対のデモに参加しただけで、芸能生活に大きな支障をきたしたとも証言している。

　都知事選について会見したあとも、テレビ局は石田が出演するCMを差し替えたり、放送予定の番組を休止させたりと過剰な対応を行い、あげく所属事務所が「11日の会見をもちまして、今後一切、政治に関する発言はできなくなりました」などという信じがたい発表をしたこともあった。

■石田純一「行政の長がマジに怒ってヤジを飛ばす。文化偏差値が非常に低い」

　しかし、あまり知られていないが、石田はこうした不当な攻撃を受けたあとも、ブレることなく発言をし続けてきた。

　昨年10月には日本ペンクラブのシンポジウム「『憲法と表現の自由』の現在と未来」に登壇。「日本国憲法は傑作であり、名作」と称え、「日本国憲法よりも優れた憲法を制定する能力や政治状況がいまの日本の政治家にあるかどうか。僕の答えはNO」と断言した。そして、2012年の自民党改憲草案について「無能力と不見識ぶりに唖然とした」と厳しく批判。基本的人権や表現の自由が失われること、緊急事態条項の危険性、憲法が縛る対象が国家権力から国民に変わってしまっていることなど、自民党改憲草案の問題点を指摘していた。

　最近も「週刊金曜日」（金曜日）2019年2月1日号にも登場。旧友である教員・ライター藤原孝弘氏のインタビューに応じ、安倍政権や忖度するメディアを厳しく批判している。さらに石田は叩かれてもなぜ発言し続けるのか、その真意についてもあらためて語っている。

「行政の長（内閣総理大臣）がマジに怒って、「早く質問しろよ」とかヤジを飛ばしちゃう。文化偏差値というものがあるとすれば、日本は非常に低いんじゃないか」
「あれ（引用者注：福島第一原発事故）を総括しないで原発を再稼働している。ヤバイでしょ」
「安倍さんは原発に反対する小泉元首相に「無責任だ」と言ったけど、どちらが本当に無責任かは一目瞭然」
「今の政治家は旧体制の支配者層の3世4世が多いので、憲法改正もそっちのほうに戻りたいんだな、と思います。自民党は結党以来、自主憲法制定を党是としてきたにもかかわらず、60年かかって出してきた憲法草案は不見識で無教養で、できが悪い。」

■麻生財務相の「ナチスの憲法」発言を正したらディレクターに「困ります」

　石田は、安倍政権を忖度するメディアに対しても厳しい目を向ける。テレビ朝日の早河洋会長は石田が夕方のニュース番組『スーパーJチャンネル』のキャスターを務めていたときの報道局長だったと明かしたうえで、こう疑問を呈した。

「（テレビ朝日会長の）早河さんはいまやよく安倍さんと一緒に食事をされていますね。米国で三大ネットワーク、五大ネットワークのトップが政権トップとご飯を食べていますか。日本は先進国といえるのですかね。」

　安倍首相と会食を重ねているメディアはテレビ朝日に限った話ではない。多くのメディアが政権と癒着するなか、石田自身、テレビ局の忖度と圧力を目の当たりにしたという。麻生太郎副総理兼財務相が「ドイツのワイマール憲法もいつの間にかナチス憲法に変わっていた。誰も気が付かなかった。あの手口に学んだらどうか」と発言した問題についてコメントした際の経験をこう語っている。

「番組中で、すっと終わりそうになったから、『すいません、ナチスの憲法というのはないです』『麻生さんは多分誤認されたんじゃないですか』と言ったんです」

　石田は、ナチスは憲法を作ったり改憲したのではなく、全権委任法によってワイマール憲法を骨抜きにしたと解説しようとしたのだという。ところが、歴史的事実を語っただけのこの発言が、問題視された。

「番組終了後に、ディレクターが飛んできて「石田さん、そういう発言は困ります」と言われました。カンカンになって怒ってきたと」

　ちなみに、ここで「カンカンになって怒ってきた」相手について、石田は「わからないけどたぶん麻生事務所か自民党」と答えているが、この一件をきっかけに、「それから在京のテレビ局にはあまり呼ばれなくなった」とも語っている。

■「桜を見る会」の招待状が来たのに、内閣官房から電話が来て「ダメ」と

　こういった圧力を受けると普通の人であれば、政権批判からフェードアウトするか、もしくは逆に、政権の恐ろしさに震えて取り込まれることすらある。

　しかし、石田はそうはならなかった。実は、石田純一と安倍首相は共に1954年生まれで同い年（石田は1月生まれで安倍首相は9月生まれなので、学年的には石田のほうが1つ上）。同い年の人同士で集まった「昭和29年会」を通じ親交があり、1993年に安倍首相が最初の衆院選挙に出た際には、請われて自民党山口県連の婦人部が集まっている集会に参加したこともあるという。

　そんな縁もあって、実は石田は今も安倍首相主催の「桜を見る会」にも招待されているのだという。前掲「週刊金曜日」で石田は、桜を見る会をめぐってこんな裏話も語っている。

「実はいまこんなに安倍政権を批判しているけれど「桜を見に来てください」とか安倍さんから招待状が来ます」
「でも、内閣官房から後で電話がきて、ダメ、といわれる。安倍さんには当時から違う意見をはっきりと言ってたからね。雰囲気が悪くなる、とみんなに嫌な顔をされながら。29年会は、いまでもやってるみたいだけれど、俺は呼ばれなくなりました」

　石田は、「戦争は文化ではありません」という名言を残した、安保法制をめぐる国会前デモでのスピーチで「アメリカはもちろんわれわれの友だちで同盟国ではあります。でもやはり間違ってる、違ってる、なんかそういうことは友だちでもちゃんと言えなくちゃおかしいと思います」と語っていた。

　石田はまさに「友だちでもちゃんと言えなくちゃおかしい」を実践していたわけだ。

■ネトウヨに攻撃され、街で保守親父に絡まれた体験を笑い飛ばす石田

　もちろん、石田自身は、こうした政権批判を続けている限り、自分への風当たり、圧力がずっと続くいことはわかっているはずだ。実際、「週刊金曜日」のなかでもこんな経験を明かしていた。

「『週刊新潮』の連載が1年で終わって、いまはウェブのほうで。ネトウヨとかが乗り込んできて喧々諤々となったりしますね」
「ホテルのバーとかでイケてない親父たちにからまれるわけですよ。『石田君、君は間違っているよ。中国に攻められたらどうするんだ』と。『それは個別的自衛権で対処できますよ』って言い返しますが」

　しかし、圧力をかけられ仕事を降ろされ、ネットでネトウヨに攻撃され、街で保守親父に絡まれても、それでも石田はめげることはない。それどころか、いたって前向きだ。

「（都知事選で出馬が取りざたされた時）おまえなんか、2000%当選しないよ、と松本人志さんに言われた。いま、シンプルにできることはないかと考えると、情報の提供、視点の提供かな、と思う」

　飄々としているようにみえる石田だが、戦争のない平和な世界を実現するために、自由で民主的な社会のために、芸能人である自分に何ができるか、どういう場でどういうタイミングで何を発言するべきか、常に真剣に考えている。そのクレバーさと本気、そして覚悟を、メディアも少しは見習ったらどうだろう。　

（編集部）

安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！
https://85280384.at.webry.info/201902/article_14.html
2019/02/02 05:47　半歩前へ

▼安倍政権が危機に陥ると起きる有名人の逮捕劇！

　警視庁は１日、女性に性的暴行を加えたとして俳優の新井浩文容疑者を逮捕した。このように新聞、テレビは一斉に報道した。

　その前に、ＮＨＫなどは「警視庁が新井浩文さんの自宅を捜索し、任意で事情を聴いたことが捜査関係者への取材でわかりました」と逮捕される前から、ご丁寧に放送している。

これから何が分かるか？

　警視庁が自分たちの「手柄話」として、マスコミ各社に「事前に耳打ち」していることが分かる。

　タレントだからメディアはきっと食いつく、警視庁はそう判断。メディアはまんまと彼らの手口にハマったというわけだ。

　折から、厚労省の不正発覚が相次ぎ、野党ばかりか、与党内からも「ひど過ぎる」との声が上がり、安倍政権は窮地に陥っている。

　野党は一斉に厚労相、根本匠の罷免要求を突きつけた。安倍晋三は、要求を受け入れたら最後、第１次安倍内閣のように辞任のドミノ倒しが起きることを心配している。

　このように安倍政権が危機に直面すると、不思議なことに芸能界やスポーツ界の逮捕劇が起きる。一体、これはどういうことなのか？

　世間の注目がそっちに写ることは確かだ。

　首相官邸直属の内閣調査室には警視庁などを通じて政治家から芸能人まで、あらゆるスキャンダルが耳に届く。それをいつ公表するかは「タイミング」の問題だ。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

追伸

西村昭彦さんがコメントを寄せた。

　これは普通に行われているデリヘル、以前から堂々と行われている売春のデリバリーの範疇ですから、強姦や婦女暴行にはならないでしょう。暴力行為があったと言ってますが、最初にこのニュースを聞いた時から仕組まれた匂いがしていました。

検察・裁判所を牛耳る最高裁事務総局が蛮行を推し進めており、国民がどのように感じているかの調査をしていないようだ。
政府が米国の言いなりに法を無視して米国の要望を実現していると同じく、検察・裁判所も黒幕の言いなりに動いているようだ。
陸山会事件の、別件逮捕、訴因変更、証拠の無い推認での有罪で冤罪つくりを行い、最高裁事務総局は成功例と考えているようだ。
ゴーン氏事件でも同じ筋書きを描いているようだが、知恵ある日本国民は陸山会事件は明らかな冤罪事件であり、司法制度が法と正義を蔑にする由々しき問題と捉えている。
国際社会がゴーン氏捜査を容認することはなく、日本の司法制度の欠陥を大きく取り上げるだろう。
このことに気づいていない、最高裁事務総局は３連敗しているにもかかわらず、更なる容疑で４度目の逮捕を画策していると思われる。
負け続けている検察の逮捕要求を認める裁判所は判断能力が無いバックに従う冤罪確定組織との評価が定着し、日本の信頼度が極端に下がるだろう。

米国に人権問題を指摘されるとほんと、片腹痛い。
原爆落とされた国に何を言われるかと思うが、
人権は自動車産業より大事だと言う事を、日本のサラリーマンは知らない。
家に帰ってそこにいる家族に人権があるなど、
考えた事もないだろう。
退職したおじさんたちはかつての栄光に浸っているだけで、
人権なんて宝くじ売り場でも売ってるものだろうくらいである。
ところが、欧州では、長距離のバスや列車に乗る乗務員は
「家族と離れて仕事に就くことに」人権問題が発生してくる。
雇う側は繊細な配慮が求められる。帰宅してしまった社員に会社から仕事の
電話を入れるのはＮＧだ。
ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を
心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて
人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。

日本全土が他国の軍隊に制圧され、憲法・国政議会の上に日米安保・日米地位協定・日米合同委員会が君臨し、最高裁事務総局が暗躍して冤罪事件を生み続け、国家の独立と民主主義を破壊し、軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている。
背乗り・通名の売国政治家・売国官僚が跋扈し、外務省・売国官僚の最高ポストは米国大使に栄転して宗主国の御用聞きとなる。売国ＴＰＰに尽力した外務省の鶴岡公二は英国大使に栄転し、公金使い放題・ゴルフ三昧の日々だ。天木氏は、石井紘基殺人事件・小沢一郎冤罪事件の本質を知らないのだろう。
そして電通メディア・国営放送ＮＨＫは利権集団の一角を占め、「隷米売国棄民」一途の田布施・朝鮮勢力である安倍自公カルト政権の応援団となり、洗脳を繰り返している。そして選挙のたびに高い支持率を捏造し、不正が繰り返され、再開票を求める裁判は却下され続けている。スターリン選挙が繰り返される国に三権分立はもちろん、法も正義も民主主義もない。その看板が安倍晋三を名乗る「お前が国難・お前がウミ」の李晋三である。
＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
＞TPP交渉の前線に立った論功行賞で、いまはゴルフに情熱を燃やす駐英大使　
公邸に英紙記者が突撃ルポ！　https://courrier.jp/news/archives/68317/
＞日本人の覚醒【The Awakening of The Japanese】
小泉と安倍のルーツは朝鮮人である　https://kabukachan.exblog.jp/22263451/

＞日米地位協定が元凶！だが、
６氏の言のように、どうすればいいか？そこまで言及した著作はない。

当たり前ですが、ポンさんが言うように、自民党（＝CIA傀儡政党）が悪いのだから、政権から降ろせばよい。
そして、地位協定の改廃に意欲を持つ政権を選び、多少の欠点に騒ぎ立てず、長い目で見て育てていけばいいと思います。
ここで人気の小沢氏はじめ、独立志向の政治家は、皆潰されてきたという歴史があるわけですが、世界史的に考えれば、そんなことは当たり前です。
世界史的には、アジア、アフリカ、中南米など多くの国で、軍事クーデターで民主的な政権が潰され、CIAの傀儡政権が作られて、経済破綻どころか、何十万何百万もの人々が、殺されたり難民になったりしているわけで、特捜の暗躍や不正選挙など、「普通のこと」と言うべきでしょう。
それでも、もはやかつての米国一強時代ではないので、日本人が賢く行動できれば、独立は可能と思います。

ただし残念ながら、日本人が賢く行動できればというところに、大いに不安があるのは事実。
14さんが
＞軍産・原発村を中心とした利権構造の維持が中央官庁の公務となっている
と書いておられますが、
軍産、原発村に限らず、日本の経済構造自体が、ガッチリとした利権構造の維持になってしまっており、政治の変革を阻んでいるのでしょう。
11さんの
＞ところが冷泉氏などは、人権より日本の産業を危惧して「あすの日本」を心配してるのである。外圧により産業と、人権問題が拮抗し、やがて人権が上位に来る社会になる事が、成熟し進化した国民と言えるんだろう。
は鋭い指摘で、結局日本人は「エコノミック・アニマル」を十分卒業できておらず、そのため、米国の「日本の司法制度、特に人権擁護に対する関心の度合いへの不信感」という問題も解決していかないのだろうと思います。
（人権という思想は、キリスト教の世界観から生まれたものなので、キリスト教無しに人権を理解することは、本質的には不可能だ、と私は思っています。）
ともあれ、個人ができることとしては、いろんな面で地道な社会教育活動（これぞ表現の自由！）を続けていくしかないのでしょう。
多くの方が頑張っておられると思います。

勤労統計、改変ソフトで偽装　失業給付過少　数十億円

2019年1月10日東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019011002000148.html

賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、この統計を基に算定する雇用保険の失業給付などで過少給付が長期間にわたり、総額が少なくとも数十億円に上ることが九日、分かった。厚生労働省は精査を進めており、さらに過少給付額が膨らむ可能性がある。厚労省は過去にさかのぼって不足分を支払う検討を始めた。

不適切な調査は二〇〇四年から行われていた。担当者間で十五年間引き継がれてきた可能性があり、データを正しく装うため改変ソフトも作成していた。

勤労統計は厚労省が毎月、都道府県を通じて調査し、従業員五人以上の事業所が対象で、従業員五百人以上の場合は全てを調べるルール。しかし、東京都内では全数調査の対象が約千四百事業所あったが、実際には三分の一程度しか調べられていなかった。さらに、全数調査に近く見せかけるため、統計上の処理が自動的に行われるようプログラミングされたソフトも作成されていたという。賃金が比較的高いとされる大企業の数が実際より少ないと、実態よりも金額が低く集計される可能性がある。

勤労統計は、月例経済報告など政府の経済分析の幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。雇用保険の失業給付の上限額や、仕事によるけがや病気で労災認定された場合に支払われる休業補償給付などの算定基準に使われており、十五年間の統計自体が誤っていれば、これらの給付額にも影響が出る。このため厚労省は、統計データを検証するとともに影響が及ぶ人数や金額などの特定を急ぐ。

厚労省は近く、判明した事実関係について公表する。政府統計を所管する総務省も十七日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。

◆経済指標にも利用　賃金、労働時間…影響は多岐に

厚生労働省の毎月勤労統計は、国の基幹統計であるにもかかわらず約十五年間、本来とは異なる不適切な手法で調査されていた。調査データは失業給付の金額算定や政府の経済指標など多方面で利用されており、政府内では影響を読み切れず、戸惑いの声も出ている。
「他の統計にどう影響するのか、調査しないといけない」。根本匠厚生労働相は八日の記者会見で、影響の広がりを調べる姿勢を強調した。ただ、利用が多岐にわたっているだけに影響全体を検証するのは容易ではなさそうだ。

不適切な調査で、これまでの数値に対する信頼性が損なわれるとの指摘に対し、厚労省の担当者は「予断を持たずに確認している」と答えるのが精いっぱいだった。

勤労統計は賃金、残業代、労働時間などを毎月調べる。失業給付や労災に遭った際の休業補償の金額の算定に加え、月例経済報告や景気動向指数、国家公務員の給与を決める時に参考にされる人事院勧告の基礎資料などに使われている。

失業給付では「基本手当日額」の最高額や最低額を決める指標として用いられ、年度の平均給与額の変動に応じ、変更される。調査結果の修正で数値が上振れすれば、過少支給分を補填（ほてん）する必要性に迫られることになる。

勤労統計は、内閣府が国内総生産（ＧＤＰ）と同時に四半期ごとに公表している雇用者報酬を推計する上でも、主要データの一つとなっている。次回の発表が約一カ月後に迫る中、担当者は「現時点では実際に影響があるかどうか分からない。厚労省の調査結果を待って対応したい」と話す。

日本総研の村瀬拓人（むらせたくと）副主任研究員は「今回の問題は、行政の統計部門の手薄さが背景にあるのではないか」と指摘する。海外では政策判断の重要材料となる統計をまとめる部門には、多くの人材を配置していると説明。「信頼回復のため、統計部門の拡充を図るべきだ」と提案した。

■なぜ政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)の【貨幣発行益】は政府のバランスシート上で【資産の部】に計上され【利益金】になっているのに、日銀が発行する紙幣(日銀券)は日銀のバランスシート上で【負債の部】に計上され【損金】になっているのか？(No1)

なぜ日本の貨幣は政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)と日銀が発行する紙幣に分かれているのか？

▲【貨幣発行益】とは何か？

【貨幣発行益】とは、貨幣の額面と貨幣の製造費用との差額を言う。

① 政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)

額面製造原価　　発行益　　材料　

1円　　14円　 -13円　アルミ

5円　　　4円　　 1円黄銅

10円　 42円　　 -32円青銅

50円　 20円　　 30円白銅

100円 73円　 27円白銅

500円 43円　 457円ニッケル黄銅

② 日銀が発行する紙幣(日銀券)

　額面製造原価　　発行益　　　材料

10000円 22円 9978円　紙、インク、銅板　

5000円 21円　　 4979円 "

2000円 16円　　 1984円 "

1000円 15円　　 985円 "

▲日銀が2018年度に発行した紙幣の数量と【通貨発行益】

1万円札　　12.0億枚　　11兆9736億円

5000円札　　2.3億枚　　　1兆4517億円

2000円札　　　0枚　　　　 0

1000円札　 15.7億枚　　　1兆4645億円
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計　　　　 30.0億枚 14兆8928億円

情報ソース：平成３０年度の銀行券発注高　(日本銀行)

https://www.boj.or.jp/note_tfjgs/note/order/bn_order.pdf

▲なぜ日銀が発行する日銀券(紙幣)がもたらす膨大な通貨発行益は日銀のバランスシート上で「負債の部」に計上され日銀の利益になっていないのか？

この質問に対する日銀の説明は以下の通り。(by Wikipedia)

・日銀券は政府が発行し市中銀行が引き受ける国債や短期証券の【債務証書】であり一種の約束手形である。

・約束手形がバランスシート上で【負債の部】に計上されると同じく、日銀券は【債務証書】として9978円の利益を得たかに思えるがそうではなく【負債の部】に計上されている【損金】であり【利益】ではない。

▲それでは日銀は政府・財務省が発行する金属通貨(硬貨)と同じく日銀券を通貨として【資産の部】に計上すれば【利益】になるのに何故しないのか？

(続く)

(続きNo2)なぜ日銀は自ら発行する日銀券を【通貨】ではなく【有価証券】と偽って【負債の部】に仕分けして【通貨発行益】を利益に計上しないのか？

私はごの疑問に対する『答のカギ』をウイキぺディアの【通貨発行益・シニョリッジ】の説明文の中に見つけた！
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▲【通貨発行益・シニョリッジ】(Wikipedia抜粋)

http://ur2.link/Pbf3

『中国の経済構造はこの点で特筆すべきものがあり、中国政府の財政における通貨発行益は非常に高く、GDP比5%を超えている。しかしインフレ税に頼る比率は約3割にすぎず、7割は成長にともなう果実としての通貨発行益である』
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この説明文の中で注目すべき点は『中国政府の財政における通貨発行益は非常に高くGDP比5%を超えている』との指摘である。

すなわち、中国人民共和国では中国中央銀行(中国人民銀行)が発行した【元】紙幣の【通貨発行益】は中国政府の【財政収益】に計上されていることがわかるのだ。

2017年の中国の名目GDPは12.01兆ドルであるから、仮に1ドル=110円で円に換算するとすると1321,14兆円となる。その5%は66.05兆円となりこれが中国政府の【財政収益】となっているのだ。

▲それではなぜ中国にできて日本や米国や欧州(EU)では【通貨発行益】を政府の【財政収益】として計上できないのか？

その答えは、中国の中央銀行がロスチャイルド国際金融マフィアに支配・管理されていないから『できる』のである。

その答えは、日本と米国と欧州(EU)の中央銀行がロスチャイルド国際金融マフィアに支配・管理されているから『できない』のである。

すなわち、ロスチャイルド国際金融マフィアは『富の源泉』である【中央銀行の通貨発行権】を独占するこで中央銀行が発行する『銀行券』を【通貨】ではなく『有価証券』にわざと偽り、その国の政府が発行し市中銀行に引き受けさせた『国債』以外に使えなくするために【資産の部】ではなく【負債の部】に仕分けしたのである。

逆に言えば、もしも日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】を【通貨】にして【資産の部】に仕分けすれば、日本と米国と欧州(EU)各国政府は中国政府と同じように、GDPの5%程度の額の【通貨発行益】を【政府財政収益】に計上して各国国民の生活のために使うことができるということなのだ。

そうすれば、日本と米国と欧州(EU)の中央銀行が自ら発行する【銀行券】がもたらす【通貨発行益】は全額『実体経済』に使われ、各国のGDP成長率は黙っていても3-5%となるのである。

各国の国民生活は『実体経済』が中心となり『金融経済』は縮小してやがて消滅することとなるのだ。

このことを可能にする唯一の方法は、我々が早期に『市民革命政権』を樹立して以下の『4つの信用創造特権』をはく奪することである。

①中央銀行が独占する「通貨発行権」

②政府が独占する「国債発行権」

③民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

④銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利」

(終わり)

『2018年度一般会計』総額(97.71兆円)と『政策経費』(74.41兆円)の差額(23.3兆円)は何かというと『公務員人件費』(22.41兆円)なのである。

すなわち財務省とマスコミは、歳入の35%を占める大きすぎる『公務員人件費』(22.41兆円)を国民に知られたくないために意図的に隠したのである。

②二つ目の『隠されている重大な秘密』は、『国の借金』である『国債発行額』(33兆.69兆円)の他に『一般会計』には計上されず『特別会計』に計上される『借換債かりかえさい(注1)』(103.2兆円)が完全に隠されていることである。
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【国債の内訳】

1.赤字国債　2018年度　27.59兆円

2.建設国債　2018年度　 6.0兆円

3.財投債　　2018年度　12.0兆円

4.借換債　　2018年度　103.2兆円
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わかりやすく言うと、政府は銀行から借りた『国の借金』(1080兆円)の『元本返済』を新たに『借換債』という国債を発行して再び銀行から利子付きで借りて銀行に返済しているということなのだ。

すなわち歴代自民党政府は、①自分たちが自由に予算(税金)を使うため、②銀行に利益を与えるために次のような『金融大犯罪』を犯してきたのである。

①毎年30-40兆円の赤字をわざと予算化する。

②赤字を補填するために30-40兆円の国債を発行しすべてを銀行に引き受けさせる。

③歴代自民党政権が積み重ねた『国の借金』は2018年3月31日時点で総額1080兆円となり銀行に年間『国債費』(23.3兆円)を支払っている。

④1080兆円の『国の借金=国債』の『満期償還』は赤字予算からは払えないので、政府は新たに『借換債』を発行して銀行に引き受けさせ利子付きで借金して『借り換え償却』する。

④『国債』のうち赤字国債、建設国債、財投債は『一般会計』に計上され国会で審議されるが、『借換債』は下記の説明にあるように『特別会計』に計上されるため国会での審議はなく国民の誰にもわからない。
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【注1】借換債 (かりかえさい)とは？ (iFinance)

https://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon233.html

借換債は、国債や地方債、社債など、既に発行している債券（既発債）の償還資金を調達するために、新たに発行する債券のことをいいます。また、企業等が発行する社債では、長期金利等が低下してきた場合に、金利負担を軽減する目的で、既に発行している利率の高い社債（繰上償還条項付）を繰上償還し、新たに利率の低い社債を発行する場合にも発行されることがあります。

一般に国の借換債（借換国債）は、特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために、国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。また、その発行にあたっては、建設国債や特例国債などの新規財源債と異なり、国の債務残高の増加をもたらさないことから、その発行限度額について国会の議決を経る必要はありません。

なお、国債の満期償還が集中した場合の影響の緩和、各年度の国債市中発行額の大幅な変動の抑制、金融情勢等に応じた借換債の弾力的な発行などを可能にするため、会計年度を越えた借換債の前倒し発行も認められています。（前倒し発行は、毎年度の特別会計予算総則で予め国会の議決を経た限度額の範囲内で行われる）
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今の日本を例えれば、膨大な借金を抱える赤字企業が借金の返済ができずに新たに銀行から借金して返済しているようなものなのだ。

しかもこの赤字企業の社長(自民党政権と銀行と経団連大企業)は、自己の利益のために意図的に赤字を垂れ流して借金を積み重ねる『金融大犯罪』を犯し続けているのだ。

日本国民の悲劇は、このことを知らないままその『ツケ』を『永遠に』払わされることだ。

■1080兆円の借金を抱える日本国の2018年度総収入は64兆円しかないのにその71.4%が公務員給与(22.4兆円)と国債費(22.3兆円)だけに使われている！

このことをあなたは知っていますか？

このことをわかりやすくするために、年収640万円の自営業の人の家計に例えることにする。

この人は、収入の71.4%=285万円を①雇っている従業員のべらぼうに高い人件費(140万円)と②1080万円の借金返済と利子払い(145万円)に使わい残りの28.6%=115万円で生活している。

当然ながら生活費と事業資金が足りないので、今年も337万円を金融機関から利子付きで借りた結果、借金残高は1113.7万円となった。

このようなことは個人の家計では到底あり得ないが、日本国では歴代自民党政権によって公然と行われてきたのである。

最悪なことは、このことを野党政治家も学者もマスコミもオピニオンリーダーも市民活動家も誰も批判せず歴代自民党政権にやりたい放題やらせてきたことである。

そして今歴代自民党政権と安倍晋三自公政権の『債務のツケ』が日本国を『国家破綻』に向けまっしぐらに突き動かしているのだ。

彼らは自分たちだけが逃げてすべてのツケを国民に押し付けようとしているのだ。

我々はこの恐ろしい事態を直視し安倍晋三自公政権を一日も早く打倒して『市民革命政権』を樹立して『国家破綻』を回避しなければならないのだ。

もしも我々が安倍晋三自公政権を早急に打倒できなければ、彼らは金融恐慌と戒厳令と弾圧と戦争によって彼らのやり方で『解決』するだろう！

【画像1】2018年度予算原案の構図　(時事通信記事)

(注山崎)この図には公務員給与(22.4兆円)が意図的に書かれていない！

【関連記事】

▲公務員給与、５年連続増＝政府、定年延長議論は継続

2018/11/06 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600360&g=pol

政府は６日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与の増額を求めた８月の人事院勧告の完全実施を決めた。月給、ボーナス（期末・勤勉手当）とも５年連続の引き上げとなる。同日の閣議では、勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を決定。改正案は今国会に提出する。一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府内で議論を継続する。

(終わり)

世耕にメスを入れろ、安倍晋三一味は犯罪者だらけ！（simatyan2のブログ）
http://www.asyura2.com/18/senkyo240/msg/193.html
投稿者赤かぶ日時 2018 年 2 月 18 日 17:20:05: igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

世耕にメスを入れろ、安倍晋三一味は犯罪者だらけ！
https://ameblo.jp/usinawaretatoki/entry-12353853894.html
2018-02-18 15:37:36NEW !　simatyan2のブログ

１８日、ネトサポの創始者で近畿大学理事長の肩書を持つ、経産大臣
世耕弘成の政策担当秘書が暴行容疑の現行犯で逮捕されました。

世耕経産相の秘書逮捕＝タクシー運転手暴行容疑―警視庁
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180218-00000040-jij-soci

現行犯で暴れて逮捕とあれば証拠が出そろっているので、ネトサポが
如何にアクロバット擁護をしても言い逃れは無理だと思います。

酒に酔っていたとはいえ、普通の人は酔ったからって人をなぐったり
はしませんからね。

しかし普通ならレイプ犯、山口敬之のようにもみ消そうとする動きが
出ても不思議じゃないのに事件化されるということは、そろそろ
安倍晋三の後ろ盾の力も弱まっているのかもしれません。

振り返れば安倍政権と言うのは、首相以下、一味全体が犯罪者集団と言っても過言じゃないほど胡散臭さに満ちています。

安倍晋三首相
森友・加計、山口敬之の強姦揉み消し、相続税３億円脱税、学歴詐称
（公職選挙法違反）

菅義偉官房長官
特捜部捜査の日歯連から3000万円疑惑、白紙領収書

麻生太郎副総理
ナチスの手口を学べ」、愛人経営のクラブに政治資金で2360万円

野田聖子総務大臣
蒟蒻畑、事務所炎上パソコン消失金庫無事

上川陽子法務大臣
選挙違反

河野太郎外務大臣
山口敬之のレイプは冤罪の可能性があると、詩織さんをセカンドレイプ

佐藤正久外務副大臣
猫の島」で統一教会のしまおこし企業「海洋平和」の広告塔を務める、
叔父が統一教会信者と認める

林芳正文科大臣
統一教会世界日報社の月刊誌「ビューポイント」にインタ掲載、
「加計学園の追加調査をするという考えはない」

加藤勝信厚労大臣
父加藤六月は公安の統一教会議員資料で貢献度が最上位Aに
次ぐB、マルチ広告塔、「国民を国家に奉仕させるため『家族』を使え」、後援会幹事は加計理事長、日本医師会から違法献金、タバコ
業界から献金

世耕弘成経産大臣
ネトサポ前身「チーム世耕」代表、原発設備会社幹部から750万円
分散献金、政策秘書の暴行事件

石井啓一国交大臣　
カルト創価学会

小野寺五典防衛大臣
パソナ接待館「仁風林」通い、公職選挙法違反（寄付行為）し公民権
３年停止、不倫告発怪文書

山本朋広防衛副大臣
統一教会系のイベントに出席、教祖文鮮明の妻かつ現総裁の韓鶴子を「マザームーン」と呼ぶ

大野敬太郎防衛政務官
父親の大野功統（元防衛庁長官）は「統一教会のノーベル平和賞」
と言われている鮮鶴平和賞の選考委員だった

西村康稔官房副長官　
ベトナム３人買春

吉野正芳新復興大臣
1日2回政治資金でスナック通い

小此木八郎国家公安委員長
統一教会合同結婚式に祝電、香典と祝儀を選挙区内に支出、
公職選挙法違反の疑い

江崎鉄磨沖縄北方担当大臣
統一教会合同結婚式に祝電、「失言で揚げ足を取られないよう役所
の原稿を朗読します」

松山政司一億総活躍担当大臣
日本青年会議所（日本会議の実働部隊）で16歳少女で女体盛り

鈴木俊一五輪担当大臣
政治資金から一日で174万円ガソリン給油

竹下亘総務会長
統一教会系政治団体APTFの設立大会に出席し祝辞、
「安倍総理を侮辱した（森友へ100万円寄付を暴露）から籠池を
証人喚問する」「島根は人少ないからミサイル落ちても意味がない」

これほど恐ろしいほど傲慢で国民を舐めた政権はないと思います。
しかも宗教やマスコミと深くつながった政権も初めてです。

上記の魑魅魍魎な面々は、
安倍晋三・昭恵・見城徹（幻冬舎社長＆テレ朝審議委員長）・
笹川陽平（安倍の祖父岸信介と共に統一教会を支援してきた日本財団笹川良一の後継者たち）

もし自民党が一枚岩じゃなく安倍内閣が弱体化してるなら、今回の
世耕弘成政策秘書の逮捕から全ての疑惑にメスを入れて欲しいですね。

安倍一族や安倍政権と深い関わりがある「朝鮮統一教会」って一体なに！？

最初は宗教であることを隠し、学生や道行く人を勧誘、洗脳に掛けた後に教団の存在を明かす手口。～ダミー団体を使って募金活動を装っていたことも。～安倍晋太郎は統一教会信者を秘書として無償で自民党議員に大量に送り込み、議員を統一教会セミナーに勧誘。～街頭デモで安倍政権を応援統一教会系国際勝共連合が支援する大学生集団「UNITE」の正体。～靖国神社宮司が統一教会関連団体で講演。統一教会は、表向きは新興宗教団体を装った、CIAなどの"米裏社会"が作り出した「工作組織」
http://yuruneto.com/touitsu/

統一教会がヤバい！世界総研の代表が安倍首相と笑顔で握手！在日米軍司令官と会議に出席も！日本の真の支配者か！？

http://www.asyura2.com/14/senkyo164/msg/503.html

第4次安倍内閣＝統一教会

https://twitter.com/sonmasa/status/925723833117454336

「統一教会」の幹部たちを官邸と自民党がオモテナシ

「統一教会」の金起勲(キムギフン)北米大陸会長ら幹部一行が2017年5月7～12日の日程で来日、その際に菅義偉官房長官から首相官邸に招待され、さらには自民党本部で高村正彦副総裁ら幹部と面会するといった大歓迎を受けた。「訪日初日に自民党本部に行き、高村正彦副総裁、田中和徳同党国際局長が歓迎してくれた」「京王プラザホテルで開催した(同会関係者との)シンポジウムに国会議員6人が参加した」「日米安保の権威、安倍首相に毎日、報告する政府要職者とも会った」「最終日には菅義偉官房長官が首相官邸に私どもを招待してくれた」
http://buzzap.jp/news/20170713-ffwpu-ldp/

「仕事人内閣」の副大臣は統一教会ズブズブ議員の宝庫

http://dailycult.blogspot.jp/2017/10/blog-post_9.html

副大臣と政務官は全員再任

https://twitter.com/kyodo_official/status/925982630381625344

安倍首相側近らが続々と統一教会詣での"怪"

https://dot.asahi.com/wa/2014112600030.html
2006年5月統一教会の合同結婚式に祝電を送った議員54人のリスト
安倍晋三、船田元、西川公也、中曽根康弘、中曽根弘文、松本文明、平沢勝栄、小此木八郎、笠浩史、羽田孜、高鳥修一、長勢甚遠、野上浩太郎、馳浩、高木毅、江﨑鐵磨、大村秀章、鴻池祥肇、平沼赳夫、中川秀直、山崎拓、他
http://www.asyura2.com/0601/cult3/msg/528.html
自民党安倍晋三統一教会人身売買式祝電（2006年）
http://www.dailymotion.com/video/xykyk7
★「合同結婚式,6500人の行方を捜して」被害者家族が訴え (2006.1.23)
http://www.christiantoday.co.jp/articles/8957/20060123/news.htm

安倍首相側近らが続々と統一教会詣での"怪" ～来賓挨拶の欄には、自民党総裁特別補佐の萩生田光一議員、参議院議院運営委員長の中川雅治議員の名前が記されていた。 ●2014衆院選、カルト団体との関係を指摘された候補者の当落まとめ一覧・統一教会編…安倍晋三、菅義偉、萩生田光一、麻生太郎、稲田朋美、義家弘介、高村正彦、亀井静香、前原誠司、長島昭久、etc.

http://www.asyura2.com/17/senkyo236/msg/896.html#c3←ｺﾒﾝﾄ3

統一教会･大阪フェスの来賓祝辞は、やはりあのずぶずぶ国会議員 ●「心から感動」「身震いする思い」「ムンセンミョン総裁」「真(まこと)の親方様」現職の自民党国会議員が統一教会名称変更出帆式で来賓挨拶 ●統一教会2世の政治組織UNITEの学習会に自民党国会議員が参加、応援を約束 ●山本ともひろ議員と一緒にアメリカで統一教会イベントに参加した議員は誰だ！？ ●「仕事人内閣」の副大臣は統一教会・家庭連合ずぶずぶ議員の宝庫 ●統一教会一万人イベントで自民党参議院議員が来賓挨拶…政治色の強いイベント。最後のオンマンセー(万歳)の際、幹部が「国難突破」「総理は～」などと安倍総理を持ち上げる発言を行った ●統一教会の大規模フェスティバル･愛知大会に同県選出の自民党国会議員が多数出席

http://dailycult.blogspot.jp/2017/11/blog-post_21.html

2018年2月18日 19:49:52 : KJTUhfTIGE : GFY6Ob3egLA[1]

▲△▽▼
こいつらと一緒にともに仕事をしているというだけで恥だ。
くせもの世耕も論理武装で言い逃れもできないだろ。
大臣職を離れたもののいまだ在籍中の自民党役員はのきなみすべてまっ黒だ。厚顔無恥とはこいつらの為にある言葉。何様のつもりか。
>>日本青年会議所（日本会議の実働部隊）
ここから淡路島の有力者阿部なる人間を通じて、籠池から松井、そしてそこから麻生コンクリ経由で、籠池氏の学校建設用地へのゴミ撤去(ならぬ秘密のゴミ搬入)業者が斡旋され、そして当該建設下請けの社長が市役所トイレでなぞの首つり死体となって発見、自殺で処理されたわけだ。

2018年2月18日 20:47:11 : 1RFEkLSxKM : GDNH4KJh0Mc[2178]

▲△▽▼
被害者に死ぬほど脅しをかけてそうだけど
ヤクザ・創価・公安を使ってさ

日高見連邦共和国[6789] k_qNgoypmEGWTYukmGGNkQ 2018年2月18日 20:57:25 : Y8cXwpramI : CY5Fb4RIEik[8]

▲△▽▼

セコ―、こんな‟チンピラ”が大臣を張る時世。
その手下は‟チンピラ以下”だって事だ。（笑）

2018年2月18日 20:57:46 : tyVjyaD8L6 : 1JNW6IIXr38[83]

▲△▽▼
普段から嘘つきに媚びているから、ストレス溜まっているんだろうなー
どうせ殴るなら世耕を殴ればいいのに。

2018年2月18日 21:07:55 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[301]

▲△▽▼
写真はワルが勢揃いって感じですね
全員気味の悪い笑顔でｗ

2018年2月18日 21:44:47 : 8NiIeh8d9g : FZsyoriKx58[114]

▲△▽▼
こいつの大学本当に嫌いだわ。

スポンのポン[9066] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年2月19日 00:06:46 : XN8Mta8rpU : hLJQ36CPSwQ[313]

▲△▽▼
　　
　　
■君は騙されている！
　
　自民党を支持している若者よ、目を覚ませ。
　君は騙されている。
　この３０年間、
　この国は自民党政権下でずっと衰退している。
　国民の血税を国民のために使わず
　利権にバラ撒き、アメリカに差し出してきた結果だ。
　自民党は民主党よりもはるかに無能で悪質で売国で反日だ。
　国民を騙すことだけで政権を維持してきた悪の集団だ。
　賃金が下がって国民が貧しくなっているのに
　景気が良くなっていると言うことが詐欺だと
　どうして気づかないんだ。
　日本国民の福祉を削って、日本国民の血税を
　アメリカ様に差し出す自民党を支持する右翼が
　どの口で反日左翼などと言うんだ。
　あれほど偉そうに民主党を貶したくせに
　その民主党時代よりも賃金が下がって
　国民が貧しくなっている事実を見ても
　君はまだ安倍を支持できるのか。
　安倍晋三という詐欺師に、君はいつまで騙され続けるつもりだ。
　
　

2018年2月19日 02:42:24 : IJjjrLkBu1 : Tp0IihGPIW0[2715]

▲△▽▼
　　安倍首相の背後にSPのように張り付き首相のコメントに一々頷き、良いことを言っているという印象操作をしていたのが世耕氏であり、今は別の者がその役を担い、世耕氏は経済産業大臣となっている。
　　経済産業省といえば、昭恵夫人と共に森友学園建設のために地元の財務局に乗り込んだ経産官僚の存在が有名だが、あれ以来、加計事件、スパコン疑惑、下町ボブスレー事件など、常に官邸が関係している汚職疑惑事案が顕著である。
　　世耕氏率いる経済産業省を中心とした、官邸と官僚による内閣府という組織こそが、国家戦略特区構想を立ち上げ、役所の岩盤規制を総理自らハンマーで壊すという振れ込みで作られたものである。
　　ところが蓋を開ければ、首相と懇意の事業者に特定の便宜を諮るための機構が内閣府であるらしいところ、内閣府の仕事には国会も関与出来ないまま、学校建設だカジノ建設だと、自治体に名乗りを挙げさせつつ公有地と公金を吐き出させる印象であり、中央の一大護送船団が、地方自治体の公金に狙いを付けている模様である。
　　確かに、霞が関という官僚が跋扈する血税の収奪構造が有る事は間違い無く、官僚が預かる血税の財布が議会もスルーして勝手に開けられ、談合に協力する与党の力も借りて、特定の事業者へは補助金や交付金支給の飴、天下り先を提供しない事業者には補助金不支給といった鞭を使い分けており、許認可権限が役所の胸先三寸で采配されていたことは明白である。
　　だからといって、その許認可権を内閣府が抱えただけで、相変わらず沖縄など中央のいう事を聞かない自治体には補助金の多寡を低くするなどの暴挙は変わりない。
　　つまり、内閣府には官邸と共に経済産業省が陣取り、旧霞が関の官僚機構を都合良く手足として使っているのが現状であろう、国会の事前の検証も入らない内閣府の仕事振りは治外法権なのである。
　　血税や公金の財布を、世耕大臣を中心にして霞が関から内閣府に移した格好だが、これにより益々官邸はやりたい放題となり、話題の、醜聞、汚職疑惑が次々に立ち現れているのであり、国会は、許認可権行使の在り方の論議は別として、内閣府にメスを入れ首相からハンマーを取り上げるなど、解体する方向が求められる。
　　安倍政権というより最早内閣府が主導して改憲を企図しており、国民から福祉社会に合わない等の問題提議があるなら兎も角、緊急に改訂する必要のない改憲は、国政選挙の何倍もの予算が掛けられる一種の公共事業態様であろう。
　　各省が自省の予算確保に血道を挙げる慣行があるが、総務省も内閣府に一枚加わり、恐らく膨大な改憲に要する選挙事務関連予算の導入を目論んでいるのではないのか。尤も、これもまた現内閣に関係の深いらしい、選挙請負事業者への大きなプレゼントになるのかも知れないが。
　　
　　

2018年2月19日 08:34:33 : oHxGCishuA : CRez70xwGmQ[1]

▲△▽▼
逮捕されても最早釈放されている。
こんな輩ほど揉み消し、口裏合わせを図るに決まっている。
籠池氏が取り調べ拘留に半年以上留め置かれ、外部との接触も禁じられているのと別次元のようだ。
日本の司法制度は裁判所を含め権力への追従で、腐りきっている。

2018年2月19日 08:39:45 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-2910]

▲△▽▼

世耕弘成の祖父である世耕弘一は、敗戦直後からＧＨＱと深い関係があると指摘されています。
＞以下、引用＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
○米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “ＭｙＮａｍｅｉｓ“ＴＡＢＯＯ” 2011/06/14
　https://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46685697.html
東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対ＧＨＱテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」①が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント（日本在住支配者集団）の暴力装置です。

　いまなお検察内部で「Ａ」と通称される隠語はＡｍｅｒｉｃａを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。・・・（略）

　排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か２年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。

　この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される３７０兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。

注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
①１９４７年、日本自由党の＜＜　世耕弘一　>>が日銀での10兆円規模（現在価値）と推計される貴金属の存在を示唆したことが発端となり、ＧＨＱがその接収を目的とし隠匿退蔵物資事件特捜部を組織した。調査により資金の一部は政界フィクサー・辻嘉六らを通じ工作資金として与野党へ還流されたことが判明したが、徴収された物資の行方及び総額は明らかにされることなく事件は収斂している。以後、特捜部は東京地検として編成されるが、田中角栄（ロッキード事件）、竹下登（リクルート事件）、金丸信（佐川急使献金）、中村喜四郎（ゼネコン汚職）、鈴木宗男（斡旋収賄）、橋本龍太郎（日歯連贈賄事件）、小沢一郎（西松不正献金事件）など、いずれも反米政策に言及した議員らが執拗に起訴されていることから、米国の意向を反映した国策捜査を実践しているとの批判が強い。
・・・・響堂雪乃著「独りファシズム」より＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
東京地検特捜部は、国民の税金によって賄われています。しかしその役割は米国の利益のための暴力装置であり、国民の福利厚生や利益拡充を求める政治家や学者に対して刃が向けられるのです。つまるところ日本は、民主主義と法治主義を偽装した暴力支配国家なのであり、起訴・不起訴は裁量権と称する恣意的判断によって行われているのです。東京地検特捜部は日本政府に寄生する巨大な悪性腫瘍の1つと言えます。なお、安倍内閣の内閣官房副長官であり、メディア対策を担当していると目される世耕弘成（せこうひろしげ）は、上記　世耕弘一の孫に当たります。

鳩山由紀夫氏「つまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということです」

この発言通り、「日米合同委員会」によって日本の憲法は踏みにじられ、法は利権集団のために改悪され続けています。東京高裁を始めとした各高等裁判所で「不正選挙」を訴える裁判が数多く提訴され、審理も無く却下されています。国民の権利である国政選挙さえも公正さが担保されておらず、「開票と同時に利権集団のための議員が数多く当選する」という茶番が繰り返されているのです。

＞「小沢一郎の疑獄事件には、この国の利権構造が集約されている」以下転載・・・・
http://ameblo.jp/dembo531/entry-11880169601.html
＞●「メディアが無視する不正選挙訴訟」（ＥＪ第３７０１号）
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
＞引用おわり＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
周知のように、吉田茂・岸信介という隷米売国総理の3代目が麻生太郎・安倍晋三です。その政策を見れば、隷米売国のＤＮＡをそのまま受け継いでいることは明らかです。（１）そこに世耕弘一の孫にあたる世耕弘成が通産大臣として加わっており、まさに「盤石な隷米売国政権」となっています。
宗主国である米国は、日本の官僚を米国へ留学させる方法でエージェントを育ててきました。また敗戦直後から、隷米の傀儡集団を政権の座に就かせるためにメディアを駆使した選挙介入を行ってきました。（２、３）「介入」と言えば聞こえは良いかも知れませんが、選挙結果を改竄する「開票不正・不正選挙」であり、不正によって傀儡政権をでっち上げてきたのです。傀儡総理として指名される基準は、「日本の総理はバカにしかやらせない（Ｍ・グリーン）」とされ、その基準に合致する小泉・麻生・安倍の3人が長期に政権を担い隷米売国政治を行っています。（４）
そんなわけで、「お前が国難」と指弾される安倍自公政権の圧勝も不正選挙による結果です。
＞あまりにも対照的な、枝野コールと逃げ回る国難のアベ：　https://imgur.com/a/99SNP
そして、どれほど虚言詭弁を繰り返して国民を裏切っても「不正選挙」が続く限り隷米売国政権は安泰です。このような犯罪者政権を打倒するには、選挙で民意が正しく反映される選挙の実施が欠かせません。不正選挙の糾弾と解決こそ、最も重要で喫緊の課題なのです。（５、６）
１＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
２＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました～アメリカが４７カ国の選挙に干渉　2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
３＞不正選挙実施のためのメディア対策
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
１、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する。不都合な真実を報道するものは抹殺する（ＮＨＫ長谷川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど）
２、御用メディアから不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
３、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす
（原発よりも景気！TPPはウソだけど反対！など）・・・・・・以下略
４＞「日本の総理は、バカにしかやらせない」・・とマイケル・グリ－ンは語る。
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/0cf56cc89659be65438c3c0d81efc039
５＞「擬似民主主義」 (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/5abnsb/%E6%93%AC%E4%BC%BC%E6%B0%91%E4%B8%BB%E4%B8%BB%E7%BE%A9/
６＞何度も言うが、元凶は不正選挙だ (self.tikagenron)
https://www.reddit.com/r/tikagenron/comments/6exmxv/%E4%BD%95%E5%BA%A6%E3%82%82%E8%A8%80%E3%81%86%E3%81%8C%E5%85%83%E5%87%B6%E3%81%AF%E4%B8%8D%E6%AD%A3%E9%81%B8%E6%8C%99%E3%81%A0/
現在の政治状況で有効なカードは「不正選挙の追及」「国際的な選挙監視団の招聘」以外にない。もちろん自民党は汚物だし、野田は豚だが、安倍に文句を言うヤツも、野田や「民進党の心ある議員」にアドバイスをするヤツも、不戦選挙の追及を柱に立てないのなら、共謀罪の成立や現支配体制の補強に寄与しているのと変わらない。プロレスでヒールに野次を飛ばそうがベビーフェイスの戦い方に文句をつけようが、筋書きを変化させることなどできはしないだろう。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

2018年2月19日 10:09:27 : yHXtpr7IsY : 4PVOBuJcUAE[194]

▲△▽▼
安倍と同じで親からの汚い金儲けで私腹を肥やし今は大臣になって3流大学の近畿に何かと血税を横流ししている。世耕は不正で安倍を支えている張本人、そんな人間がこれ又経産大臣で血税を原発に率先して費やしている国賊だ。

映像は剣より強いか―三枚の写真をみて考える―
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-4232.html

一つは、ユージン・スミスの「楽園への歩み」
二つは、ジョー・オダネルの「焼き場に立つ少年」
三つは、写真誌表紙の「演説する米トランプ大統領」
以下に極私的感想を記す。

《ユージン・スミスの人間的リアリズム》
　ユージン・スミス（１９１８～１９７８）は、アメリカの生んだ報道写真家である。母国では、地方医師や助産婦、農業労働者、化学工場や鉄鋼工場、ニューヨークの芸術家の現場などを活写した。被写体のリアルな姿のなかに私は崇高な精神さえみることがある。（たとえば「赤ん坊を取りあげるモード助産婦」・１９５１）。スミスが活動した舞台はスペイン、イギリス、ガボン（アフリカ）に及んだが、日本との関係はさらに深い。戦中にはサイパン・硫黄島・沖縄、戦後は日立・水俣。沖縄では日本軍の迫撃砲により重傷を負い２年の治療を受けた。水俣では自ら反公害闘争側に立った。遂にはチッソ側の暴力で片眼失明する。

「楽園への歩み」（１９４６年）は、沖縄戦の負傷から再起後の作品。戦勝後のニューヨークで遊ぶ自身の子どもの写真だ。人間の美しさと希望が一枚の画面に凝縮されている。「ユージン・スミス写真展」は１月２８日まで東京都写真美術館で開催されている。

　楽園への歩み」から１年余以前に、おそらく１９４５年８月半ばに米従軍カメラマンが長崎で被爆した一人の少年を撮影した。のちに「焼き場に立つ少年」と呼ばれる一枚である。私はこの写真を戦後史の書物で何度か見ている。そのキャプションには、被爆少年の背中の赤児の生死は不明とあったように思う。しかし、２０１７年秋、集英社のＰＲ誌『青春と読書』に、大竹まことが連載エッセイで、赤児は少年の死んだ弟で少年は火葬を待っていると書いていた。テレビのバラエティー番組の出演者だと思っていた大竹の、反戦の心情が滲み出た、この文章に私はうたれた。

《血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶり》
　そしてローマ法王である。

２０１８年の年初にメディアは大要次の報道を行った。（■から■）
■ローマ法王フランシスコが、この写真をカードに印刷して配布するよう指示を出した。カードの裏に自身の署名と「戦争が生み出したもの」という言葉を記載するよう要請した。写真は、死亡した弟を背負い火葬場で順番を待つ１人の少年の姿をとらえたもの。原爆が投下された直後、米海兵隊の従軍カメラマン、ジョー・オダネル氏により撮影されたものである。写真の内容と由来が短いキャプションで説明されており「幼い少年の悲しみはただ、血のにじんだ唇をかみしめるその身ぶりの中にのみ表現されている」と記している■

「焼き場に立つ少年」は、２０世紀の映像のなかで最も悲しい―日本人には最も辛い―映像の一つである。この米人カメラマン・オダネルは２００７年に死んだ。美智子皇后は同年の誕生日談話でこの写真に言及している。

《今や、日本全土が治外法権になっている》

これは、月刊の写真報道誌『DAYS JAPAN』（２０１８年１月号）の表紙である。大星条旗を背にして、だれが、どこで、演説しているか。

写真説明にこうある。「２０１７年１１月５日、大統領専用機で米軍横田基地に降り立ち、約２０００人の米軍兵士と自衛隊員らを前に演説するドナルド・トランプ米大統領」。

雑誌の本文記事に見開き２頁の、広角でロングショットの写真がある。記事のタイトルは「占領下の日本特集・日米地位協定」。２頁の写真には表紙写真説明に続けて次の言葉がある。「（大統領は）北朝鮮を意識してか、『どんな独裁者も国家も、アメリカを過小評価すべきでない』と述べ、『日本は重要な同盟国だ』と強調した。演説を終えると、大統領専用ヘリに乗り、東京上空を通って埼玉県のゴルフ場に向かった」。この写真は、「宗主国と植民地」に等しい日米関係の醜い構造を表現している。

特集は「１刑事裁判権の及ばない空白地帯」、「２元米海兵隊員の見た戦争僕はこうして、イラクの最前線に行った」の二部構成で、日米地位協定の対米従属性とイラク侵略戦争の凄惨な現場体験を報ずる。私は、広河隆一が発行する雑誌の売り子ではないが、読者は是非とも本誌を手に取って欲しい。

以上が、年末年初の騒々しいテレビ番組を見てしまいながらも、自分で考えたつぶやきである。　　(2018/01/05）

スポンのポン[8845] g1iDfIOTgsyDfIOT 2018年1月09日 10:51:58

　　
■戦後のこの国の総理のなかで

　もっとも勇敢で愛国的で、真にこの国を思い
　米国と対等に発言したただ一人の総理こそ鳩山氏だ。
　弱者を思いやる心の暖かさと、知性溢れる明晰な頭脳。
　ウソ不正を嫌い、正義を通す高潔な人格。
　全てにおいて何から何まで安倍晋三とは天地の違いだ。
　鳩山由紀夫氏こそ
　戦後のこの国の総理のなかで
　日本人として真に世界に誇れるただ一人の総理であった。

②「パナマ」に続く新資料　「パラダイス文書」分析　米商務長官にロシア疑惑

2017年11月6日共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110602000120.html

ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近二人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが五日、分かった。取引額は二〇一四年からの三年間で約六千八百万ドル（約七十八億円）に上る。側近一人は米政府の経済制裁対象でもあり、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。

トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手したタックスヘイブン（租税回避地）の新資料に基づく取材で判明した。ＩＣＩＪは新資料を「パラダイス文書」と名付けた。

トルドー・カナダ首相の盟友による課税逃れ疑惑や、エリザベス英女王の個人資産を使った租税回避地への投資も分かった。

ＩＣＩＪによると、ロス氏が出資する投資ファンド四社は租税回避地にあり、経営権を握る別のファンド二社を通じ海運会社ナビゲーター・ホールディングス（ロンドン）の株三割を一六年時点で保有。ロス氏自身も、かつてナビ社株を大量に持ち、役員を務めた。ナビ社はプーチン氏の娘婿シャマロフ氏が役員のロシア石油化学大手シブールの輸送業務を請け負っている。

シブールの経営陣には、プーチン氏側近の実業家ミヘルソン氏、投資家ティムチェンコ氏も入っており、三人とも大量の株を保有。ロス氏の報道官は「ロス氏は倫理の逸脱をしていない。シャマロフ氏らとは面識がない」と回答している。

新資料は英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」などの内部文書。日本の鳩山由紀夫元首相はバミューダに設立された香港系企業名誉会長に就任していた。　（共同）

③ロス米商務長官に新ロシア疑惑　調査報道連合が資料入手

2017年11月6日 AFP日本語版

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110501001779.html

ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近２人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが５日、分かった。側近１人は米政府の経済制裁対象。取引額は２０１４年からの３年間で約６８００万ドル（約７８億円）に上り、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。

トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した資料に基づく取材で判明した。

■世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか？

2017.11.02 ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/00f39ec7a6eedaa945c46fe1da034e94

▲四つの『信用創造特権』とは何か？

中央銀行が独占する「通貨発行権」

政府が独占する「国債発行権」

3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」

銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利システム」

世界各国で『フツーの市民』が立ち上がり『民主的＆公正な選挙』によって四つの『信用創造特権』を剥奪すれば、それまで『信用創造特権』を独占し莫大な富を蓄積してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体される。

各国政府は全国民に対して成人には「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、未成年者には「子供給付金」を支給できるようになru.

我々は貧困と失業と差別がない『平等な社会』が持てるのだ。

また『信用創造特権』を独占してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体されれば、世界中からテロと戦争が無くなる。

核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器と通常兵器が大幅に削減され『平和な社会』となる。

▲どうすれば世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪できるのか？

その国の『フツーの市民』が第一にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」が誰なのかを見抜く為に自分で『勉強する』ことだ。

第二にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」の正体を広く情報拡散し共有する為に、全国津々浦々に『家族勉強会』と『草の根勉強会』を自分たちで立ち上げて『勉強会運動』を開始することだ。
この『勉強会運動』の目的は『革命派市民』をその国の有権者の10%以上に増やすことである。

▲『革命派市民』とは誰か？

1.利権・特権を拒否するフツーの市民

2.政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な市民

3.他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない戦う市民

第三にすべきことは、全国各地で立ち上げた『勉強会』をベースにして地域政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で地方議会と地方政府に送り込むことだ。

同時に、地域政党『市民革命党』を統合した全国政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で中央議会に送りこむことだ。

そして地域政党『市民革命党』が地方議会と地方政府で、全国政党『市民革命党』が中央議会で力を持ち多数派となれば、中央政府で『市民革命政権』が樹立される。

『市民革命政権』は『信用創造特権の剥奪』をはじめとする『政権公約』を実施することになる。

この『市民革命政権樹立』までのプロセスにはとてつもない時間とエネルギーが必要と思われる.

『特権階級』と『国際金融マフィア』が数百年かけてその国の国民を支配し、搾取し、弾圧してきた長い歴史と比べれば、我々はインターネットと『勉強会運動』の力を使えるので数十年で実現できることを考えれば『短い』ものである！

(終り)

①御用マスコミが報道しなかった来日トランプのトンデモ言動！
属国扱い、武器売りつけ、北ミサイル迎撃強要

2017.11.07 Litera

http://lite-ra.com/2017/11/post-3569.html

トランプ米大統領はきょう、離日し、韓国に向かった。安倍首相は今回の来日について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことできた」と自画自賛しているが、バカも休み休み言え。

この米大統領は、日本を徹頭徹尾、“米国の属国”扱いし、食い物にしようとしていただけではないか。

来日前からその兆候はあった。トランプは立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツイートしたのだ。いうまでもなく“Remember Pearl Harbor”は真珠湾を奇襲した日本の卑劣さを忘れるなという意味で、日米開戦のスローガンとして使われた言葉だ。

さらに、信じられないのが米軍横田基地から日本入りしたことだ。通常、歴代米大統領が首都圏に来る場合、羽田空港を使う。ところが、トランプはあえて日本の入国審査や法体系が通用しない米軍基地に降り立ったのである。これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないだろう。

しかもその日、トランプ大統領は横田基地での演説で「横田基地は日本のみならず世界でもっとも能力の高い基地だ」とした上で、こう言い放った。

「我々は空を支配し、海を支配し、地上と宇宙を支配している！　単にいま最高の装備を持っているからではない。これからたくさんやって来るのだ。諸君も予算を知っているだろう。過去とは比べものにならない。素晴らしい新装備がこれからたくさん送られてくることになる。そして、アメリカ以上にそんな装備を作ることができるものなどいない。アメリカだけだ」

他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするというのは、日本を属国扱いしている証拠である。

「安倍は様々な防衛装備を米国から買うことになる」

しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではない。

安倍首相との共同記者会見でトランプはこう断言した。

「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」

そう、トランプは、武器を売りつけていたのだ。もともと、「バイ・アメリカン」（アメリカ製品を買おう）をスローガンにかかげ、とりわけ軍需産業の活性化によって国内経済を立て直したいという思惑をもつトランプだが、北朝鮮を挑発して危機感を煽ることでアメリカの武器を買うよう、日本に要求していたのだ。まるで“ヤクザ”まがいのやり口だがが、しかし情けないのが、その“ヤクザ”に言われるがまま状態の安倍政権だ。

安倍首相はこれまで国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」として、「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」などと宣い、8月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）でも、北朝鮮危機を理由に小野寺五典防衛相が新たなアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス･アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だという。

そして、昨日の日米首脳共同記者会見で安倍首相は、あらためて「北朝鮮情勢が厳しくなるなかで、日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないといけない」と明言し、具体例としてF-35戦闘機などをあげて「米国からさらに購入することになる」とトランプの前で確約。貿易摩擦を軍事装備で解消するとのアメリカの目論見を丸呑みしてしまったのだ。
しかも、あらためて言っておくが、こうした安倍政権の軍事装備の大量購入は、日本を守るためではなく、単にアメリカの懐を潤すことにしかならない。むしろ、トランプによって、これから日本は北朝鮮との戦争参加を強要されていくだろう。

事実、トランプは日本の対北朝鮮への姿勢にかんして、恐るべき発言をしていた。今年8、9月に北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本政府は「我が国に飛来する恐れがないと判断した」（小野寺防衛相）として、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかった。ところが、これについてトランプは、東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと、不満げに語っていたというのである。

「武士の国」などという言い方がネトウヨとそっくりで笑ってしまうが、それよりも、この男は日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するということがどういう意味をもつのか、わかっていっているのか。

日本政府は8月と9月のミサイル発射の際、事前にその兆候を掴んでいたといわれるが、そもそも、落下地点はそれぞれ襟裳岬から東に約1180km、2200km先太平洋上の公海で、日本の領海どころか排他的経済水域の外側だ。

北海道を通過したといっても、高度は推定550km（8月）と800km（9月）で、日本の領空のはるか上である。

それを、トランプが言うように、日本が迎撃していたらどうなっていたか。そもそも技術的問題として可能だったかはおくとしても、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされうる。言わずもがなその場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになる。

おそらく、トランプはそのことを期待していたのだろう。日本が北朝鮮のミサイルを迎撃し、北朝鮮が日本を攻撃すれば、心置きなく戦争に突入できる。

しかも、その場合の日本の被害など一顧だにしていない。ようするに、トランプはアメリカの安全が守られれば、日本なんてどうでもいい。もっといえば、アメリカを守るための盾としか考えていないのだ。

しかし、繰り返すが、こんな姿勢を露骨に示されても、安倍首相は、トランプ大統領を散々もてなしてご機嫌をとり、武器の大量売りつけを丸呑み。国内マスコミも、武器輸入の問題にほとんど沈黙するだけでなく、まるで報道協定を結んでいるかのごとくトランプ批判を封印した。それどころか、読売新聞、産経新聞などの安倍応援団は、安倍首相同様、トロンプ来日の意義を「同盟を盤石なものとする絶好の機会」（産経）、「相互の信頼は一段と深まった」（読売）などと手放しで礼賛している。

日本を属国扱いするトランプを“愛国”標榜のネトウヨが大歓迎

さらに失笑せざるをえないのが、ふだん「愛国」をふりかざしている安倍応援団やネット右翼の連中だ。

トランプ来日と前後して、日本に暮らすアメリカ人や市民が集まり、トランプ大統領の排外主義や北朝鮮への挑発を批判するデモが行われたが、一方の「保守派」は新宿などで来日歓迎のデモや街宣を行ない、「反トランプは在日だ」などとのたまいながら星条旗を振りかざしていた。ネット上でも、トランプを批判する発言を「反日」「売国奴」扱いし、逆に「真珠湾を思い出せ」ツイートについては見て見ぬふりを決め込んでいる。

日本内の米軍基地からの“裏口入国”を許すなど、国の主権を散々踏みにじられている行為を看過し、米国のためでしかない無用な軍事装備を大枚叩いて買わされ、あげく戦争まで起こせと言われている。これの一体どこが日本の「国益」になるのか、連中に聞いてみたいものだ。

「保守」を名乗る連中は、リベラル派を「思考停止のお花畑」と揶揄するが、トランプのむちゃくちゃな要求に両手を上げて受け入れ、対米従属のポチ犬ぶりをさらけ出す安倍政権を盲目的に賛美する。そういう奴らのほうが明らかに「思考停止のお花畑」と呼ばざるをえない。

いずれにせよ、トランプが朝鮮半島情勢の緊迫を奇貨として、日本に対する経済的圧力を強め、あまつさえ戦争さえけしかけているのは明らか。このままトランプ・安倍の暴走を許してしまったら、それこそ「売国」どころか「亡国」の事態になりかねない。

（編集部）

■東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか？

私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。

しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。

その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。

先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。

「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。

創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか？

その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。

それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか？

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」に答えて来なかったからだ。

さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう！

それに失敗すれば、存続は難しいでしょう！

(終り)

「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”
2017年10月12日　郷原信郎が斬る

昨夜（10月11日）のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散（【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】）を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある（検察庁法14条但し書き）。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009～2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」（2014.9.22朝日）、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの２年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」（同日付け産経）とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。

さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、ＮＨＫを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。