NPOが日米合同委員会の議事録開示を求め提訴
政府は情報公開法の免除規定を拡大解釈している

プレスクラブ（2015年12月2日）
　NPO情報公開クリアリングハウスは12月2日、日米合同委員会議事録の情報公開訴訟を東京地裁に提起した。
　「もともと、1960年の合意部分だけなら、中身もはっきりしているし、安全保障上の支障もないので公開されるだろうと考えて請求したら、全部非公開という扱いになった。そもそも非公開の考え方自体が範囲が広いだけではなくて過剰に安全保障上の支障を主張している可能性がある。」提訴後に記者会見した同NPO三木由紀子理事長はこのように語り、提訴の意義を強調した。
　日米地位協定に基づき設置されている日米合同委員会は、アメリカ側からは在日米軍の副司令官、参謀長クラスが、日本側は外務省の北米局長を筆頭に、財務、法務、防衛、農水などの幹部が一堂に会する会議で、アメリカ軍側の要望を日本政府に伝える場と見られている。特に日本に駐留する米軍関係者に対して刑法、航空法、税法上の特例措置を認める内容を協議する場と考えられてきたが、議事録が一切非公開とされてきたために、その実態は伏せられてきた。
　会議の内容を非公開とする理由について日本政府はこれまで、日米双方の合意がない限り議事録等を公表しないと両国間で取り決められていることをあげてきた。
　今回情報公開クリアリングハウスが開示を求めて提訴したものは、これまで1000回を超える会合を繰り返してきたとされる日米合同委員会の議事録のうち、1960年の日米地位協定発効後の日米合同委員会の議事録の一部と、1952年の日米行政協定時代の日米合同委員会の議事録の一部で、いずれも両国政府の合意がない限り公表しないことを確認したとされる部分。
　三木氏は行政情報の中でも、安全保障や外交に関わる文書は、安全保障上の懸念などを理由に非開示が認められるものが多い。しかし、この会議の議事録を非開示とすることを取り決めた部分を開示しても、安全保障上の懸念は生じないはずとしている。
　ビデオニュース・ドットコムではこの記者会見の模様をノーカットで放送している。

少々というか、かなり長めの長文御免！　
自分で褒めちぎるのもなんだが、誰も褒めてくれないので言わざるを得ない。本稿は力作であり、これほど論理的で緻密な歴史の闇を暴いた論考は見たことがない。その理由は、見ないようにしてきたからである。で、本稿はいろいろな人たちに不都合な事実がてんこ盛りなので、削除さる可能性が高く、保存しておくことをお勧めする。リンクフリーであるが、リンク切れとなる可能性が高い。
ここ数年、2012衆院選以降の政治状況・背景を探り続け、メディアや政治の裏側に隠されていたものが見えてきた。それらの全ては、国民が是非とも知っておかなければならない事実である。表現が露骨で申し訳ないが、もはや「救う会」は、
＿　拉致問題を利用して日米朝の軍事産業の拡大を目指す会に「巣食う会」＿＿＿＿＿＿＿であり、
＿　晋三の実の叔母が拉致問題を利用して不正選挙の安倍政権を「徹底擁護」する会＿＿＿である、
と断ぜざるを得ない。いずれにせよ、アベ自民党＝日本会議＝統一教会＝半島勢力＝電通・パチンコ・パソナ＝嘘だらけの背徳集団であり、もはや「救う会」もオウムと同じくカルト指定すべき団体である。下記に引用したが、大変な事実が隠されているようだ。そして、安倍総理・安倍内閣の矛盾だらけの対応が「矛盾なく」説明できる。驚きのあまり、腰を抜かさないでいただきたい。内容の柱は以下のように構成している。興味のある所から読んでいただきたい。
１、 金貸しは国家を相手に金を貸し、戦争をけしかける　～　歴史の通説は虚構である　～
２、ミサイル危機は、日米（CIA）朝による軍産のための「ミサイル詐欺」である
３、北朝鮮は旧日本軍の残地国家、「横田めぐみは、正恩将軍の生母であり西太后生」である
４、横田夫妻は西太后となった娘とご対面！　今後も益々張り切って「岸壁の母」を演ずる！？
５、虚説に満ちた情報操作と日本の支配構造＿＿贋作民主主義（疑似民主主義・民主化詐欺）
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１、金貸しは国家を相手に金を貸し、戦争をけしかける　～　歴史の通説は虚構である　～
ロシア革命が実はユダヤ資本によるユダヤ国家の建設だったのであり、アンネの日記が児童向けフィクションであり、敵同士であったナチスと米国資本が裏側で手を握っていたことは歴史の闇に閉ざされている。学校で教える歴史、メディアから繰り返し流布される歴史の通説は嘘の上塗りであり、でっちあげられたフィクションである。もちろん、明治維新も昭和天皇に関する通説も、である。
１－１＞ロシア革命の真相 https://sites.google.com/site/uranenpyou/home/russian-revolution
１９１７年、ロシアでボルシェビキ革命が起き、帝政ロシアのロマノフ王朝が倒れ、ソビエト連邦が誕生する。革命を主導したレーニンやトロツキーに資金提供したのがブンド（ユダヤ人労働総同盟）とジェイコブ・シフやポール・ウォーバーグなどの国際銀行家であった。レーニンは１９１８年から１９２２年までの４年間に４億５０００万ドルをクーン・ローブ商会に返済している。・・・
共産党幹部達は、ロシア名を付けていても、本当はユダヤ人だった。
[ソ連高級委員のユダヤ人のロシア名と本名]
レーニン⇒ウリヤーノフ、トロツキー⇒　ブロンシュタイン、カーメネフ⇒　ローゼンフェルト
ジノビエフ　⇒　アプヘルバウム、メシュコフスキー　⇒　ゴールドバーグ・・・
１－２＞ プーチンもビックリ！Russian President Vladimir Putin said that at least 80 percent of the members of the first Soviet government were Jewish.
http://www.jpost.com/Jewish-World/Jewish-News/Putin-First-Soviet-government-was-mostly-Jewish-317150
１－３＞ブッシュとナチスの結託　政府公文書で確証http://cybervisionz.jugem.jp/?eid=50
～９１１事件以降 イラク(中東)に於いて "自由・解放"の名の下に殺戮を繰り返す米ブッシュ大統領の家系は、第二次大戦当時 祖父のプレスコット・ブッシュによってナチス・ヒットラーとの関係により財を成してきた家系であることが政府公文書で確証されている。
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２、ミサイル危機は、日米（CIA）朝による軍産のための「ミサイル詐欺」である
既に明らかなように、北のミサイル部品の殆どが日本製であり、船で北朝鮮へ運ばれてきた。さらに、米軍・横田基地と平壌を繋ぐ直行便まである。つまるところミサイル危機とは日米の軍産と北朝鮮が仕組んだヤラセである。だから安倍政権がピンチの時に安倍総理が官邸に泊まり、翌朝にミサイルが打ち上げられてＪアラート詐欺が発動され、安倍政権への批判が緩和される。そしてミサイル危機を理由に防衛費が増額され、日米軍産と安倍の兄が勤める三菱商事などの商社が潤ってきた。そして原発は無防備のままである。このような「ヤラセのミサイル危機」は、何としてでも秘密にしておかなければならないのである。（１、２）
だからこそ「圧力・圧力・圧力！」と連呼して日朝間の緊張を維持し、人殺し軍産と距離を置くトランプの米朝会談を否定し続けてきたのである。もしかするとミサイルはＭ菱重工製で、地下核実験も日本の兵器産業が絡んでいるかも？　まさかとは思うが自衛隊員の戦死を隠蔽している安倍内閣だから、絶対に無い！とは言い切れない。しかも、朝鮮へ送金されるパチンコ産業を温存したままで・・・。つまり、まさに、アホである。（３、４）
しかしトランプは、来日の折に敢えて横田基地に飛来した。その意味は「今後２度とミサイル詐欺はやらせない！」と言う意思表示だったのかもしれない。また「日本は、武士道精神を発揮し、自分でミサイルと打ち落とせ」との発言も、それと通ずるのではないか。
２－１＞[朝鮮]北朝鮮ミサイルは準日本製？～決議案を厳しく守るべきなのは実は提案国日本自身だ
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20060718/1153228204
・「総連が万景峰号で密輸」　亡命者、米公聴会で証言 【ワシントン２０日共同】
米上院政府活動委員会の小委員会は二十日、北朝鮮の麻薬密輸と兵器輸出に関する公聴会を開催、米政府高官や亡命した元北朝鮮高官らが証言した。証人の一人で、北朝鮮の弾道ミサイル開発に携わった元技師は、ミサイル部品が「在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）を通じ（北朝鮮と日本を結ぶ貨客船）万景峰号によって三カ月ごとに運ばれていた」と証言した。
２－２＞北朝鮮やらせ問題）北朝鮮VSアメリカ　平壌→横田基地着（在日米軍基地）の航空便があった！（在日米軍問題）http://www.asyura2.com/17/warb20/msg/731.html
２－３＞イラク・レジスタンス・レポート　２００５年７月８日　金曜　
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
　８日午後２時３０分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は１時間１５分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。
２－４＞２つの海外派遣後５６人が自殺の真相～その多くが戦死だった可能性！？
https://ameblo.jp/64152966/entry-12206133125.html
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３、北朝鮮は旧日本軍の残地国家、「横田めぐみは正恩将軍の生母であり西太后生」である
拉致問題に対する安倍政権の姿勢は、「全ての拉致被害者全員が生きて帰国できること」を条件としている。既に死亡しているかもしれない被害者を全員生還させろという要求である。つまり、絶対に不可能な要求を突きつけて「拉致問題を永遠に解決させない」という強い意志が見て取れる。その理由は、拉致問題の裏側に隠された絶対に明かしてはならない秘密があるからである。それは、
その１＿北朝鮮は、敗戦時に旧日本軍が残した残地国家であること（下記３－１＞から引用）＿＿
・・・しかしかつて石原慎太郎もポロッと漏らした事があり、もちろん最重要国家機密を一手に握っている安倍晋三以下安倍一派もみな知っている事だろう。知っていて知らんぷりして拉致問題・ミサイル発射・水爆実験などと大騒ぎして国民に「北の脅威」を煽っては政権維持、支持率上昇、防衛費増大などにつなげているのだ。何から何まで犯罪的なのが安倍＆安倍一派なのである。
旧日本軍の残党が建国しかつ「横田めぐみさんが正恩将軍の生母である国」が、日本や東京を火の海にするはずがないではないか。もし仮に近未来核ミサイルが日本のどこかに着弾したとすれば、東アジア発第３次世界大戦のトリガーを日本に引かせたい米ＣＩＡのシナリオだということである。（大場光太郎・記）
その２＿拉致された横田めぐみは皇族の血筋であり、金正恩の母親で、現在も健在であること＿＿＿
＿＿1392年から1910年までの約520年間２７代続いた李氏朝鮮。その朝鮮王朝最後の李 垠（り ぎん）皇太子に嫁いだのが元日本の皇族（梨本宮方子女王）である李 方子(り まさこ)皇太子妃である。
・李氏朝鮮：李 垠（り ぎん）＋李 方子(り まさこ) 元日本の皇族（梨本宮方子女王）
・李 方子→（息子）李晋（安倍晋太郎）、（娘）横田早紀江→（娘）横田めぐみ→（息子）金正恩
・李晋（安倍晋太郎）＋岸洋子（他で信子と記載したものを訂正する）
→寛信（三菱商事）・李晋三（安倍晋三）・安倍信夫（政治家・岸家へ養子）。
＿＿この２つである。（１，２）
従って、安倍晋太郎・横田早紀江は兄弟であり、早紀江は安倍晋三（李晋三）の叔母に当たり、李晋三は李氏の29代目に当たる。３＞には写真もあり、筋が通っていて説得力がある。しかも、周知のように三菱財閥は古くから天皇家と姻戚関係を結んでおり、「安倍も麻生も天皇家と姻戚」にある。（３）
それにしても、あのロクデナシが天皇家の姻戚であり、李王朝の29代目だという驚天動地の情報である！　そして、アミ・ナイレポートを強硬に推し進めてきたのが天皇の姻戚である「晋ちゃん」であり、アミ・ナイ/レポートのアミさん、戦争のアウトソーシング（外注）を制度化したラムズさんに勲章を授与したのが、安倍内閣・宮内庁・平成天皇である。（４）
３－１＞【水爆実験大騒ぎ安倍政権の茶番】横田めぐみは、朝鮮の李王朝と天皇家の後継者として計画的に拉致され金正恩の母親となった！？
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-4ecd.html
３－２＞安倍晋三は　李晋三である
http://www.asyura2.com/18/senkyo243/msg/850.html#c8
３－３＞天皇ファミリーと日本の政治癒着が凄すぎワロタｗｗｗ 安倍晋三と三菱財閥
＿リンク先「塩崎潤」の写真は間違い。写真の人物は、原発事故・国会事故調で活躍した黒川清だろう。
https://matome.naver.jp/odai/2138003103465347501?page=2
３－４＞＜絶句＞秋の叙勲：旭日大綬章にラムズフェルド元国防長官、アーミテージ元国務副長官など
http://www.asyura2.com/15/senkyo195/msg/903.html
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４、横田夫妻は西太后となった娘とご対面！　今後も益々張り切って「岸壁の母」を演ずる！？
２０１４年３月、横田夫妻は、めぐみさんの娘のキム・ヘギョン（ウンギョン）さん（２６）とモンゴルの首都ウランバートルで面会したと報道された。（１）以前、めぐみさんが北の金正日の妻になったという情報が「てげてげ（飯山一郎）」にあった。氏は、２０１８年７月２０日に急性心不全で死亡。著書「横田めぐみさんと金正恩」という著書があるが、これが命取りになったのかもしれない。
仮に下記４－２＞の情報がホントなら、めぐみさんは金孫の母となって「北朝鮮・西太后」の地位を手にしており、悲しむべき拉致被害者家族であるはずの横田滋氏による＿＿異様な「ニコニコ記者会見」＿＿も納得のいく「ヤラセ岸壁の父母・劇場」である。が、早紀江氏は、西太后となった娘と甥の「李　晋三」のウソを守るべく迫真の演技を続けている、と言うことになる。
つまるところ、20世紀でやっていたヒトラーとブッシュの戦争詐欺と類似の日朝戦争詐欺・ミサイル詐欺・拉致詐欺などが２１世紀の現在も続いているということである。このように考えれば全てが矛盾なく説明できる。この際、「西太后　めぐみ」は顔見世でメッセージを出すべきであり、その瞬間に拉致問題は殆どが解決である。
４－１＞横田夫妻　めぐみさん娘と初面会　モンゴルで１０～１４日　2014.3.17 11:25
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140317/exc1403171128000-n1.htm
≪全員救出のため今後も戦う≫　北朝鮮に拉致された横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝の父、滋さん（８１）と母、早紀江さん（７８）が３月１０～１４日、めぐみさんの娘のキム・ヘギョン（ウンギョン）さん（２６）とモンゴルの首都ウランバートルで初めて面会した。外務省が１６日に発表した。　政府関係者によると、面会には日朝両国の政府関係者も同行した。北朝鮮側は面会で「めぐみさんは亡くなった」と従来の主張を繰り返したという。別の関係者によると、めぐみさんの夫で韓国人拉致被害者の金英男（キム・ヨンナム）氏は出席しなかったとされる。
　横田さん夫妻は１６日、文書で「対面は、本当に奇跡的なことで、大きな喜びです。一つのことをきっかけに、全被害者救出のためになることを切望しています」などと心境をつづったコメントを出した。　今回の面会は、（３月）３日の中国・瀋陽での日朝赤十字会談に伴う非公式の政府間協議で、夫妻が高齢になったことなどを理由に日本側が提案し、合意した。・・・
４－２＞北朝鮮にいる横田滋、早紀江夫妻の「奇跡的」発言と「安堵感」あふれる表情に込められた真実とは？
https://ameblo.jp/jicchoku/entry-11805000909.html
http://be-here-now.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/post-4ecd.html
◆〔特別情報①〕
北朝鮮による日本人拉致被害者の横田めぐみさん（拉致当時１３歳）の父、滋さん（８１）と母、早紀江さん（７８）が３月２４日、東京都千代田区の日本外 国特派員協会で記者会見し、モンゴルの首都ウランバートルにあるモンゴル政府の迎賓館で孫娘の金恩慶（キム・ウンギョン）さん（２６）と面会したときの様 子を明かした。夫妻の表情は、実に明るく、笑顔に満ちていた。その「安堵感」あふれる表情は、一体何を意味しているのか？　これは世界支配層（主要ファミ リー）筋の情報である。
横田滋さん、早紀江さん夫妻は３月１０～１４日の間、実質３泊４日の日程でモンゴルの迎賓館２階で、金恩慶と夫、その長女で曾孫（２０１３年５月に生ま れ１０カ月）と初めて面会した。めぐみさんの夫と言われてきた金英男(キム・ヨンナム、韓国人拉致被害者)さんも同席した。
＿＿その後、みんなで３階に上がっていくと、何と、めぐみ（朝鮮名・金恵慶＝キム・ヘギョン）
＿＿さんが待っていた。涙の再会である。積もる話は、尽きない。みんなで集合写真も撮ったという。
＿＿この場には、日赤の田坂治・国際部長、朝鮮赤十字会の李虎林事務総長、外務省の小野啓一
＿＿北東アジア課長、北朝鮮外務省の劉成日課長（日本担当）らが同席した。
◆〔特別情報②〕
横田滋さん、早紀江さん夫妻が１７日午前１１時半から、神奈川県川崎市の自宅近くの集会所で記者会見した際、「夢のような時間が実現した」「本当に奇跡 的な事で大きい喜び」「めぐみの生存への確信は全く揺らいでいません」とコメントした言葉が、そのことを示唆していたのである。
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５、虚説に満ちた情報操作と日本の支配構造＿＿贋作民主主義（疑似民主主義・民主化詐欺）
そもそも歴史の闇をひもとけば、戦勝国が敗戦国である日本にもたらした民主主義は、植民地化を目的とした民主主義の贋作だったのであり（民主化詐欺）、日本に本当の意味の主権は「ない」。その証として、憲法より上位に日米合同委員会が君臨し、占領下と同等の日米地位協定があり、在日米軍が全国主要都市の制空権を握って威圧し、万が一の暴動に備えて制圧訓練を繰り返しているとともに、日本国内の反米分子の情報を把握し、諜報活動を間断なく行っている。
更に、ＧＨＱのプレスコード（報道統制）が現在も生き続けており、米国に不都合な人物や売国に逆らう者はポダム読売・悪の電通などのメディアを使ってバッシングを繰り返し、ＣＩＡの手先である東京地検特捜部が冤罪に嵌め、或いは裏社会の人間を使って抹殺を繰り返してきた。そんな日本の支配構造は、下図のようになっていると思われる。（１，２）
植民地政策の要（カナメ）は、プロパガンダ目的の洗脳報道、傀儡政権の擁立、そして法と暴力（警察・検察・軍隊・裏社会）である。戦後ＣＩＡは、傀儡政権擁立のために自民党に資金を提供し、様々な工作を行いながら選挙に介入（不正選挙）してきたことが明らかになっている。宗主国から見れば、吉田茂・岸信介・中曽根康弘・小泉純一郎・安倍晋三は、傀儡の売国奴政権として植民地体制を確立し、国富を献上し、国民を奴隷の身分へ追いやってきた優秀な売国奴と言えるだろう。（３～６）
そして現在、天皇家・李王朝・日米の戦争財閥・西欧資本が実権を握り、朝鮮電通・国営放送を通じて洗脳を続け、国民を欺き、日本を破壊し、国民を悲惨に追い込んでいる、ということである。この国の民主主義は偽装であり、戦前から繋がる支配層が今なお君臨を続けている。
民主主義の肝は、ジャーナリズム活動と公正な選挙である。しかし、選挙の不正にさえ気づかない有権者の国に民主主義はあり得ない。だが沖縄の選挙では、「不正投票監視団」なるものが結成され、活動している。（７）沖縄知事選挙は玉城デニー知事が圧倒的勝利を手にした。是非とも訪米すべきである。沖縄の民主主義は、終わっていない。日本にも希望が残っている。トランプから目が離せない。
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５－１＞みんなが知らない「日本の支配構造」
http://rakusen.exblog.jp/iv/detail/?s=22922833&i=201509%2F19%2F00%2Fe0069900_02503226.jpg
５－２＞実は今も続く天皇財閥の支配（日銀,日赤,神社だけでなく日本財団,創価学会も）
http://rakusen.exblog.jp/22922833/
５－３＞自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置http://ameblo.jp/utzsugi-rei/entry-11943422801.html
５―４＞「外務省が機密解除に反対」ＣＩＡの自民政治家へ資金　米元諮問委員が証言、
・・・・西日本新聞　2016年01月06日 03時00分
http://blog.livedoor.jp/mikagetarou/archives/10911075.html
５－５＞日本の中のCIAエージェント
～吉田茂、辰巳栄一、緒方竹虎、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎・・・
http://blog.goo.ne.jp/yamanooyaji0220/e/31b8776d983469bad82ffec40288122b
５－６＞ＣＮＮによると、アメリカは、過去数十年かにわたり日本の選挙に干渉し続け、米国追随者を勝たせたことを認めました～アメリカが４７カ国の選挙に干渉　2017年07月16日18時25分
http://parstoday.com/ja/news/world-i32790
５－７＞「　不正投票監視団　」
写真：https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/image-12349172113-14123296357.html
リンクhttps://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12349172113.html
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日本の中のCIAエージェント
2012-10-02 11:20:43 | 資料
日本の政界、財界、マスコミ、学者、評論家、右翼・暴力団などあらゆる分野に張り巡らされたCIAのスパイ・エージェントの数は一体どのくらいになるのであろうか
日本で活動する実行部隊（オペレーション担当）は工作員指揮官として、まず３人の現地工作員の指揮に当たる。そして、工作員はそれぞれ３人の配下（協力者）を抱え、３人の配下もさらに３人の部下を抱える。つまり、１人の指揮官が３×３×３＝２７人の工作要員を指揮して情報収集などに当たっている。CIAエージェントとされる中には、本人が意識せずにCIAに対して情報提供をする者も含まれる。
外交官や軍人に偽装するＯＣＳ（Ｏfficial Covers）と民間人に偽装するＮＯＣＳ（Ｎon Official Covers）とに分かれ、それぞれ活動しているというが、最近はＮＯＣＳを増やしつつあると分析されている。その理由は、２００１年９月１１日、米国で起きた同時多発テロが関係する。
　要するに、通常総勢、数百人もの工作要員が活動しているというのである。それが東日本大災害による福島原発の破壊に伴うデーター収集や、混乱に乗じたる各国のスパイの増員により、CIAも当然増員されているものと思われる。ようするに、スパイ防止法すらない日本はまさにスパイ天国というわけである。
★吉田茂
幼児に横浜の富裕な貿易商、吉田健三の養子となり、東京帝国大学政治科を卒業後、外務省に入省した。大久保利通の次男、牧野伸顕伯爵の長女、雪子と結婚。
天津総領事、奉天総領事、イタリア大使、イギリス大使を歴任した。
吉田茂は取り巻く人間を通して、ロスチャイルドの影響を受けていた。
太平洋戦争の前夜に日本の対米英戦争を決定した１９４１年９月６日の「帝国国策遂行要領」に関する所謂「御前会議」の内容を細大漏らさず、敵米国の駐日大使に通報していた、日本最大の売国スパイ＝暗号名「ヨハンセン」とは吉田茂。
元自民党総裁＝麻生太郎の祖父。
★辰巳栄一　（１８９５年1月19日ー１９８８年2月17日）

コードネーム「ＰＯＬＥＳＴＡＲ―５」

元陸軍中将
戦後の連合軍占領中は旧軍の反共主義工作機関「河辺機関」を率いた。警察予備隊の幹部人選に駐英武官当時からの上司であった吉田茂の腹心として関与。
内閣調査室や後の自衛隊の設置に関わる資料をアメリカ政府に流していた事が2009年10月、有馬哲夫・早稲田大学教授のアメリカ国立公文書記録管理局における機密解除資料調査で確認された。1975年1月から1978年12月まで偕行社会長を務めた。
★緒方竹虎　（1888年1月30日 - 1956年1月28日）

コードネーム「ＰＯＣＡＰＯＮ（ポカポン）」

ジャーナリスト、政治家。朝日新聞社副社長・主筆、自由党総裁、自由民主党総裁代行委員、国務大臣、情報局総裁、内閣書記官長、内閣官房長官、副総理などを歴任。栄典は正三位勲一等旭日大綬章。三男の緒方四十郎は元日本銀行理事。

緒方は12月にA級戦犯容疑者指名、1946年8月に公職追放、1947年9月戦犯容疑解除、1951年8月に追放解除となっている。A級戦犯容疑者指名がなければ、敗戦で社内の緒方派と反緒方派の対立が再燃して自らも調停に乗り出し、村山長挙社長が辞任していた朝日新聞社の社長に就任するはずであった。

追放解除の翌年にあたる1952年10月、第25回衆議院議員総選挙で福岡1区（当時）から出馬し、中野正剛の地盤を引き継いだうえに地元財界の支持を得て当選する。

第4次吉田内閣で当選1回ながら、国務大臣兼内閣官房長官、さらに副総理に任命され、翌1953年5月成立の第5次吉田内閣でも副総理に就任した。この政界での急速な階梯昇段の要因には、吉田茂の政治指南役だった古島一雄の紹介や、吉田が重光葵の後任として東久邇宮内閣外務大臣に就任したのが、近衛文麿と緒方の推薦によるものだったことなどが挙げられる。

なお、緒方は政界復帰前の1952年4月、吉田茂、村井順とともに、アメリカのCIA、イギリスのMI5、MI6などを参考にして、内閣総理大臣官房に「調査室」という小さな情報機関を設立した。これが現在の内閣情報調査室の源流である。

緒方は、これとは別に強力な情報機関、いわゆる日本版CIAを新設する構想を持っており、吉田内閣入閣でこの構想は一挙に表舞台に登場したが、国会や外務省、世論の激しい批判を浴び、第5次吉田内閣の下で内調の拡充・強化を図るにとどまった。しかし、このときの緒方の動きを、アメリカCIAは高く評価した。

★岸信介　（1896年11月13日 - 1987年8月7日）

言わずもがなスパイ。岸の『系譜』の政治家は、CIAのスパイである。
政治的に岸は日本の歴代首相のだれよりも右寄りだった。岸は、APACL（アジア人民反共連盟）、MRA（道徳再武装
運動）、統一教会など、右翼組織やCIAのフロント組織に深く関わっていた。

　首相をしりぞいた二年後の1962年9月には、東京で5日間にわたって開催されたAPACLの会合で基調演説を行なっている。また、日本郷友連盟や祖国防衛同士会など、民主主義の粉砕と天皇の政権復帰を擁護する極右団体の顧問もつとめた。
　岸は首相在任中に、日本を訪れたMRAの代表達に次のように挨拶している。「諸君は全世界に対して道徳的バックボーンを与えるようにしておられる。私はMRAが6週間にわたって（１９６０年5月から6月までの期間）我が国に与えた圧倒的な影響力に対して感謝の気持ちを表明したい」時あたかも、岸打倒を叫ぶ運動がピークに達しており、MRA代表団の訪日のタイミングのよさには目を見張るものがあった。

　岸は日本でもっとも反動的な首相だった。1957年から60年までの短い首相在任中に、岸内閣は史上まれに見る反進歩的な法案を提出した。一つは1958年、警察官の権限を拡大強化する警職法（警察官職務執行法）改正案であり、もう一つは1948年に廃止された紀元節の復活であった。統一教会といえば、CIAの命によりKCIA（韓国中央情報局）が組織し、操る宗教団体であることが後に明らかになった。岸と教会との密接な関係を示す一例として1974年5月、東京の帝国ホテルで開かれた『希望の日』実行委員会主宰の大晩餐会がある。『希望の日』とは、教会の世界的宣伝キャンペーンの一環の集会名だが、同実行委員長が岸信介だった。（『週刊新潮』1974年5月23日号より）＞
★ハリー・カーン
ニューズウィークの元編集長。岸信介の英語の教師。ハリー・カーンはGHQの「アメリカ対日協議会」（ACJ）のエージェントだった。ACJはA級戦犯の釈放、公職追放された旧官僚の復職、解体された財閥の復興を仕切ったことで、戦後の日本に「ジャパン・ロビー」ともいうべき組織を作り上げていた。その中心メンバーなのに、その実態は本当に闇に包まれ日本国民には知られていない。日本のニューズウィーク編集部は今でもCIAのたまり場。

★児玉誉士夫　（1911年（2月18日 - 1984年1月17日）

日本の右翼運動家、黒幕、CIAエージェント。
暴力団・錦政会（後の稲川会）や東声会の顧問で、これら反社会勢力はCIAの行動隊。

朝鮮戦争（５０年—５３年）当時、ＣＩＡの前身である米戦略サービス局（ＯＳＳ）の旧幹部グループは、右翼の児玉誉士夫氏らと組んで、日本の貯蔵庫から数トンのタングステンを米国に密輸、ミサイル強化のためタングステンを必要としていた米国防総省に１０００万ドルで売却。これを調べている米メーン大学教授の資料によると、ＣＩＡは２８０万ドルを児玉にその見返りとして提供したという。
アメリカの国立公文書館が公開したＣＩＡ・中央情報局の機密文書に記されていたものによると、東西冷戦の初期、ＣＩＡは「右翼の大物」と言われ、戦犯の疑いで逮捕されたあと釈放された児玉誉士夫氏や、元陸軍参謀の辻政信氏らと接触し、中国など、共産圏の情報収集活動に当たらせたということだ。 しかし、文書の中でＣＩＡは、こうした試みは、工作資金を持ち逃げされたり、情報をねつ造されるなどしてほとんど役に立たなかったと分析している。特に、児玉氏については「自身の富や権力を得ることが目的で、母国の将来には関心がなかった。諜報員としての価値はないに等しい」と酷評している。

★笹川良一　（1899年5月4日 - 1995年7月18日）

日本の政治運動家、右翼活動家、社会奉仕活動家。CIAエージェント。

★正力松太郎　（1885年4月11日 - 1969年10月9日）

コードネーム「PODAM」
読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍の、コードネーム・スパイ組織暗号名は、「ポハイク　POHIKE」
ペンタゴンの資金提供で、日本テレビは創立される。
読売新聞と日本テレビはフル稼働で原子力のイメージアップに努め、CIAは原子力に対する日本の世論を転換させたのは正力の功績だと認めている。
日本の警察官僚、実業家、政治家。元読売新聞社社主。従二位勲一等。富山県高岡市名誉市民。京成電鉄OB。長期わたって、CIAエージェント。 正力松太郎や、読売ジャイアンツとの関係で、野球は警察利権。CIAの管轄下にある。

マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると日本の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝することが目的だとアメリカ国立公文書館　米国政府の心理戦争局の内部文書に書かれている。
★渡辺恒雄
読売新聞経営者。敗戦当時、日本にはテレビ局はＮＨＫしか存在しなかった。米軍は３Ｓ作戦実行のため、戦前からのＣＩＡスパイである読売新聞の創立者、正力松太郎とその部下渡辺恒雄（現在の読売新聞・経営者）に「命令」し、ＣＩＡ直営のテレビ局として日本テレビの創立を命令する。ＣＩＡスパイエージェント正力松太郎は、ＣＩＡの資金で読売新聞を日本最大の新聞に育て上げるが、戦争中読売新聞は、日本の中国侵略と日米戦争を大々的に「アオッタ」新聞である。日本に中国侵略と日米戦争を行わせる事は、ＣＩＡ新聞である読売新聞を使った米国の戦略であった。

正力松太郎と渡辺恒雄がＣＩＡ工作員として、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍を創立し、その経営資金がＣＩＡから出ている事実は、米国政府の心理戦争局の内部文書Records Relating to the Psychological Strategy Board Working Files 1951-53に明記されている。
米軍が武器を持ち日本に駐留し、日本を支配下に置いているように、読売新聞、日本テレビ、プロ野球・読売巨人軍は、米軍の「兵器」として「作られた」。
　政治部の渡辺記者は大野番として出発したが、大野伴睦や児玉誉士夫に密着して子分役を務め、暴力団の東声会のクラブの運営委員に連なったり、ロッキード事件の前にワシントン特派員として、児玉の対米窓口を果たしたとも噂された。また、児玉が乗っ取った出版社の「弘文堂」では、若き日の中曽根と共同経営者に名を連ね、その時の株主仲間には児玉や中曽根の他に、大橋富重、萩原吉太郎、永田雅一、久保満沙雄のような、戦後の疑獄史の裏面に出没した政商たちが、読売の現役記者だった渡辺と共に名を連ねている。
★船橋洋一
朝日新聞が親中、新ロ論陣と左右に別れていた時代には、世論調査の信頼度も一定の範囲で存在したが、朝日新聞が小泉純一郎政権以降、船橋洋一主筆を筆頭に急速に親米化一色になった時点で、マスメディアが持ち続けるべきジャーナリズム精神は失われた。
人民日報提携紙、同じ住所に東亜日報を置く朝日新聞は、ＣＩＡ資料からCIAエージェントと明らかにされてから、記事内容も支離滅裂である。過去の高飛車な断定報道を無かったかの様にスルーし、追いつめられると言い訳ばかりで決して謝罪もしない低レベルのゴシップ新聞社である。
★東久邇稔彦　（1887年12月3日 - 1990年1月20日）

旧皇族、陸軍軍人、陸軍大将。位階は従二位。勲等は大勲位。功級は功一級。皇籍離脱後は東久邇 稔彦（ひがしくに なるひこ）を名乗った。

第二次世界大戦後、敗戦処理内閣として憲政史上最初で最後の皇族内閣を組閣した。連合国に対する降伏文書の調印、陸海軍の解体、復員の処理を行い、一億総懺悔を唱え国内の混乱を収めようとしたが、歴代内閣在任最短期間の54日で総辞職した。

★辻政信　（1902年10月11日 - 1961年に行方不明）

元陸軍大佐。政治家。衆議院議員（4期）、参議院議員（1期）。

旧軍人グループとの繋がりで反共陣営に参画。著書を次々出版しベストセラー作家としての知名度を確立した。旧軍の参謀だったという要素がプラスに働き、追放解除後の1952年に旧石川1区から衆議院議員に初当選。自由党を経て自由民主党・鳩山一郎派、石橋派に所属。石橋内閣時代に外遊をし、エジプトのガマール・アブドゥン＝ナーセル、ユーゴスラビアのヨシップ・ブロズ・チトー、中国の周恩来、インドのジャワハルラール・ネルーと会談している。衆議院議員4期目の途中だった1959年に岸信介攻撃で自民党を除名されて衆議院を辞職し、参議院議員（全国区）に鞍替えして第3位で当選した。

2005年（平成17年）に公開された、米中央情報局（CIA）極秘文書には『辻政信ファイル』が存在する。しかし、経験不足で諜報活動は失敗に終わった」としているほか、日本の再軍備をもくろんでいたとしてアメリカ側が警戒していたことが記されている。

★五島慶太　（1882年4月18日 - 1959年8月14日）

1944年（昭和19年）、東條英機内閣の運輸通信大臣に就任し、名古屋駅の交通緩和や船員の待遇改善などに貢献する。終戦後の1947年（昭和22年）、東條内閣の閣僚だったという事で連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）によって公職追放者指定を受けた。公職追放後も影のご意見番として事実上企業活動に参加。大東急分割騒動の際も、むしろ自ら企業分割を推奨し大東急再編成の推進役を果たした。東急電鉄創業者。

★秋山浩
（旧731部隊情報提供者）

★有末精三　（1895年5月22日 - 1992年2月14日）

元陸軍中将　駐留米軍顧問　日本郷友連盟会長
CIAの記録によると有末とその部下は在日中国共産党員に情報を売っていたとされている。戦時中から、アメリカと中国共産党の二重スパイか。

★麻生達男　詳細不明

★福見秀雄　（1914年4月20日 - 1998年12月19日）

昭和時代後期の微生物学者。（旧731部隊関係者）
昭和22年創設の国立予防衛生研究所入所、細菌部長をへて、53年所長。55年長崎大学長。
藤野恒三郎と腸炎ビブリオを発見。インフルエンザワクチンの開発、集団接種などに力をそそいだ。死去。84歳。愛媛県出身。東京帝大卒。

★服部卓四郎　（1901年1月2日 - 1960年4月30日）

戦時中からアメリカのスパイであることが疑われる。
元陸軍大佐。
1942年（昭和17年）8月に始まったガダルカナル島の戦いにおいては、現地を視察した際、「補給路が確立されつつあり、この点について問題なし」と実情とかけ離れた報告をした。結果、陸軍は3万人以上の部隊を投入したが、撤退できたのは僅かに1万人足らずだった。

終戦後は、チャールズ・ウィロビーの元で日本の再軍備にかかわる。当初は、創設される警察予備隊の幕僚長に任じられる予定であったが、公職追放された人物を入隊させることはできないと民政局及び吉田茂首相（吉田に進言したのは辰巳栄一元中将を中心としたグループ）が反対したため、服部の幕僚長就任は実現しなかった。

1952年（昭和27年）10月31日付のCIA文書によると、服部らは、自由党の吉田茂首相が公職から追放された者や国粋主義者らに敵対的な姿勢を取っているとして、 同首相を暗殺し、民主党の鳩山一郎を首相に据える計画を立てた。辻政信が「今はクーデターを起こす時ではない」と服部らを説得し、服部らはクーデターは思いとどまったものの、政府高官の暗殺を検討したという。
★今村均
元陸軍大将。戦場で将兵の守るべき教訓を列挙した訓示、いわゆる「戦陣訓」を作成 した。「生きて虜囚の辱めを受けず、死して罪禍の汚名を残すことなかれ」。
インドネシアでは、民族独立を目指すスカルノとの友情を貫き、ラバウルでは陸軍７万人の兵を統率して、米軍の攻撃をもの
ともせずに、玉砕も飢えもさせずに敗戦まで持ちこたえ、無事に帰国させた。
オーストラリア軍の禁錮10年の判決により、1949年（昭和24年）に巣鴨拘置所（巣鴨プリズン）に送られた。だが今村は「（未だに環境の悪い南方で服役をしている元部下たちの事を考えると）自分だけ東京にいることはできない」として、1950年（昭和25年）には自ら多数の日本軍将兵が収容されているマヌス島刑務所への入所を希望した。
積極的にスパイ活動に関与したとは思えない。
　戦犯として捕まった部下を救うために、自ら最高責任者として収容所に乗り込み、一人でも多くの部下を救うべく奮闘した。帰国後は、部下や、遺族の生活のために奔走した。その姿はマッカーサーをも感動させたのである。政治家や官僚、企業経営者の責任が問われる今、責任をとるとはどういうことか、今村将軍の生涯を振り返えれば答えが出るであろう。
★石井四郎　（1892年6月25日 - 1959年10月9日）

（旧731部隊長）
元陸軍軍人、軍医。関東軍防疫給水部長、第1軍軍医部長を歴任する。階級は陸軍軍医中将功三級医学博士。731部隊の創設者として防疫活動に従事した。多くの人体実験を行い細菌兵器を開発したとされる。

★賀屋興宣　（1889年1月30日 - 1977年4月28日）

コードネーム「POSONNET-1」

広島県広島市出身の大蔵官僚～政治家。
大蔵（現財務省）官僚は、アメリカCIAのスパイである。

戦後A級戦犯として極東国際軍事裁判で終身刑となり、約10年間巣鴨プリズンに服役。

1955年（昭和30年）9月17日に鈴木貞一、橋本欣五郎らと共に仮釈放。1958年（昭和33年）赦免。同年第28回衆議院議員総選挙に旧東京3区から立候補し当選（以後5回連続当選）。岸信介首相の経済顧問や外交調査会長として安保改定に取り組んだほか、池田内閣の法務大臣、自民党政調会長などを歴任し、自由民主党右派・タカ派の政治家として有名だった。

1972年（昭和47年）、政界引退。「自由日本を守る会」を組織、中華民国擁護など独自の政治活動を続けた。

アメリカ共和党、中央情報局（CIA）や中華民国の蒋介石政権と強固な人脈を持ち、日本遺族会初代会長となる等、国際反共勢力、自民党、右翼のトライアングルを結ぶフィクサーとして国内外の右翼人脈を築いた。2007年（平成19年）に開示されたアメリカ国立公文書記録管理局所蔵の文書に、CIAの協力者（日本反共化のためのスパイ）だったことが記されている。

★小宮義孝　（1900年 2月18日埼玉県にて出生。

元東京大学医学部助教授国崎定洞（ドイツ共産党日本人部創設者で、旧ソ連に亡命後スターリン粛清の犠牲になったコミュニスト）の親友であり、東大医学部助手時代に治安維持法違反で検挙され、上海に渡った経歴を持つ。七三一部隊の石井四郎・秋山浩・福見秀雄と同様に細菌戦関与を疑われたが、もともと治安維持法で検挙され東大医学部助手から上海へ左遷された左翼。この小宮義孝を唯一の例外として、今回機密解除されたＣＩＡ個人ファイルには、左翼関係者は公開されていない。

★久原房之助　（1869年6月4日 - 1965年）

明らかにスパイ。
衆議院議員当選5回（16、17、18、19、25回総選挙）。逓信大臣、内閣参議、大政翼賛会総務、立憲政友会（久原派）総裁を歴任。日立製作所創立の基盤となった久原鉱業所（日立銅山）や久原財閥の総帥として「鉱山王」の異名を取った。義兄の鮎川義介と共に「政界の黒幕・フィクサー」と呼ばれ、右翼に資金を提供して二・二六事件に深く関与した。戦後はA級戦犯容疑者となり、公職追放となった。

明治の政商として活躍、藤田組を創業した藤田伝三郎は父・庄三郎の実弟にあたる。なお、庄三郎は伝三郎が「藤田伝三郎商会」（後の藤田組、現在のDOWAホールディングス）設立の際には共同経営者として名前を連ねている。

2回結婚しており（最初の妻が鮎川義介の妹・キヨ）、妾腹の子を含めると3男10女計13人の子に恵まれた。長女は元衆議院議長・石井光次郎に、三女は大隈重信の孫・信幸に、四女は元東京急行電鉄社長・五島昇に、八女は元スタンレー電気社長・北野隆興に嫁ぎ、九女と十女は米国人と結婚している。孫にシャンソン歌手の石井好子と元東急建設社長の五島哲、スタンレー電気社長の北野隆典がおり、曾孫に詩人・フランス文学者の朝吹亮二が、玄孫に小説家で第144回芥川龍之介賞を受賞した朝吹真理子がいる。

★前田稔　（1945年3月1日 - 1945年10月1日）

元海軍中将。航空艦隊司令長官。
「親ソ」でコミュニストの可能性。海軍内で暗躍したさほどの形跡はない。

★野村吉三郎　（1877年12月16日 - 1964年5月8日）

日米開戦時の駐米大使。
昭和初期に活躍した日本の海軍軍人、外交官、政治家。和歌山県和歌山市出身。位階勲功等は海軍大将従二位勲一等功二級。

終戦後の1946年（昭和21年）8月に、野村は公職追放となるが、ACJ（アメリカ対日協議会）の面々は積極的に野村に近づき、定期的に（違法ではあるが）食料や煙草を送り、経済的に苦しい野村の便宜を図った。メンバーの一人であるウィリアム・リチャーズ・キャッスルは、野村を「日本を正しい道筋で、再び重要な国家となるように再建するのに役立つ人物の一人だ」と評した。

1953年（昭和28年）3月24日、同郷の松下幸之助に請われ、松下電器産業の資本傘下となった日本ビクターの社長に就任。空襲による会社や工場施設の焼失、戦後の労働争議などでの危機的経営を創生期の親会社で疎遠となっていたアメリカRCAと技術支援契約を結び再建の道筋をつける。

追放解除に伴い、吉田茂の要請で再軍備問題の調査にあたり、海上自衛隊の創設に深く関わる。これが縁で1954年（昭和29年）の第3回参議院議員補欠選挙（和歌山選挙区）に出馬・当選し、参議院議員となり、続く第5回参議院議員通常選挙（和歌山選挙区）にも当選した。
自由民主党に参加して、防衛政策を担当した他は、外交調査会会長を務め、松野鶴平の参議院議長就任に伴い党参議院議員会長に就任した。鳩山内閣・岸内閣で防衛庁長官への起用が取り沙汰されたが、日本国憲法における文民統制の観点から見送りになった。その後の人事では旧軍・自衛隊の士官経験者の防衛庁長官も誕生しているが、当時としてはまだ時期尚早で、なによりも野村が旧海軍軍人として大物過ぎたこと、そして日米開戦時の駐米大使としてあまりにも有名でありすぎたことが逆にたたる結果となった。

★大川周明　（1886年12月6日 - 1957年12月24日）

積極的にスパイ活動に関与したとは思えないが、CIAは、満鉄の情報を収集していたのではないだろうか。

日本の思想家。 1918年、東亜経済調査局・満鉄調査部に勤務し、1920年、拓殖大学教授を兼任する。1926年、「特許植民会社制度研究」で法学博士の学位を受け、1938年、法政大学教授大陸部（専門部）部長となる。その思想は、近代日本の西洋化に対決し、精神面では日本主義、内政面では社会主義もしくは統制経済、外交面ではアジア主義を唱道した。晩年、コーラン全文を翻訳するなどイスラーム研究でも知られる。

★小野寺信　（1897年9月19日 - 1987年8月17日）

元陸軍少将。
スウェーデン公使館付武官に発令され、翌年1月、ストックホルムに着任し太平洋戦争を迎えた。1943年（昭和18年）8月、陸軍少将に進む。
この頃からSD国外諜報局長であるヴァルター・シェレンベルクと共に和平工作に従事する。敗戦後の1946年（昭和21年）3月に日本に帰国復員したが、同年7月まで4ヶ月間戦争犯罪人として巣鴨プリズンに拘留された。

★重光葵　（1887年7月29日 - 1957年1月26日）

第二次世界大戦期の、日本の外交官・政治家。
1943年（昭和18年）11月の大東亜会議を開くために奔走。人種差別をなくし亜細亜の国々が互いに自主独立を尊重し対等な立場での協力を宣言した。

公職追放解除後、改進党総裁・日本民主党副総裁を務めた。鳩山一郎派と合同して日本民主党を結党させる。1955年（昭和30年）の保守合同で自由民主党結党に参加。

★下村定　（1887年9月23日 - 1968年3月25日）

元陸軍大将。政治家。
終戦時下村は満州におり、下村の帰国まで東久邇陸軍大将宮が陸軍大臣を兼務している。第5回参議院議員通常選挙で全国区から出馬、当選し参議院議員を1期務めた。

★和知鷹二　（1893年2月1日 - 1978年10月30日）

元陸軍中将。1946年（昭和21年）1月、戦犯容疑（橘丸事件）で逮捕され巣鴨拘置所に拘留。1948年（昭和23年）4月13日、重労働6年の判決を受け、1950年（昭和25年）8月に仮釈放された。
★和智恒蔵　（旧姓・大野、1900年7月24日 - 1990年2月2日）
元海軍大佐で、硫黄島では海軍警備隊司令を務めた。
1946年4月25日から9月まで巣鴨プリズンに拘禁された。戦争から生還したことに責任を感じて出家し、天台宗の僧侶になる。硫黄島協会を設立して、慰霊と遺骨収集に生涯を捧げた。
★土肥原賢二

★中曽根康弘
ロッキード事件の発覚直後の１９７６年２月、中曽根康弘・自民党幹事長（当時）から米政府に「この問題をもみ消すことを希望する」との要請があったと報告する公文書が米国で見つかった。裏金を受け取った政府高官の名が表に出ると「自民党が選挙で完敗し、日米安全保障の枠組みが壊される恐れがある」という理由。三木武夫首相（当時）は事件の真相解明を言明していたが、裏では早期の幕引きを図る動きがあったことになる。中曽根事務所は「ノーコメント」としている。
　この文書は７６年２月２０日にジェームズ・ホジソン駐日米大使（当時）から国務省に届いた公電の写し。米国立公文書館の分館であるフォード大統領図書館に保管され、２００８年８月に秘密指定が解除された。
　ロッキード事件は７６年２月４日に米議会で暴露されたが、ロ社の裏金が渡った日本政府高官の名前は伏せられた。
　与野党いずれも政府に真相解明を要求。三木首相は２月１８日、「高官名を含むあらゆる資料の提供」を米政府に要請すると決めた。
　文書によると、中曽根氏はその日の晩、米国大使館の関係者に接触し、自民党幹事長としてのメッセージを米政府に伝えるよう依頼した。中曽根氏は三木首相の方針を「苦しい政策」と評し、「もし高官名リストが現時点で公表されると、日本の政治は大変な混乱に投げ込まれる」「できるだけ公表を遅らせるのが最良」と言ったとされる。
さらに中曽根氏は翌１９日の朝、要請内容を「もみ消すことを希望する」に変更したとされる。文書には、中曽根氏の言葉としてローマ字で「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」と書いてある。中曽根氏はその際、「田中」と現職閣僚の２人が事件に関与しているとの情報を得たと明かした上で、「三木首相の判断によれば、もしこれが公表されると、三木内閣の崩壊、選挙での自民党の完全な敗北、場合によっては日米安保の枠組みの破壊につながる恐れがある」と指摘したとされる。
　文書中、依然として秘密扱いの部分が２カ所あり、大使館関係者の名前は不明だ。
　結果的に、事件の資料は、原則として公表しないことを条件に日本の検察に提供された。
★池田勇人

★佐藤栄作
２００７年に公開された日本占領中のマッカーサーの諜報活動を詳述しているCIA文書など5万点に上る機密解除文書には、岸信介の弟である佐藤栄作元総理大臣が米国に対し「共産主義と戦うためにアメリカからの財政援助を願い出ていた」ことが書かれている。
また、佐藤栄作大臣（岸政権下の大蔵大臣）が当時の米国駐日大使館S.S.カーペンター大使館一等書記官と東京グランドホテルで秘密裏に会談し、資金援助を要請したことがS.S.カーペンター大使館一等書記官作成の覚書の中に書かれている。
米国のエージェントであった岸信介総理大臣が日本国民の反対運動を弾圧して調印した1960年の「日米安保条約」および米国のエージェントの佐藤栄作総理大臣が国民の反対運動を弾圧して調印した1970年「日米安保条約」は、調印した二人の日本国総理大臣が米国に買収されていたエージェントであった事実が暴露された時点で法的根拠を失い無効となるのは当然である。

なぜなら外国に買収された一国の総理大臣が買収した外国との間で調印した条約は無効となるからである。
★小泉純一郎
★竹中平蔵
★飯島勲

小泉元首相の秘書官だった。

★麻生太郎
第二次世界大戦後、中国とロシアが共産主義国になったため、日本を共産主義への防波堤に使おうと米国政府は考えた。日本が共産主義にならないよう米国は日本を豊かな国に育て、また巨大な米軍とＣＩＡを日本に置き、日本を暗黙の「監視下」 に置いた。
その任務を担ったのが、初代ＣＩＡ日本支局長ポール・ブルームであった。
ブルームは東京の渋谷区神山町２２番地に住居を持ち、その近所には２００８年現在の麻生太郎元首相の生家があった。当時の総理大臣吉田茂は麻生の祖父であり、麻生の家で、ＣＩＡ日本支局長ブルームと吉田首相は、日本の経済成長や米軍駐留の政策について深夜まで話し合った。
やがてブルームは麻生太郎を自宅に引き取り、自分の「後継者」として、ＣＩＡ日本エージェント＝工作員として育てる。
★佐野忠克

鳩山由起夫政権時の政務担当首相秘書官。
首相秘書官の内訳は、慣例的に政務担当1名、事務担当4名の計5名で構成され、それぞれ外務省、財務省、警察庁、経済産業省の各省庁から1名ずつ出向する形で就任する。財務省出身者が事務秘書官の中で筆頭格とされ、他の事務秘書官よりも年次が上の者が就けられる。

佐野忠克氏は、1969年（昭和44年）4月 通商産業省入省、 1993年（平成5年）8月 総理府 細川護熙内閣総理大臣秘書官（事務担当）につき、鳩山総理と接点ができている。

当初、鳩山総理は、小泉元首相の秘書官だった飯島勲氏のように、芳賀大輔氏を首相秘書官に起用する予定だったようだが、偽装献金事件で潰されてしまった。だから、旧知の佐野氏に白羽の矢が立った、ということだ。

平野博文官房長官は１４日午後の記者会見で、鳩山由紀夫首相とともに訪米して米国に残っている佐野忠克首相秘書官が、スタインバーグ国務副長官と会談することを明らかにした。米国務省「ナンバー２」が日本の首相秘書官と会談するのは極めて異例。米軍普天間飛行場移設問題について、佐野氏は日本側の検討状況などについて説明するとみられる。（時事トッドコム　 2010/04/14-17:23）≫

また、記事の主旨には賛成できないが、「現代ビジネス」に「徳田虎雄との会談を仕掛けた佐野忠克首相秘書官」と題し、田崎史郎が書いている。（参照）

≪ 鳩山が動きだしたのは4月28日、徳之島出身の元衆院議員・徳田虎雄との会談からだった。そもそも徳田と会談したことがまず疑問だ。 徳田虎雄が1980年代に衆院奄美群島選挙区(定数1)で保岡興治と「保徳戦争」と呼ばれるほど激しい選挙を戦い、選挙違反で逮捕者が続出したこと、徳洲会の病院経営、彼の政治活動などを多少知っていれば、接触することにもっと注意を払っただろう。

案の定、会談内容は、同席した衆院議員の二男・毅からマスコミに公表された。毅は自民党に所属している。毅がマスコミに、あるいは自民党にすべて話してしまうことは容易に想像できたはずだ。
徳田が会談を受けた時、「これはトラップ(罠)かもしれない」という懸念を抱かなかったのだろうか。
　
この会談の設定は政務担当の首相秘書官・佐野忠克を中心に進められた。・・・佐野は鳩山と徳田との会談を他の秘書官はもちろん官房副長官・松井孝治らともほとんど相談しなかった。時期もまずく、住民の反対集会が4月18日に徳之島で開かれた後では、地元を説得しようとしてもできるはずがない。≫

★勝栄二郎　（元財務省事務次官）

★松元　崇（財務省）
★清水　治（財務省）
★竹歳　誠（財務省）勝栄二郎と東大時代からの盟友
★太田　充（財務省）
★宇波弘貴（財務省）
★小宮義之（財務省）
★吉井浩氏（財務省）
★井藤英樹（財務省）
★宇波弘貴（財務省）
★大串博士　衆議院議員（財務省出身）
★東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、全員ＣＩＡに留学し、ＣＩＡの対日工作員としての徹底的教育を受け、日本に帰国する。この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ない。
時には、防衛省の守屋事務次官の事件のように、米国ＣＩＡから東京地検への直通ファックスによる「摘発指令」が来ることもある。
★マイケル・グリーン　CSISの日本部長
★ジェラルド・カーチス(コロンビア大学教授)＝CIA工作員。
その妻・深井翠の父は深井武夫
日本を経済植民地にするためにマスコミに暗躍。要注意人物。大学教授、自民民主議員はCIA工作員多い。小泉純一郎と同じく、日本属国化の手先である。郵政民営化、消費税＝法人税減税、外資による日本企業買収法、TPPは、米国の命令によってなされた。
★深井武夫　米国による日本情報統治の父。時事通信社
昭和24年（1949年）に当時アメリカ占領軍のC I E の調査担当のハ－バ－ト・パッシング博士等の推薦で、アメリカ、ミシガン大学のサ－ベイ・リサ－チ・センタ－に招かれた。そこで知ったことは、世論調査とともに科学的な市場調査の重要性であった。帰国後そのことはいち早く時事通信社にもたらされた。すぐにこの事が話題になり、市場調査研究会が結成され、日本で初めて世論調査を導入する。（時事通信社と共同通信はCIAによって設立された。）
★稲盛和夫
「アブシャイア・イナモリ・リーダーシップアカデミー」をCSIS内に作った。稲森は、生前から松下幸之助と昵懇で政経塾の世話人となってきた。その稲森が典型的な「ジャパン・ハンドラー」であるCSISに、政経塾メンバーを送り込むという構図。
★江口克彦
江口は松下幸之助の側近中の側近。松下の意向を受けで、松下政経塾の司令塔であるPHP研究所の社長になっでコントロールしていた。その人物が最高位に就任している以上、「みんなの党」は松下政経塾政権の別働隊と分析できる。
★加藤紘一娘、加藤亜由子
★中曽根康弘の孫、中曽根康隆
★小泉進次郎
　右の女性は、カーチス教授の娘・ジェニー
小泉進次郎 だけでない。３人とも、ジェラルド・カーティス教授とのコネで国際関係（SIPA）に入学。
★浜田和幸
CSISで研究員をしていた、国民新党所属の参議院議員。
★渡辺恒三
ＣＩＡ指令「小沢抹殺」実行の主役の一人である。原発利権とＣＩＡ工作によって寝返った。国のレベルでも地方のレベルでも、渡辺恒三一族は従米ネオコンエージェント活動を主導している。
★渡辺恒三の息子、渡辺恒雄
グリーンの教え子で、肩書きもCSIS（シー・エス・アイ・エス）の研究員である。
鳩山・小澤の政権時、息子の恒雄が、前原誠司や枝野幸男ら民主党内の反小沢グループを何かあるとすぐにそそのかして民主党分裂策動を開始する。「七奉行の会」とかを作って定期的に会っている。ここに、岡田克也までがすぐにひきづられて連れて行かれる。そうして「アメリカとしては、鳩山、小沢のあとはお前たちに日本の政治を任せようと考えている」とマイケル・グリーンが、渡部恒雄と出てきて盛んに扇動していた。
★渡辺恒三の甥っ子、佐藤雄平
福島県知事
★松下政経塾
★前原誠司
★長島昭久
SAIS（ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院）ではプレジンスキー教授のゼミで仕込まれ、防衛省の政務官を経て野田の首相補佐官。マイケル・グリーンの使い走り。
★玄葉光一郎
★長浜博行
★樽床伸二
★創価学会
自民党にCIAの政治資金を流すと同時に、会館に名を借りてCIAの事務所・拠点を建設。
★池田大作
★統一教会
CIAが文鮮明（ムン・ソンミョン）に作らせた教団。公明党が出来てからは創価学会に代わって自民党に政治資金を流すと同時に、統一教会の資金で各国会議員に秘書を提供している。秘書と言ってもCIAの情報網であり議員の監視役である。
★文鮮明（ムン・ソンミョン）
★電通
★NTT
もともとCIAが作った通信網。
★時事通信社
ＣＩＡが作った通信社。
★共同通信社
ＣＩＡが作った通信社。
★三宝会
竹下登元首相の指示で９６年に設立された。新開、テレビ、週刊誌、政治家、官僚、評論家が集まって、自民党にとっで最大の脅威だった小沢一郎をメディアの力で抹殺する作戦が展開された。最高顧問は竹下登、世話人が高橋利行（読売新聞世論調査部長）、後藤謙次（共同通信 編集委員）、芹川洋一（日本経済新開政治部次長）、佐田正樹（朝日新開電子電波メディア局局長付）、湯浅正巳（選択出版）（肩書きはすべて当時）。いま現在は、共同通信、ホリプロ、朝日、毎日、読売、日経、TBS、日テレ、フジ、テレ朝、講談社、文春、プレジデント、選択、朝日出版社が会員だというから、狙われたら抹殺される。中曽根内閣によるバブル経済時代にCIAと結んで日本の核装備のために、原発の建設を財界とともに推進して、現在の破局の基盤作りをしていた。それに協力したのがマスコミという構図。
★田中健五
「諸君！」初代編集長で文春タカ派路線の生みの親。文藝春秋の取材記者を経て、「諸君－！」から「文藝春秋」の編集長を経て、その後は社長にと出世していく。
大量の政府広報が記事のスタイルで、政府の機密費として文藝春秋に流れたことは、誌面を占めた政府提供記事で明白。
右翼の日本文化会議の機関誌が、内閣調査室の資金で文藝春秋から出て、保守的な言論活動を展開したわけである。

自民党とは、日本を隷属国家にすべくＣＩＡに作られ、米政府 隷従ＤＮＡを埋め込まれた日本奴隷化装置
2014年10月24日(金) 19時17分35秒
テーマ：政治

これは Ｇ Ｐ Ｉ Ｆ についての項でも簡単に書いたことだが、非常に重要なので改めてもう一度書いておく。

自民党とは、日本という国を米国の奴隷国家にしておく為に Ｃ Ｉ Ａ の工作資金 ( Ｃ Ｉ Ａ が麻薬で稼いだ汚いお金 ) で作られ、米政府への隷属 Ｄ Ｎ Ａ を埋め込まれてる 恥ずべき売国工作政党 である。
　( 自民党が実は米国の手下 …と考えてこそ、対米政治に於ける日本の極端な弱腰の説明がつく。 )

つまり自民党 ( 旧自由民主党 ) とは、世界最大の謀略工作機関である米 Ｃ Ｉ Ａ の手で、米国の 「 対日工作 」 の受け手 ( 相棒 ) として作られた、完全な 「 米国の手下 」 なのである。

米国の公記録だけから言っても、自民党は結党時の １９５５年 ～ １９６４ 年に至る １０ 年間もの間*、「 Ｃ Ｉ Ａ の対日工作資金 ( 実は Ｃ Ｉ Ａ が麻薬密売で稼いだ汚いお金 ) 」 を貰って米国の為に活動し続けて来た、正真正銘の 「 謀略工作政党 」 である。
　( 注*；秘かになら、あの売国的な小泉改革時の宣伝工作資金の投下を含め、恐らく今でも尚 …だ。 )
　( この時の郵政民営化のせいで、自由化された郵貯と簡保から ２０１４ 年だけでも凡そ ３０ 兆円分が、一旦買ったら最後、日本円に戻すことの出来ない、ゴミも同然の米国債を買ったという名目でドブに捨てさせられてる …という副島隆彦氏の指摘がある。 )

Ｃ Ｉ Ａ が１０年間 ( かそれ以上に渡って ) 工作資金を注入し、云わば手塩にかけて自民党を育てたという事は、 Ｃ Ｉ Ａ の思い通りに動く 「 米政府への隷従遺伝子 ( Ｄ Ｎ Ａ ) 」 を、その間に自民党が深く埋め込まれた …ということを意味する。

世界で最も悪質な謀略工作機関である Ｃ Ｉ Ａ が、単に思いやりで日本の自民党に厖大な結党・政治活動資金を恵んで呉れていた …等という事が有り得ないことぐらいは、多分誰でも分かるだろう。

が、同じく Ｃ Ｉ Ａ に買収されて脅しを掛けられてるらしい日本のマスコミは、それが全く分かって無いかの如く、未だにこの日本政治最大のスキャンダルを、本気で追及しようとはしていない。

だからこそ自民党は、主権者である国民の為に …ではなく、常に米政府の為に、米国や背後の金融資本のゴリ押しに迎合しつつ隷属を続け、現在に至るまで国民には全く説明の付き難い 「 売国政治 」 を、恥じることなく行い続けて来たのである。

このような理由で自民党が、まさしく売国的謀略政党そのものである …ということに、今や日本国民の全体が気付かなければならない。

一寸考えてみれば、誰にでも分かる事だが、建前上は対等な独立国である筈の日本の首相への、米政府からの毎年の奇妙な命令書とも言える 「 年次改革要望書 」 が、未だに発せられ続けてる …という事や、完全に不平等な 「 日米地位協定 」 の改正が未だに殆ど進まない …という事や、米軍基地問題の数々に対して日本政府の交渉振りが常に及び腰でしか行われない …という事などの、一切の原因が正に其処に有るのである。　( 多くの日本人が知らないままでいるが、日米地位協定に依れば 「 米軍は日本国内の何処にでも米軍基地を作ることが出来る 」 のである。 米軍が我物顔に振舞えるのは、正にこの 「 日米地位協定 」 のせいなのだ。 )

つまり、米国政府の都合にだけ合わせてしか物事を考えられず、米国に脅されれば直ぐに平身低頭して引き下がってしまう 「 日本政府や首脳の弱腰の本質 」 とは、 Ｃ Ｉ Ａ に奴隷化遺伝子を埋め込まれて自尊心を失ってしまった、タカが 「 米国の手下 」 でしかない売国政党の自民党が、未だに政権の座に座り続けていられるからなのに過ぎないのである。

日本国民の嫌がってる事ばかりを、日本国民の意思をほぼ無視して、米国にだけおもねって強引に決め、無理矢理にでも実行してこの日本そのものを壊そうとしている、この危険極まりない 「 国民生活の破壊者 」 である安倍某とその売国政権とを、日本国民は次の選挙で絶対に許してはならない。


もう一度、繰り返して言う。
自民党とは、日本を隷属国家にすべく ＣＩＡ に作られ、米政府 隷従 ＤＮＡ を埋め込まれた日本奴隷化装置である。

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備考

参考までにウィキペディアにある 「 ３ Ｓ 政策 」 の項目 ( https://ja.wikipedia.org/wiki/3S%E6%94%BF%E7%AD%96 ) から一部抜粋して重要箇所を引用紹介しておこう。

第二次世界大戦終結後において米 ＣＩＡ のスパイであり協力者（エージェント）であった正力松太郎 ( コードネーム PODAM または POJACKPOT-1 ) 、読売新聞 ( コードネーム POBULK ) 、日本テレビ放送網 ( コードネーム PODALTON または KMCASHIER ) 、朝日新聞社の緒方竹虎 ( コードネーム POCAPON ) 等のリストが ２００７ 年に米国の情報公開制度で公開された。
　( つまり読売新聞と日本テレビと朝日新聞がずっと米 ＣＩＡ の手先であったという重大な事実が、この時ようやく、日本社会でも白日の下に晒された。 )

トルーマン ・ドクトリンによってアメリカは、それまでの孤立主義から 「 積極的な共産主義封じ込め政策 」 に転換し、伝統的な外交政策 ( 戦争 ) から 「 悪質な心理戦争を行う国 」 へと変わっていった。

戦略家のガブリエル・コルコはアメリカがベトナム戦争での失敗を契機に、大規模な戦闘という事態を避ける為に低強度紛争としてソフト・パワーを用いた情報戦を軍事戦略の中枢に置くようになる課程を紹介。
この戦略が最も成功した例が日本であり、各種の工作は日本支配のための 「 軍事戦略であり戦争であった 」 と述べた。

1、アメリカを絶対に支持し、アメリカに服従する政党と政権を他国に成立させ、そのための資金をアメリカが提供する。

2、この買収資金は、アメリカの税金ではなく、他国でアメリカが麻薬を密売した利益を提供し、アメリカが経済的負担を負わない方策を取る。

3、マスコミ操作を通じアメリカが常に「善」であると他国の市民を洗脳し、アメリカを批判する言論をマスコミに「登場」させない。アメリカ映画、音楽を大量に流し、アメリカが「すばらしい」国だと連日宣伝する。

4、学校教育においては、丸暗記中心の学校教育で思考能力を奪い、アメリカへの批判能力を奪う。

5、教師への絶対服従を学校教育で叩き込み、「強い者＝アメリカへの絶対服従」を「子供の頃から身に付けさせる」。

6、逆らう言論人、ジャーナリストは、そのジャーナリストのセックス・スキャンダル等をマスコミに流し失脚させ、必要であれば軍の諜報組織を用い、事故に見せかけ殺害する。

７、他国の食料、エネルギー自給を破壊し、米国に依存しなければ食料、エネルギーが入手出来ないようにシステム化し「米国に逆らえないシステム」を作る。

　( 上は、ガブリエル・コルコ 『 第三世界との対決 : アメリカ対外戦略の論理と行動 』 原タイトル『Confronting the third world』 筑摩書房 1992年　からの引用である。 )


こうした由々しき事実が白日の下に曝されても、日本のテレビ各局や主要新聞がそれには全く騒がない理由が、おのずと分かるだろう。　( 日本社会とは、映画 「 マトリックス 」 の如く、ほぼ完全に 「 愚民化された社会 」 なのである。 )