石井紘基議員刺殺の真相 1/2 (9分30分)

2010年10月30日 テレビ朝日「報道発ドキュメンタリー宣言」

https://www.dailymotion.com/video/xfgc4z

②石井紘基議員刺殺の真相 2/2 (4分49分)

2010年10月30日 テレビ朝日「報道発ドキュメンタリー宣言」

https://www.dailymotion.com/video/xfgc2i

☆今日の推薦図書(朗読)

■衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第四回目朗読 (2018.11.16)

序章 真の構造改革とは何かー「もう一つの日本」を直視せよ (P14-30)

▲市場から権力の足枷を取り払え (P23-24)

▲小泉流では日本は潰れる (P24-25)
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  • 石井紘基刺殺事件 (Wikipedia抜粋)


http://ur2.link/NqUT

"石井紘基刺殺事件(いしいこうきしさつじけん)もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。"

概要

"2002年10月25日、民主党の衆議院議員・石井紘基が、世田谷区の自宅駐車場において柳刃包丁で左胸を刺され死亡した。

翌10月26日、指定暴力団の山口組系右翼団体(“構成員即ち代表”の一人団体で、いわゆる「右翼標榜暴力団」)代表の伊藤白水が警察に出頭し逮捕される。伊藤は「家賃の工面を断られたため、仕返しでやった」と供述したが、石井が国会議員や官僚の腐敗を徹底追及していたことから「暗殺された」との見方もある。10月28日に予定されていた国会質問を前に、石井は「これで与党の連中がひっくり返る」と発言したという事実などが挙げられている。

2004年6月18日、東京地裁で被告に無期懲役判決が言い渡されたが、判決では被告が主張する「金銭トラブル」という動機を信用することができないとした。2005年11月15日、最高裁で無期懲役の判決が確定した。"

出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

"事件当日、石井の鞄には国会質問のために国会へ提出する書類が入っていたが、事件現場の鞄からは書類がなくなっており、いまだに発見されていない。

日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目(丹羽兵助を他殺に含めると4人目)である。

石井の選出選挙区であった東京都第6区では2003年4月27日に補欠選挙が行われ、参議院議員より転出した民主党公認の小宮山洋子が当選した。

なお、2003年2月に石井の遺族らが事件の真相を求めてウェブサイトを開設し、懸賞金を付けて情報提供を求めている。"
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(1)今日のメインテーマ

■【特集】なぜ「政・官・業」の癒着を暴いていた『国会の爆弾男』石井紘基衆議院議員は殺されたのか?(No1)

2002年10月25日午前10時半過ぎ石井紘基民主党衆議院議員は世田谷区の自宅駐車場において右翼団体代表伊藤白水に柳刃包丁で左胸を刺され即死した。

石井紘基議員は三日後に国会で『日本がひっくり返るほどの重大なこと』を発表する予定で当日国会に提出する書類をかばんに入れていたが手帳とともに盗まれた。



▲2010年10月30日に放送されたテレビ朝日特集「石井紘基衆議院議員刺殺の真相」映像の音声を公開します!

【映像1】石井紘基議員刺殺の真相 1/2 (9分30分)

2010年10月30日 テレビ朝日「報道発ドキュメンタリー宣言」

https://www.dailymotion.com/video/xfgc4z

【映像2】石井紘基議員刺殺の真相 2/2 (4分49分)

2010年10月30日 テレビ朝日「報道発ドキュメンタリー宣言」

https://www.dailymotion.com/video/xfgc2i

【テキスト資料】

(Naverまとめ記事)

▲衆議院議員・石井紘基刺殺事件とは【伊藤白水】

2014年05月01日 Naverまとめ

https://matome.naver.jp/odai/2139891088872274501

石井紘基刺殺事件(いしいこうきしさつじけん)もしくは石井紘基議員暗殺事件は、2002年10月に発生した、民主党所属の衆議院議員・石井紘基が殺害された事件である。

この記事は私がまとめました win-winさん

出典 石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

衆議院議員・石井紘基刺殺事件とは【伊藤白水】

出典blogs.c.yimg.jp

衆議院議員・石井紘基刺殺事件とは【伊藤白水】

場所 東京都世田谷区
標的 衆議院議員・石井紘基
日付 2002年(平成14年)10月25日
武器 柳刃包丁
死亡者 石井紘基
犯人 伊藤白水"

出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

石井紘基議員について

石井紘基(いしい こうき、1940年11月6日 - 2002年10月25日)

元民主党衆議院議員

2002年10月25日、世田谷区の自宅駐車場で指定暴力団山口組系の右翼団体『守皇塾』(構成員は本人一人のみ)代表・伊藤白水に柳刃包丁で左胸を刺されて死亡。享年62。

石井議員は中央大法学部を卒業後、モスクワ大学大学院に進み、帰国後は『社会新報』記者、議員秘書などを歴任。1993年衆院選に日本新党から出馬して初当選し、新党さきがけなどを経て96年、民主党結党に参加した。

「政・官・業」の癒着を暴くことを政治活動の中心に据え、99年には「政治と行政の不正を監視する民主党有志の会(通称・国会Gメン)」の室長に就任。2002年4月の衆院内閣委員会で、北海道別海町などの国道工事をめぐり受注企業の7~8割が鈴木宗男衆院議員に政治献金していた実態を暴いたり、防衛庁の会計検査院報告書偽造問題で、中谷元長官(当時)から「閣僚給与返上」の答弁を引き出すなど、党の論戦の柱でもあった。

ライフワークである道路公団や特殊法人の無駄遣いについては一貫して政府与党の姿勢を厳しく追及し、「民間の不良債権ばかりが問題にされているが、特殊法人や公的金融機関が抱える不良債権は350兆円にものぼる。しかも、その特殊法人に毎年10兆円以上の税金が流れ込んでいる。これらの組織をすべて解体して、公権力による民業圧迫をなくせば、市場は必ずよみがえる」と持論を展開していた。

またオウム問題にも取り組んでいた。(著書に立風書房「オウム事件は終わらない」がある)地元である宗教団体の進出計画が浮上したことがあり、反対運動が巻き起こると、その先頭に立った。その際、「殺してやる」などと脅迫状が舞い込んだことがあった。

01年9月、石井議員は「免許取り消し」の処分を受けている。石井代議士は、議員にしては珍しく、マイカーで移動していたのだが、この処分によって運転手を雇うようになった。

http://yabusaka.moo.jp/ishii.htm

伊藤白水

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伊藤白水容疑者 (書面審理のみで2005年11月15日最高裁判所で上告が棄却され無期懲役が確定)

世田谷区生まれ。

1985年、“一人一党”で「守皇塾」を旗揚げ。事件直前は、目立った活動歴は見られないものの、民族派の活動家の間では「一匹狼的な武闘派」(右翼団体関係者)としてそこそこ知られていた。

88年1月、伊藤は登山ナイフを持って共産党本部に抗議に行き、銃刀法違反で現行犯逮捕された。

93年に初当選する前からの知り合いで「石井は俺が当選させてやった」などと話していた。また別の議員の秘書には「石井には貸しがある」などと話していた。また伊藤は石井議員の事務所だけでなく、小杉隆氏(平成 8年11月 7日~平成 9年 9月11日文部大臣) の事務所にも、過去出入りをしていた事がわかった。

1998年から世田谷区奥沢のアパートに住んでいたが、3年間で家賃約200万円を滞納し、2002年6月下旬、家主から強制退去の申し立てをされていた。石井議員に家賃の肩代わりを頼んだが断られ、10月17日に退去となって以降、東京・新宿で寝泊まりしていたという。

石井議員の関係者によると、伊藤は殺害の数年前から、石井議員の秘書に日本酒や書籍を売りつけ、1999年頃からは石井議員に「車代」などとして金銭を要求していた

http://yabusaka.moo.jp/ishii.htm

石井議員と伊藤白水の関係

石井議員と伊藤のつながりについては「週刊文春 04年9月2日号」の伊藤の獄中手記に詳しいので引用する。ただ「死人に口なし」ということで実際のところは不明である。

http://yabusaka.moo.jp/ishii.htm

衆議院議員・石井紘基刺殺事件とは

出典blue.ap.teacup.com

私が石井と知り合ったのは平成二、三年頃と記憶している。ちょうど世田谷区議選の年で、ある候補者の事務書を尋ねたところ、そこにいたのが石井だった。(中略)石井は学生時代、全学連の左翼学生であり六十年安保を経験した一人だが、私が話す憂国政治運動にも理解を示していたし、偏った正義を振り上げた話をするわけではなかった。「次の衆議院選挙も出馬するのだろう」と聞くと、「もちろんです」と答えるので、私も、「応援してやる」と約束して知人達に声を掛けて食事会や励ます会を開き、票につながる努力をした。平成五年の話だ。この年の七月に衆議院選挙があり、石井は日本新党から出馬して十一万票を集めて当選した。当選後も石井との付き合いは続いた。

石井から「政界に顔が利く大物を知らないか。知っていたら紹介してくれ」と頼まれたので、「歴代総理の指南役と言われている人で四元義隆(※)という人がいる」と話すと、「是非、紹介してくれ」と頼むので、紹介の労を取ってやった。四元氏を紹介するために築地四丁目にある三幸建設工業に石井と一緒に衆議院の車で出かけた。

四元氏の秘書でA(手記では実名)から、「代議士の第一秘書になりたい男がいるが、誰か知り合いの代議士に口を利いて欲しい」との話で、「OKなら土産をつける」というので、「どのくらいですか」と問うと、「一千万円」と言った。私が「ニ、三千万円何とかなりますか」と言うと、「いいですよ」と言うので、「わかりました。聞いてみましょう」と返事をした。私はすぐに四元氏に気をまわして、仕事にかこつけて私の面子が石井に立つように取り計らってくれたと理解した。

三千万円の金は、衆議院第一議員会館三階の石井の執務室に、最初の一千万円と、一週間後に一千七百万円、合計で二千七百万円が届けられた。三百万円足りないのは届けた人間が使ったか、落としたかは私のあずかり知らぬところだ。平成八年の七月から九月の話である。私は後日、議員会館に石井を訪ねた際、石井が「伊藤さんにこれ」と言って茶封筒を渡すので、「なんだこれ」と言うと、「お礼だよ」と言うので、「いくらだ」と問うと、指を二本見せたので「ああそうかい」と言って受け取り、鞄に入れて、石井に「うまくやれよ」と声をかけて別れた。

石井の議員生活も丸八年が過ぎた平成十三年春頃、三幸建設が業績不振になり危ないとAに聞いた。その旨を石井に話し、「お前は選挙の時に四元氏にお世話になったのだから恩を返す番が来たぞ」と言って、「何か三幸に建設の仕事でも回してやれ」と伝えて帰った。

数ヶ月過ぎても、石井が何も動こうとしないので、私が怒ると、石井は「俺の知り合いで神田にあるB社にCというのがいるから、行けば分かるように話をしてある」というので、私は営業部長になっていた四元氏の秘書のAを伴ってB社を訪ねた。C氏と会い、Aを紹介し、C氏に「石井からお聞きと思いますが、どんな仕事がありますか」と問うと、「三幸建設がとりたい都の公共事業を言ってください。その仕事がとれるように都に口を利きますよ」と言い出したので、私は「ちょっと待ってくださいよ」と遮り、「話が違うようですね。私が石井に頼んだのは民間の仕事で、公共事業の仕事ではありませんよ」と話し、「どうも石井に乗せられたようです。後日改めて電話します」と言って、Aと二人でB社を後にした。Aと別れた後、私は議員会館の石井の執務室に電話を入れ、「おい、話が全然違うじゃないか」と怒りつけて電話を切った。

私は石井と知り合った頃から、真面目な選挙浪人だと思い、信頼して応援してやったつもりである。三回目の選挙で当選してからは、私との面会の約束も破るようになったし、平気で嘘もつくようになった。私の信頼を裏切り、約束を破り共産党に私を陥れる悪口を言いふらす。これが応援してやった私に対する態度とは、薄汚い野郎だ。こんな下劣な野郎を信用して国政に送る手伝いをした自分に腹が立ち、これは私の責任で石井に始末を付けなければと決断する。私は自分自身の軽率を恥じ石井紘基に鉄槌を下すテロを行うことを誓う・・・・。

四元氏の秘書Aは公判の検察側証人として呼ばれ、石井議員と四元氏の間の金銭授受について「全くございません」と証言した。さらに2人の面識だけでなく、四元氏と伊藤の面識も否定した。

http://yabusaka.moo.jp/ishii.htm

四元義隆

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%9B%E5%85%83%E7%BE%A9%E9%9A%86

四元 義隆(よつもと よしたか、明治41年(1908年)3月8日 - 平成16年(2004年)6月28日)は右翼、実業家。元三幸建設工業社長。政界の指南役。血盟団のメンバーの一人。別名「一匹狼の非利権右翼」。

近衛文麿、鈴木貫太郎首相秘書を務め、戦後は政界の黒幕的な存在として歴代総理、特に中曽根康弘、細川護煕政権では「陰の指南役」と噂された。西郷隆盛とは遠い親戚である
殺害

2002年10月25日午前10時半過ぎ、石井議員は迎えの車に乗るために東京都世田谷区代沢の自宅玄関を出たところを、公用車の後ろで待ちかまえていた伊藤が襲いかかった。石井議員が車に乗ろうとして伊藤に気付き「何するんだよ」と逃げたが、うつぶせに転んだところを伊藤が左肩に手をかけ、仰向けにされ、馬乗りになり胸を柳刃包丁(刃渡り20cm)で左胸を刺された。伊藤は終始は無言で、逃走した。

石井議員はすぐに病院に搬送されたが、肺につながる血管を断ち切られ、心臓マッサージをしようにも、心臓内には血が一滴も残っていなかったという。あごの骨も刃物の一撃で砕かれていた。

翌26日朝、伊藤は霞ヶ関の警視庁本部に出頭し、逮捕された。

実は事件直後から、伊藤の名前は捜査線上に浮上していた。伊藤は石井議員と面識があり、最近、周囲に「石井議員と金銭トラブルになっている」と漏らしていた。加えて、石井議員を刺した男は頭にバンダナを巻いていたが、伊藤もバンダナに作務衣というのが定番の外出姿だったからである。

http://yabusaka.moo.jp/ishii.htm

石井紘基が追っていたもの

「消えた書類」は整理回収機構の不正関連 石井紘基氏刺殺事件で金融専門家が証言 当日「国会質問の最終準備を予定」(日刊ベリタ スクープ 2005年12月22日)

特殊法人をめぐる税金の流れなど国の不正を追求し続けた民主党の故石井紘基議員(当時61)が刺殺されてから、3年以上が経過した。事件現場である自宅玄関前で石井氏が持っていたカバンの中身は空っぽだった。今回、筆者はカバンに「入っていたはず」の書類の作成に携わった金融専門家のA氏と接触した。A氏は、その書類内容とは、国策会社「整理回収機構(RCC)をめぐる不正を示すものだった」と証言した。(佐々木敬一)

山田洋行オーナーによる資産隠し疑惑 (Wikiより抜粋)

山田洋行の代表取締役社長は長年、秋山と懇意だった東京相和銀行(現・東京スター銀行)の長田庄一の大番頭だった山田正志が務め、後に息子の山田真嗣が代表取締役に就任している。山田洋行の95%の株式は山田グループの不動産会社である弥生不動産が保有している。加えて弥生不動産社長でもある山田真嗣も約3%所有する。

多額の負債を抱えた山田洋行の親会社「弥生不動産」の債務回収は東京相和銀行から「整理回収機構」(RCC)に移行されている。当時、融資の担保になっていたのは銀座にあるクラブが入居しているビルなどである。通常、整理回収機構はこうした担保物件を別会社等に売却して資金回収をするが、現在もこれらビルは弥生不動産所有のままで、整理回収機構の担保設定は解除されている。

しかしながら、整理回収機構側は弥生不動産の不良債権(113億円)処理に際し、一時金37億円の支払い、2016年までの12年間に30億円の分割払い(計67億円)、残り46億円の債権を整理回収機構が放棄するという弁済案で2004年3月に終結したものの、現在も不動産・グループ企業多数を所有しているため、資産の過少申告や整理回収機構との裏取引があったのではないかとの報道がある。

山田正志は、田村秀昭元参院議員や、宮崎元専務から飲食接待を受けた久間章生元防衛相と懇意だったとされる。

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石井紘基とオウムと統一教会

『オウム事件は終わらない』 (石井議員 談)

僕の地元の成城で、最近統一教会が建物を借りて改装工事を始めたのです。それで地域住民はこぞってピケをはり、統一教会が建物の中に入れないようにしていますが、こんなことにしても、始まってから何ヶ月経っても政治家はさっぱり表に出てこないんですね。いろいろアプローチしていくと、どうも統一教会の息のかかった政治家というのが随分といるようだと、地元の人も言っていました。

未来に向けて社会をどのように改革していくか、ということを政治家が真剣に考えないものだから、その間に経済活動や政治活動を通じて宗教団体にどんどん侵食されているという面がありますね。

錦織:「ともかく私には、オウムは統一教会をラジカルにしたものだという感じがするのです。オウムの原型というのは、つまりオウムの初期の活動形態は、統一教会がやってきたことときわめて類似しているのです。

石井:「ロシアにオウムが進出していきましたね。ロシアには五万人もオウムの信者がいたそうですが、オウムが行く前に統一教会が、ロシアに進出していました。ところが、そういう連中が、どうも何時の間にかオウム信者とすりかわってしまった。

石井:捜査についてですが、日本ではオウムの全容が明らかにされません。オウム事件というのは、いったいどういうことだったのか。僕は、岡崎さんがおっしゃったように、オウム真理教は、宗教法人制度をうまく利用してアンダーグラウンドで儲けようという要素を非常に強く持っていたのだと思います。それが暴力団と結びつき、国際的に密貿易をしたり、薬物を流したりしたのはいったい何のためだったのか。

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遺族の不審

(※石井議員の家族の証言によると、事件前後、不審な点が多かったと言う)

・石井議員は殺害される直前、ナターシャさんに「近々、日本がひっくり返るほどの重大なことを発表する」と語っていた。

・事件から6日前の10月19日、石井議員は「車に追われている」と言って知人のところへ駆け込んでいた。ちなみに伊藤は原付バイクのみ所有。

・また同月23日、石井議員が何者かにリンチに遭った様子で帰ってきた、と妻が話している。

・事件前日午前9時ごろ、石井宅に植木業者の営業マンが訪れた。娘のターニャさんが断っている。

・石井議員が病院へ運ばれる時、妻が救急車に乗せてもらえなかった。

・石井議員の手帳と、鞄の中身の資料が押収品目録から消えていること。手帳があったと遺族側から何度も警察に申し出ても、調査してもらえなかった。

・事件の日は、28日に質問する資料を委員長に提出しに行く日だった。その書類の中身は、銀行問題その他政権がひっくり返る重要な資料があったらしいのだが、それが鞄の中から消えていた。

・運転手が、事件後倒れている石井議員の後ろにしゃがんで、自分の携帯電話でどこかへ電話していた。本人は自動車電話から車両部にかけたと言っている。(石井議員の遺族は事件後一度も運転手に面会したことはない)

http://yabusaka.moo.jp/ishii.htm

裁判の経緯

衆議院議員・石井紘基刺殺事件とは【伊藤白水】

出典blue.ap.teacup.com

書面審理のみで、2005年11月15日、最高裁判所で、上告が棄却されました。
無期懲役が確定しました。

しかし結局、犯行の動機も真相も藪の中です。

控訴審

05.1.25(火) 13:30~ 控訴審第1回公判(725号法廷)
05.3.24(木) 13:30~ 被告人質問(主尋問1時間30分)
05.5.12(木) 11:30~ 結審
05.6.30(木) 11:00~ 判決


原審

02.10.25(金) 事件
02.11.18(月) 起訴
03.01.21(火) 10:00~12:00 第1回公判(425号法廷)
03.2.20(木) 15:00~17:00 第2回公判(425号法廷)
03.4.22(火)  10:00~12:00 第3回公判(425号法廷) 秘書1への尋問
03.5.13(火) 13:30~16:30 第4回公判(425号法廷)  秘書2、被告人が住んでい た賃貸人への尋問
03.6. 9(月) 10:00~12:00 第5回公判(425号法廷) 
03.6.26(木) 13:30~16:30 第6回公判(425号法廷) 
03.7.18(金) 13:30~16:30 第7回公判(425号法廷)  警察官への尋問、被告人質 問
03.9.1(月) 13:30~16:30 第8回公判(425号法廷)   被告人質問
03.09.22(月) 13:30~16:30 第9回公判(425号法廷)  被告人質問(検察側)
03.10.29(水) 10:00~12:00 第10回公判(425号法廷) 被告人質問
03.11.14(金) 13:30~16:30 第11回公判(425号法廷) 取調検事への尋問、被告人 質問
03.12.24(水) 10:00~12:00 第12回公判(425号法廷) 被告人質問(弁護側)
04.2.6(金) 10:00~12:00 第13回公判(425号法廷)  証拠物(ビデオテープ)の 取調べ、被告人質問(双方 )
04.3.5(金) 15:00~15:30 第14回公判(425号法廷)  証拠の取調べ
04.3.24(水) 13:30~16:30 第15回公判(425号法廷) 遺族の意見陳述と、論告求刑(無期懲役が求刑)
04.4.27(火) 13:30~16:30 第16回公判(425号法廷) 弁護側弁論と被告人の意見陳述(結審)
04.6・18(水) 10:00~10:30 第17回公判(425号法廷)  判決(104号法廷)-無期懲 役の実刑判決が出ました。

http://ecoecofun.blog121.fc2.com/blog-category-8.html

裁判

2004年6月18日 東京地裁・成川洋司裁判長は無期懲役を言い渡す。

2005年6月30日、東京高裁・田尾健二郎裁判長は「殺害の動機に関する被告の供述は信用できず、1審判決に事実誤認もない」と一審支持、控訴を棄却。

2005年11月15日、最高裁、伊藤の上告を棄却。無期が確定した。

http://yabusaka.moo.jp/ishii.htm

そして闇へ

整理回収機構に関する政財界の癒着、オウムの覚せい剤製造と、その販売ルートでの暴力団の影、その後明らかになった山田洋行の防衛庁官僚との癒着、内閣府の機密費の闇、厚生省の年金流用疑惑、彼が抱えていた問題と、犯行手口の類似した事件との関連を考えると、この事件が、とち狂った右翼の単独犯とは到底言えない。彼のような本物の政治家が殺されて、本当に残念である。心からご冥福をお祈りする。

然しながら、この国のマスコミの対応には、改めて幻滅する。彼らがするべきなのは、誰でも知っている石井氏の足跡をたどる事ではなく、彼がたった一人で集めた六十三箱の遺品となった資料を分析し、今も甘い蜜を吸い続けている、彼が戦っていた者の正体を究明する事である。

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石井紘基 日本病の正体

http://www.dailymotion.com/video/xthdac_%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%97%85%E3%81%AE%E6%AD%A3%E4%BD%93_news

石井紘基議員刺殺の真相 1/2

http://www.dailymotion.com/video/xfgc4z_%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%88%BA%E6%AE%BA%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8-1-2_news

石井紘基議員刺殺の真相 2/2

http://www.dailymotion.com/video/xfgc2i_%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA%E8%AD%B0%E5%93%A1%E5%88%BA%E6%AE%BA%E3%81%AE%E7%9C%9F%E7%9B%B8-2-2_news

石井紘基暗殺の謎1/3

http://www.dailymotion.com/video/xfi2f7_%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%81%AE%E8%AC%8E1-3_news

石井紘基暗殺の謎 2/3

http://www.dailymotion.com/video/xfi2g4_%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%81%AE%E8%AC%8E-2-3_news

石井紘基暗殺の謎 3/3

http://www.dailymotion.com/video/xfi2gf_%E7%9F%B3%E4%BA%95%E7%B4%98%E5%9F%BA%E6%9A%97%E6%AE%BA%E3%81%AE%E8%AC%8E-3-3_news

日本国憲法下において他殺された現職国会議員

"日本国憲法下において他殺された現職国会議員は、浅沼稲次郎、山村新治郎に続いて石井が3人目(丹羽兵助を他殺に含めると4人目)である。"

出典石井紘基刺殺事件 - Wikipedia

(転載終わり)

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

  • プログラム七 住宅ローン証券化で公庫を保証機関にする (P248-249)


住宅金融公庫の貸付金残高は平成一二年度末で七六兆円に達している。財投
からの借入残高は七四兆円八〇〇〇億円で、これまでに国が支出した補助金の
累計額は九兆二〇〇〇億円である。今日これほど巨額の金融事業を政府機関で
担うことは市場経済にとっても国の財政負担にとっても大きなマイナスであ
る。

私は平成九年三月の衆議院建設委員会において、住宅金融公庫(住公)の保
証機関化と住宅ローンの証券化を提唱した。

その意義は大きい。まず、民間金融機関のローン提供能力が向上するなか
で、七六兆円という大規模な融資事業が住公から民間に放出されれば、民間金
融市場の活性化に役立つ。一方、住公は保証機関として主に低所得者層への国
の住宅政策遂行を助ければよい。当面は代位弁済等のほか、必要な利子補給を
行える体制はあってもよいが、住宅ローンの証券化によって利子の引き下げ、
保証資金のストックが可能となる。

わが国の証券体制も、確実性の高い住宅ローンの証券事業に十分成功し得る
レベルに達していると思われる。住公が、当面政府機関として(将来は民営
化)保証すれば、七六兆円を超える住宅ローン債権を魅力的な金融商品(資
産)として市場化することができ、回収された資金を新たな有望企業などに貸
し出すことができる。

住宅ローン債権を購入した投資家には、政府保証付きであることにより、安
定した利息収入が得られるため、市場の活性化と高い経済効果が期待できる。
住公の住宅ローンには多数の代位弁済、ローン破綻が出ている現状を見ると
き、ローンを借りる当事者にとっても「借り易さ」や返済条件において決して
不利になるものではない。むしろ制度面において、従来より借り易く、利用者
に有利にすることは十分可能である。

ちなみにアメリカでは、政府機関が信用を補完した住宅ローン証券(MBS)
市場が七〇兆円規模の産業に発展し、「ファニー・マエ」「ファニー・マッ
ク」および「GNMA」 の三社が住宅ローン債権の流動化機関として順調に活動
している。たとえば「ファニー・マエ」(Fannie Mae)は一九三八年に一〇〇
%政府保有の会社として設立された後、一九六八年に民間会社となり、一般の
住宅モーゲージローンの取得も認められるようになった。「ファニー・マッ
ク」(Fannie Mac)は一九八九年に同様の形態となった。「GNMA」は住宅モー
ゲージの二次市場の信用を補完する政府機関である。
アメリカの住宅金融はモーゲージ融資が一般的である。モーゲージ融資と
は、融資を担保するために不動産等に抵当権を設定する融資方式であり、債務
者が債権者に対して人的に返済を約束する契約証書やこれを法的に保証する書
類の総称、または、その融資方式そのもののことをいう。

モーゲージは自己資産として保有することも、流動化して第三者に譲渡する
ことも可能である。モーゲージを担保として発行させる証券が売買される二次
市場の成立も可能となる。このような仕組みを日本でも発達させていきたい。

(つづく)


第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

  • プログラム五 公団のファミリー企業から資産を回収する (P244-246))


さらに、第二章第三節で述べた公団ファミリー企業の不当な株売却をやり直
して資産の回収をはかり、そのうえで、(財)道路サービス機構と(財)ハイ
ウェイ交流センターを解散させることが必要である。これで一兆円から一兆数
千億円が国庫に戻ることになろう。

以上、私が提案した抜本的改革を実行すれば、日本道路公団の借金は一五~
二〇年間で完済の目途が立つ。この時点で、はじめて民営化を俎上に上げ得る
状態となろう。

この際、借り入れた財投資金の返済方法については規則の変更(繰り上げ返
済の制限など)が必要となろう。また、首都高、阪神高等の改革との関連もあ
り、流動的な要素は少なくないが、おおむね改革の基本線は以上の方法以外に
ないであろう。

日本道路公団に注ぎ込まれてきた国費(税金)は最近の一〇年間で約三兆円
であるから、民営化の際には、今後さらに投じられる国費も含め、それを上回
る株価評価が達成されるべきである。その後は、民営化してその利益からあが
る「税収」に期待するか、民営化せず年間二兆数千億円の道路収入を直接国庫
で確保する途を採るか、それとも通行料金を下げることで国民に尽くすか、選
択肢は広がる。

大きな問題は日本道路公団がかかえている八八〇〇人の職員の雇用問題であ
る。これらの職員は、サービスエリア等の管理業務が増えるとしても、その六
割を削減すべきだ。その方法は自然減と「特別保障退職制度」のようなものを
新設して処遇する以外にない。しかし、一方では一連の真の構造改革の進展の
なかで国民の将来への不安が薄らぎ、金融や住宅建設・不動産などの分野を中
心に経済に活力が生じてくることを認識すべきである。

一方、道路の補修・メンテナンスなどの工事を行うファミリー企業の清算・
整理後の運命については、公正な競争入札に適応する民間の生存競争が発生す
るだけである。また、現場工事業者にとってはむしろ中間搾取が減るメリット
が生じるだろう。

高速道路の新規建設事業がなくなることによってゼネコンに影響は出る。し
かし、将来のゼネコンの行き方としても、行政の下請け、政治のサイフとして
公団や役所に玩ばれる存在ではなく、行政から離れて大きく創出される住宅及
び都市整備事業などの主役として経済のリード役を果たすべきである。この意
味でゼネコンは体質と構造の転換を迫られる。

 なお、この「プログラム五」にあげたファミリー企業の整理方針について
は、道路公団に限らず、政府系官企業すべてについて、基本的に第二章第三節
に述べた通り、整理・清算または純資産方式による処分を行うべきである。


公共事業という名の収奪システム (P188-235)

http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1072.html

第三節 ダム建設という巨大なムダ (P217-235)

  • プログラム三 高速道の建設を凍結する (P241-242)


以上の原則に基づいて特殊法人を具体的にどう改革するか。小泉内閣の特殊
法人改革で最大の問題になっている道路四公団の問題から始めよう。

この間題を考えるには、わが国の道路行政が完全に行き詰まっているという
認識を明確にする必要がある。わが国にはトータルな交通運輸政策がなく、狭
い島国で旧運輸省は空港、港湾、新幹線を、旧建設省は高速道路などを、それ
ぞれ局ごとに作れ作れでやってきた。その結果、港湾は一〇九三、空港は一〇
〇ヵ所、新幹線は現在工事中を含め総延長二四六五キロメートル、高速道路は
六六〇〇キロメートルとなったが、ごく少数の路線、施設を除いては、すべて
不採算の状態で、各省庁の利用予測は他の公共事業と同様、大きく狂ってい
る。

これを抜本的に改革するには、まず、国土全体の将来像を作り、その中で交
通機関全体の有機的、機能的組み合わせに自然環境、経済・社会のあり方を長
期的に考慮した「国土と交通のあり方」の基本構想を策定することが必要だ。
そして、建設は、原則として政府自らが指揮をとったり金を出したりするので
はなく、市場経済と社会が必要な限りにおいて建設、維持することにする。

こうした原則にたって高速道路建設計画を全面的に見直し、向こう二〇年間
の建設凍結(モラトリアム)を決定するのだ。なぜなら、今後大きな需要の増
加は見込めないし、これ以上、自然環境、生活環境を犠牲にすることはできな
いからだ。さらに高速道路を造り続ければ、社会資本としての経済性が失われ
るばかりか、マクロの社会・経済生活にコスト高というマイナス効果をもたら
す。とくに、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神道路公団、本四連絡橋公
団、アクアラインなどは財政破綻を来している。このまま放置すれば悲劇的事
態に至るのは明白である。

(つづく)

















































推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第九十三回目朗読 (2019.06.06)

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

  • プログラム六 都市基盤整備公団などは、民営化でなく解体する (P246-247)


都市基盤整備公団は、総資産の規模で民間最大手の三井不動産の八倍強であ
り、年間売り上げでは四倍もの巨大組織である。そのうえ、多数の子会社を有
している。

わが国の公的な不動産・建設事業機関としては、都市基盤整備公団のほか
に、雇用促進事業団の住宅事業部門があるし、民都機構や都道府県の住宅供給
公社、土地公社などもある。いずれも行政の天下りビジネスであり、その資本
規模を合わせると民間が占めるそれにほぼ匹敵する。道路公団、鉄建公団、地
域振興整備公団、緑資源公団、水資源開発公団等の不動産事業も少なくない。

これらすべてを廃止すべきである。住宅、不動産の行政企業が解体されれ
ば、膨大な仕事が直接市場のものとなり、しかも“仕事が仕事を生む”生きた
経済を創り出す。したがって一時的に職場を失う人々の何倍もの雇用が創出さ
れるのだ。

この際、公団などの「廃止」は決して民営への移行ではなく、あくまで清算
手続きを行うことが重要である。なぜなら、特殊法人は「設置法」などによっ
て行政ビジネスとして「政策遂行」を建て前に予算が投入されてきた既得権益
の一種である。市場の水には合わず「民営化」にそぐわない。げんに「設置
法」には廃止に際しては清算するよう謳(うた)われている。

都市基盤整備公団の清算・廃止に当たっては、いま、公団本体に四八三一
人、系列子会社等に三五九四人の合計八四二五人いる職員の雇用間道が生ず
る。系列会社等についても原則として廃止すべきであるが規模の縮小で存続で
きるものは雇用問題の観点から存続させてもよいと思われる。また公団の中で
も賃貸住宅については国の“政策”に従って入居した方々が多数存在している
のであるから、これには財務省が直接責任を持って今後とも別の形態(固有財
産管理として)で、その管理を継続しなければならない。このための人員とし
て一〇〇名程度が必要と考えられる。家賃収入は借金返済と高齢者福祉などの
財源にあてられる。

結局、整理対象となる人数は四七〇〇人くらいとなろう。雇用促進事業団の
住宅部門、民都機構、地方公社等の住宅・不動産関係の行政企業全体で二万人
ほどと考えられる。これについては道路公団の場合と同様の対策を考えなくて
はならない。

(つづく)



■1080兆円の借金を抱える日本国の2018年度総収入は64兆円しかないのにその71.4%が公務員給与(22.4兆円)と国債費(22.3兆円)だけに使われている!

このことをあなたは知っていますか?

このことをわかりやすくするために、年収640万円の自営業の人の家計に例えることにする。

この人は、収入の71.4%=285万円を①雇っている従業員のべらぼうに高い人件費(140万円)と②1080万円の借金返済と利子払い(145万円)に使わい残りの28.6%=115万円で生活している。

当然ながら生活費と事業資金が足りないので、今年も337万円を金融機関から利子付きで借りた結果、借金残高は1113.7万円となった。

このようなことは個人の家計では到底あり得ないが、日本国では歴代自民党政権によって公然と行われてきたのである。

最悪なことは、このことを野党政治家も学者もマスコミもオピニオンリーダーも市民活動家も誰も批判せず歴代自民党政権にやりたい放題やらせてきたことである。

そして今歴代自民党政権と安倍晋三自公政権の『債務のツケ』が日本国を『国家破綻』に向けまっしぐらに突き動かしているのだ。

彼らは自分たちだけが逃げてすべてのツケを国民に押し付けようとしているのだ。

我々はこの恐ろしい事態を直視し安倍晋三自公政権を一日も早く打倒して『市民革命政権』を樹立して『国家破綻』を回避しなければならないのだ。

もしも我々が安倍晋三自公政権を早急に打倒できなければ、彼らは金融恐慌と戒厳令と弾圧と戦争によって彼らのやり方で『解決』するだろう!

【画像1】2018年度予算原案の構図 (時事通信記事)

(注山崎)この図には公務員給与(22.4兆円)が意図的に書かれていない!




【関連記事】

▲公務員給与、5年連続増=政府、定年延長議論は継続

2018/11/06 時事通信

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018110600360&g=pol

政府は6日、給与関係閣僚会議を開き、国家公務員給与の増額を求めた8月の人事院勧告の完全実施を決めた。月給、ボーナス(期末・勤勉手当)とも5年連続の引き上げとなる。同日の閣議では、勧告内容を盛り込んだ給与法改正案を決定。改正案は今国会に提出する。一方、人事院が勧告時に意見を出した国家公務員の定年延長については、政府内で議論を継続する。

(終わり)

『2018年度一般会計』総額(97.71兆円)と『政策経費』(74.41兆円)の差額(23.3兆円)は何かというと『公務員人件費』(22.41兆円)なのである。

すなわち財務省とマスコミは、歳入の35%を占める大きすぎる『公務員人件費』(22.41兆円)を国民に知られたくないために意図的に隠したのである。

②二つ目の『隠されている重大な秘密』は、『国の借金』である『国債発行額』(33兆.69兆円)の他に『一般会計』には計上されず『特別会計』に計上される『借換債かりかえさい(注1)』(103.2兆円)が完全に隠されていることである。
______________________________________________________________________________

【国債の内訳】

1.赤字国債 2018年度 27.59兆円

2.建設国債 2018年度  6.0兆円

3.財投債  2018年度 12.0兆円

4.借換債  2018年度 103.2兆円
_________________________________________________________

わかりやすく言うと、政府は銀行から借りた『国の借金』(1080兆円)の『元本返済』を新たに『借換債』という国債を発行して再び銀行から利子付きで借りて銀行に返済しているということなのだ。

すなわち歴代自民党政府は、①自分たちが自由に予算(税金)を使うため、②銀行に利益を与えるために次のような『金融大犯罪』を犯してきたのである。

①毎年30-40兆円の赤字をわざと予算化する。

②赤字を補填するために30-40兆円の国債を発行しすべてを銀行に引き受けさせる。

③歴代自民党政権が積み重ねた『国の借金』は2018年3月31日時点で総額1080兆円となり銀行に年間『国債費』(23.3兆円)を支払っている。

④1080兆円の『国の借金=国債』の『満期償還』は赤字予算からは払えないので、政府は新たに『借換債』を発行して銀行に引き受けさせ利子付きで借金して『借り換え償却』する。

④『国債』のうち赤字国債、建設国債、財投債は『一般会計』に計上され国会で審議されるが、『借換債』は下記の説明にあるように『特別会計』に計上されるため国会での審議はなく国民の誰にもわからない。
_______________________

【注1】借換債 (かりかえさい)とは? (iFinance)

https://www.ifinance.ne.jp/glossary/bond/bon233.html

借換債は、国債や地方債、社債など、既に発行している債券(既発債)の償還資金を調達するために、新たに発行する債券のことをいいます。また、企業等が発行する社債では、長期金利等が低下してきた場合に、金利負担を軽減する目的で、既に発行している利率の高い社債(繰上償還条項付)を繰上償還し、新たに利率の低い社債を発行する場合にも発行されることがあります。

一般に国の借換債(借換国債)は、特別会計に関する法律に基づき、普通国債の償還額の一部を借り換える資金を調達するために、国債整理基金特別会計において発行され、その発行収入は同特別会計の歳入の一部となります。また、その発行にあたっては、建設国債や特例国債などの新規財源債と異なり、国の債務残高の増加をもたらさないことから、その発行限度額について国会の議決を経る必要はありません。

なお、国債の満期償還が集中した場合の影響の緩和、各年度の国債市中発行額の大幅な変動の抑制、金融情勢等に応じた借換債の弾力的な発行などを可能にするため、会計年度を越えた借換債の前倒し発行も認められています。(前倒し発行は、毎年度の特別会計予算総則で予め国会の議決を経た限度額の範囲内で行われる)
_______________________________________

今の日本を例えれば、膨大な借金を抱える赤字企業が借金の返済ができずに新たに銀行から借金して返済しているようなものなのだ。

しかもこの赤字企業の社長(自民党政権と銀行と経団連大企業)は、自己の利益のために意図的に赤字を垂れ流して借金を積み重ねる『金融大犯罪』を犯し続けているのだ。

日本国民の悲劇は、このことを知らないままその『ツケ』を『永遠に』払わされることだ。




■(全文書き起こし) 「腐敗した銀行制度」カナダ12歳の少女による講演
【画像】600人の聴衆の前で講演するビクトリアさん(12歳)










【YouTube 映像】https://www.youtube.com/watch?v=dCIVgxCc6IY




2012/05/30 公開
(はじめ)

カナダがどうして、借金まみれになっていることを不思議に思ったことはありますか?政府がカナダ人に多くの税金を払わせることに不思議に思ったことはありますか?最も大きな民間銀行の銀行家がより裕福になって、残りの私達がそうではないことを不思議に思ったことはありますか?

国全体の借金が8000億ドル(約76.5兆円)以上もあることに不思議に思ったことはありますか?あるいは、なぜ、私達は一日当たり1.6億ドルの利息を国の借金の金利として支払うのでしょう?これは年間600億ドル(約5.7兆円)です!誰がこの600億ドルを受け取るのだろうと、不思議に思ったことはありますか?

私が見つけたことは、銀行と政府が共謀して、財政的にカナダの人々を奴隷にしているということです。

私がとりあげる三つの重要な点は皆さんの関心を十分に集めて、皆さんがご自身で調査を進めて、政府がカナダの人々に対して行う犯罪行為を止めることにたずさわって下さると希望します。

まず最初にカナダ銀行について簡単に検証します。二つ目に今日の銀行がどのように機能しているかを見てみます。最後に政府に実行を請願することができる実行可能な解決策を提供します。

カナダ銀行 (中央銀行)

カナダの歴史のおいて、ほとんど知られていないGerald Grattan
McGeerという人物がいます。彼は法律家で、国会議員、バンクーバー市長を務めました。

彼のカナダに対する貢献は私達の歴史にとってもっとも偉大な一つです。彼はカナダのお金の創造と管理を唯一行うカナダ銀行の設立を擁護しました。1934年7月3日の設立され、すべてのカナダ人によって所有されていました。

カナダ銀行のおかげで、1970年代まで、政府が現在私達が持っている銀行制度を導入することを決定するまで、カナダの借金は常に管理可能なレベルに抑えられていました。現在の銀行制度はカナダの人々から略奪するものです。ではどのように略奪をしているのでしょうか?

今日の銀行制度はどうなっているか?
今日、民間銀行と政府がどのように機能しているかを説明させてください。まず最初に、カナダ政府はお金を民間銀行から借ります。彼らは借金として複利の利子付きでカナダに貸すのです。それから政府は驚異的に増大する財政赤字への利息の支払いのために、カナダ人への毎年、課税額を増やし続けています。その結果はインフレーションで、カナダ人にとって私達の経済へ費やす本当のお金が減少し、本当のお金は銀行のポケットに詰め込まれるのです。

同様に政府は貸付金の形で存在していないお金を貸し出す能力銀行に与えました。銀行があなたに住宅ローンを提供するとき、文字通り「死の誓約」、貸付という意味で、銀行はあなたにお金を渡すわけではないのです。彼らはコンピューターのキーをクリックして、空気から、偽のお金を作り出すのです。実際には彼らの金庫にはないのです。現在、銀行は40億ドル(約3,826億円)の預金しか持っていませんが、1.5兆ドル(約1.43兆円)貸し付けているのです。

Graham
Towersさんを引用します。「毎回必ず、銀行が貸付を行うたびに、新しく預金されたお金として新しい信用が作り出される。大まかに言えば、銀行からのすべての新しいお金は貸付という形態である。貸付とは借金のことだから、現在の制度では、すべてのお金は借金である。」

私は興味を持ったことに、マタイの福音書21章があります。キリストですら、寺院から両替商を追い払ったのです。なぜなら、彼らは通貨を操作していて、人々からお金を盗んでいたからです。

民間銀行はマタイの福音書21章の両替商のようなものです。彼らはカナダの人々のお金、そして自由を横領し、略奪しているのです。彼らを止める必要があります。

銀行制度はどのように機能するべきか?

悪名高いインタビューでMcGeer氏は
Towers氏に尋ねました。「なぜ、政府はお金を創造する権力を民間に手渡し、独占させ、政府は自分でお金を創造できるのに、民間から利息付で借金をして、国を倒産寸前まで追い込んだのですか?」

Towers氏は答えました。「もし、議会が銀行制度の運営形態の変更を望むのであれば、それは明らかに政府の権限内で可能なことです」

言い換えれば、もしカナダ政府が国家のために、お金を必要とするのであれば、彼らは直接カナダ銀行(中央銀行)から借りることができるのです。それから市民は公平は税金をカナダ銀行に返金するのです。この税金のお金は私達の経済インフラへの投入として戻され、最終的には借金はなくなります。経済構造が借金によるお金ではなく、本物のお金が基本になるので、カナダ市民は再び繁栄するでしょう。
ロイヤル銀行のような民間銀行によって所有されている借金についてですが、私達がカナダ銀行(中央銀行)に借金分のお金を印刷させて、彼らに渡します。その後、カナダ銀行の借金を返済するのです。そうです。私達は法的権利としてそうすることができます。

結論

結論として、私達は銀行制度と共謀した政府によって、横領され、略奪されて続けていることは12歳カナダ人の私ですら、痛ましいほど明らかなことです。この犯罪を止めるには私達は何をすべきでしょうか?次の世代が銀行家により奴隷にされる借金ベースの経済から自由で開放されるために何をすべきでしょうか?

Margaret
Mead氏の引用です。みなさんにこれを思い出してほしいのです。「小さなブループの人々が世界を変えることができるということを決して疑わないでください。実際に、いままで常にそうだったのです。」

(終り)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp












米国大統領をはじめて横田基地から入国させた安倍首相
http://kenpo9.com/archives/2825
2017-11-08 天木直人のブログ



 戦後の米国の現職大統領の中で、はじめて日本に来日した大統領は誰か。

 それは1974年に来日したフォード大統領であることを知っている国民は少ないだろう。

 それ以前の大統領は、ニクソンも、ジョンソンも、あのケネディも来日していないのだ。

 アイゼンハワーは安保反対で来ることが出来なかったし、占領下のトルーマンやルーズベルトが来日するはずはなかった。

 そして、フォードの来日以来、今度のトランプに至るまで、すべての現職大統領が来日している。

 しかし、日本に来日した米国現職大統領の中で、羽田空港ではなく在日米軍基地である横田基地から入国したのは、今度のトランプ大統領がはじめてである。

 このことが、いかに異常で、日本の主権を侵害したものであるか。

 そのことをメディアは一切報じなかった。

 そう思っていたらきのう東京新聞から取材を受けた。

 その一部がきょう11月8日の東京新聞「ニュースの追跡」に掲載された。

 私が本当に言いたかった事はそこには書かれていない。

 私が言いたかった事は、日米安保条約と、その具体的取り決めである日米地位協定が治外法権的な不平等条約である事は、日本の外務省も米国の国務省も知っている。だからこそ、これまでの現職米国大統領の来日に際しては、日米外交当局はことさら配慮して、横田基地ではなく羽田空港に降り立つことに気を使って来た。

 ところが、トランプと安倍首相の間には、その配慮がなかったということだ。

 日本占領を当たり前のように考えている米国軍幹部とそれに従うトランプが、日本の国民感情を逆なでする誤りをおかそうとしたのに対して、トランプの機嫌を損ねたくなかった安倍首相が、その誤りを容認し、日本の主権侵害を公然と認める愚を犯した結果、はじめて現職米大統領が横田基地に降り立ち、そのままゴルフ場に直行するという前代未聞の事が起きたのだ。

 その一部始終をNHKは何の問題意識もなく、公共放送で流し続けたのだ。

 これは、トランプ・安倍の、いわば、日米同盟という名の日米属国関係を世界にさらすオウンゴールであった。

 それにもかかわらず、野党はこの敵失を見逃した。

 一切そのことを追及しようとしなかった。

 これでは国民は気づかないはずだ。

 おりからきょうの新聞で、米国とトルコがビザ発給を再開するというニュースが流されていた。

 米国とトルコは、昨年トルコで起きたクーデター未遂事件の捜査で、トルコ政府が米総領事館の職員を逮捕した事がきっかけで、ビザ発給をお互いに停止していたのだ。

 ビザ発給の停止、すなわち入国禁止は、究極の主権行使だ。

 二国間関係にとってはこれ以上ない外交手段だ。

 それを日本は米国に対し、日米安保条約で放棄してきた。

 これまでの日米外交当局は、その不都合な真実を国民が知れば反発するから、極力隠そうとしてきた。

 ところが、ついにトランプ・安倍関係になって、その配慮さえかなぐり捨てたということだ。

 もはや日米関係は行き着くところまで行ってしまった。

 戦後72年経って、日本は安倍首相という国辱的な首相を持ってしまったにもかかわらず、誰もそれをたしなめる者がいなくなった。

 まさしく日本の危機である(了)

4. 2017年11月07日 02:43:26 : tgCtLPnG8g : fIp0TYk9uzU[4]
▲△▽▼売国奴竹中が主導した特区詐欺
その竹中が主導したNHK在日電通乗っ取り工作
電通はAKB秋元の親族が勤務
在日電通が秋元をヨイショし安倍をマンセー
安倍は秋元AKBに巨額資金援助
見事に悪党共の背後関係が暴露されている
10. 2017年11月07日 01:58:36 : 8mDVvFfyXI : _m883VKirF0[6]

▲△▽▼
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK235 > 356.html  
気になる記事が相次ぐ政府系の読売新聞! 
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/356.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 06 日 09:40:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
8. 2017年11月07日 01:52:26 : 8mDVvFfyXI : _m883VKirF0[5]
▲△▽▼
トランプはただのビジネスマン、カネのためならどんな手段も選択できる冷酷な
男、故に「米国ファースト」で塗り固めた詐欺で、米国改革を演出しながら、
結局CIA米軍戦争屋ネオコンの操り人形として踊らされているだけなのです。
仲間のレイプ犯罪者の逮捕や起訴にストップを掛ける「安倍」が「女性参画社会
基金」の寄付デモンストレーションを行うこと自体、ナンセンスですが、あろう
ことか自分の娘をその席に同席させるなど、正気の沙汰ではありません。だが
そこを何の躊躇いもなくやってのけるのは、すべてはカネのため、ビジネスマン
の感覚で動いているからなのです。おかしいですよね、仲間のレイプ犯罪者の逮捕
と起訴にストップを掛けさせた男の傍に、バービー人形さながらのミニスカート
スタイルの娘を同席させるなんて。一応米国の大統領補佐官という肩書きを有して
いる立場の女性ですよ。その腹いせかどうか知りませんが来日の途上で訪れた
ハワイで「リメンバー・パールハーバー」と呟いたのも、お門違いも甚だしい
というものです。トランプの真の敵は、安倍自公政権とその背後のCIAであり
米軍でありシオ二スト・カルトであって、安倍自公不正選挙に何度も選挙でNO!
を繰り返し突きつけている真の「日本人」ではないのですから、真珠湾攻撃の
真相、つまり、日本サイドに米国のスパイが潜り込み、米国の影の政府」の命令
どおり執り行われたこと、その攻撃を当然知っている米国サイドの大統領と軍部
が使い物のにならない軍艦を真珠湾に並べて、第二次世界大戦への米国参入の
アリバイ工作としたこと、先ず歴史の事実から勉強し直す必要があるというもの
です。

憲法記念日に、憲法破壊を企画実行している連中のバックボーンが
シオ二スト・カルト「悪魔教」だからです。
悪魔のハンドサインを繰り返している在日電通御用達タレントや
歌手らは「憲法破壊→日本の自衛隊の軍事侵略戦争参加と軍事ビジネス
隆盛」を企図実行している連中の「犯行声明」に利用されているわけです。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK235 > 317.html  
3日の憲法記念日にNHK、安倍チャンネルじゃ飽きたらず、ついに女優(石田えり56歳)のヌード写真集の宣伝販売促進までやる
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/317.html
投稿者 gataro 日時 2017 年 11 月 05 日 11:26:18: KbIx4LOvH6Ccw Z2F0YXJv
15. 2017年11月07日 01:25:48 : uOgKcjtrK6 : jtmlwUlQztE[37]
▲△▽▼
NHKを乗っ取っているのは、シオ二スト・カルト、悪魔教一派ですよ。
諜報工作組織前身戦後CIA工作機関「在日カルト電通」がNHKを好き勝手に
作り変えているのです。
Eテレ、というチャンネル・ロゴは、人目で判る様に、CIA工作組織「読売」
のテレビ局「日テレ」に倣ったものです。
シオ二スト・カルト悪魔教一派は、例のイルミナティ(フリーメーソン、米国の
CIAやNASAに信奉者多数存在)が好むシンボライズ(グラバー邸のフリー
メーソンの痕跡や米国の自由の女神…ヒッチコックは映画の中でこうした秘密
結社スパイがあらゆる謀略活動に関わっていることを何度も示しています…
オベリスク…オリバー・ストーンの「JFK」ではJFKの警護に当たって
いた軍担当者が暗殺前に休暇を与えられダラスでの遊説時警護に当たらせて
もらえなかったという情報提供の背景に登場するオベリスク…等多数、関西の
阪神大震災後の復興で建築された建造物の多くに「悪魔教」のシンボルが散り
ばめられていたり、仲間内へのメッセージであり犯行声明でもあるわけです。
NHKに「悪魔教」一派、シオ二スト・カルトを引き込んだのは、全国民
強制徴収の道筋を作った、売国奴竹中です。
30. 2017年11月07日 01:06:43 : llerPiRDDA : 5tZ7lzZi3zo[6]
▲△▽▼
安倍自公政権自体、「キチガイ法権」が認められた真性「キチガイ」である訳で、
その仲間、通称「アベトモ」であり、「アベチャンネル」であるNHKに
真面目に対応するのは、根本的に間違っているのではないか。
延々と続く「放射能被曝汚染」とこの「キチガイ法権」安倍自公不正選挙政権の
日本乗っ取りにより、真っ当な日本国民らの多くが経済的に精神的に追いつめ
られている状況下、「キチガイ」に対応することすら不愉快時間の無駄カネの
無駄人生の無駄だが、相手が「キチガイ」だと認識して対応するより他有効な
手立てはないであろう。
★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK235 > 353.html  
<永田浩三氏、国会包囲大行動で糾弾!>「詩織さんレイプ事件は中村格氏にもみ消された!今度こそ、傲慢な安倍政権を倒そう!」
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/353.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 06 日 03:50:05: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU
5. 2017年11月07日 00:54:33 : 8AplyO4Df6 : VYNNiQWGATs[12]
▲△▽▼
米国に限らず、海兵隊というのは、戦争で真っ先に敵地に乗り込む、荒くれ者集団。
その米国の海兵隊の下、訓育された「日本の海兵隊」が沖縄に駐留することになった
そうだが、駐留米国軍兵士が、日本の婦女子をレイプしようが、殺害しようが、日本
側は一切逮捕裁判できない、その「治外法権(キチガイ法権と表現した方が安倍自公
の行おうとしている無法者集団による「改憲」という名の日本国憲法破壊の実態を
的確かもしれない)」と同じ、安倍友が「森友・家計疑獄事件」や「女性レイプ」等
の犯罪を犯していながら、警察も検察もマスコミも全く手出しが出来ないのは、正に
安倍自公不正選挙政権がこの「キチガイ法権」を有しているからに他ならない。
安倍自公不正選挙政権にこの「キチガイ法権」を認めているのが、「米国」支配権力
組織であり「米軍」なのである。トランプ大統領が安倍と仲良しなのは、それを日本
国民に明確に示しているし、マスコミや官僚や選挙管理委員会そして選挙システム
一括管理会社ら国家ぐるみで実行した「捏造・安倍自公大勝」不正選挙の親玉が米国
であり「米軍」であることを象徴している。

日本、米国からミサイル防衛システム購入へ…中国が凄まじい経済制裁か、国交断絶も
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21274.html
2017.11.07 文=相馬勝/ジャーナリスト Business Journal

 トランプ米大統領が初来日しての日米首脳会談では、「ドナルド・シンゾウ」とファーストネームで呼び合う個人的な関係を反映して、安倍晋三首相が「日米が100%共にあることを力強く確認した」などと述べて、日米関係の緊密化を強調。トランプ大統領も「これほど密接な関係が両国指導者の間であったことはなかった」とアピールするほどだった。

 しかし、それとは裏腹に、今回のトランプ訪日では日本にとっての今後の懸念材料も見つかった。それは対中問題だ。安倍、トランプ両氏が6日午後の共同記者会見で、北朝鮮問題について「中国の役割が重要」などと異口同音に中国に言及するや、それからほぼ1時間後に北京で開かれた記者会見で、中国外務省報道官が「我々は誰からも何をすべきだと言われる必要はない」と不快感を表明したのだ。

 特に、中国側は安倍首相を意識してか、「アメリカからならともかく、あなた(日本)からは言われたくないよ」というような冷たい印象を感じさせるような物言いだった。中国の安倍首相に対する不信感が言葉の端々に滲み出たといってもよい。

 特に、日米両首脳は日米同盟強化で一致しており、米国の地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を中心とした米国製の防衛装備購入などによる日本の軍事力強化に中国が強く反発、ようやく改善基調に戻りつつある日中関係が再び冷却化することも考えられる。

■イージス・アショア

 トランプ大統領は共同記者会見で、北朝鮮問題に関連して「我々は黙って見ていない。『戦略的忍耐』の時期は終わった」と述べるとともに、日本の防衛強化について「(安倍)首相はさまざまな防衛装備を米国から購入することになる」といっそうの防衛装備品の購入を求めた。安倍首相も「日本の防衛力を拡充しなければならない」と応じる姿勢を示した。

 さらに、記者から関連の質問が飛んだのだが、この質疑応答部分は次の通り。

――大統領は日本が国防で強い役割を果たすよう望んでいます。北朝鮮のミサイルを撃ち落とさなかったことが残念との発言もありました。

大統領 首相がたくさん追加的な米国産の装備を購入したら、簡単に迎撃すると思う。

首相 日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないとならない。ミサイル防衛システムが日米で協力して対処するシステムといってもいい。迎撃の必要があるものは迎撃していく。日米は緊密に連携している。

 このなかで、安倍首相は「ミサイル防衛システムが日米で協力して対処するシステムといってもいい」と言及しているのが、念頭にあるのはイージス・アショアであるのは、まず間違いないだろう。

 イージス・アショアは、イージス艦に搭載しているミサイル防衛システムを地上に配備した装備だ。システム自体はレーダーやミサイル発射装置などで構成されている。もちろん開発国は米国であり、イージス・アショアは北大西洋条約機構(NATO)のミサイル防衛の一環としてルーマニアに配備されている。つまり、主にロシアからのミサイル攻撃に対処する必要性からだ。

 日本がイージス・アショアの本体部分とともに、その関連部分を含めた新装備を取得するのは、北朝鮮の弾道ミサイルに対処するためであることはいうまでもない。日本は今年8月、ワシントンで開かれた外務・防衛担当閣僚による会合で、北朝鮮の弾道ミサイル防衛の新装備としてイージス・アショア導入を表明しており、これを受けて、防衛省は来年度予算案の概算要求に盛り込む方針を固めている。正確な購入金額は今のところ不明だが、1基600億円で、日本全土を防衛範囲に含めるには2基必要で計1200億円となる。

 米国はすでに北朝鮮の弾道ミサイルに対処するため、韓国に米軍の最新鋭迎撃システム「THAAD(高高度防衛ミサイル)」を配備しているが、THAADは1基1000億円で、日本防衛には3基必要なので、イージス・アショアのほうがTHAADよりも割安で効率的。しかも、防衛省の見解として「イージス・アショアのミサイル探知範囲はTHAADより広範で、対応できる高度も高い」ため性能が高いということになり、日本としてはイージス・アショア導入は理にかなっているようだ。

■中国の猛抗議は必至

 ここで気になるのは中国の反応だ。少なくとも中国政府は日本のイージス・アショア導入決定については、ほとんど反応らしい反応はしていない。だが、筆者がこの夏に遼寧省瀋陽市を訪れた際、地元の旅行代理店の日本担当者は「日本がアメリカのミサイル防衛システムを導入することに政府は反対しており、『日本への団体旅行を制限せよ』との通達が北京から会社のほうにきているというのですよ。なんですか、そのミサイル防衛システムとはなんですか? わかりますか?」と質問されたことがある。

 その際、筆者はイージス・アショアについての具体的な知識はなかったが、「ああ、韓国に配備されたTHAADと同じようなミサイル防衛システムなのだろうな」と感じていた。実際に日本に帰って調べてみると、日米の外務・防衛担当閣僚による会合で、日本側がイージス・アショアの導入に言及していることがわかった。さらに、それがTHAADよりも高性能だということで、「これは中国が怒るだろうな」と直感した。

 なぜならば、それはTHAADが韓国に配備されたことからもわかる。THAAD配備によって、在韓米軍は北朝鮮のミサイル攻撃はおろか、中国のミサイル攻撃も瞬時にわかり、中国のミサイル攻撃能力もほぼ無力化されるためだ。このため、THAAD配備後の中国の抗議は「凄まじい」の一語に尽きる。韓国への中国人団体旅行はほぼなくなっており、中国内での韓国製品の不買運動も実施され、中国内では韓国人とみれば殴られかねないほどと伝えられている。THAADが配備された今年3月以降、中国における韓国企業の経済被害は年末までに8兆5000億ウォン(約8346億円)にも上ることが予想されるほどだ。

 それが、日本でTHAADよりも性能が高いイージス・アショアが配備されればどうなるか、十分想像はつく。日本でも一時、中国人団体観光客が来なくなるとの情報も飛び交ったが、今のところ、それほどでもないようだ。

 しかし、イージス・アショアが実際に配備されれば、対日不信が根強い習近平政権のことだから、2012年の沖縄県尖閣諸島国有化以上の反対運動が起きるに違いない。「大使召還」「国交断絶」にまでも突っ走ってしまうかもしれない。

 なぜならば、今回の中国共産党の第19回党大会で習近平指導部の権力基盤が固まったとはいえ、新指導部は「お友達」だらけであり、隙あらば習氏の足を引っ張ろうとする政敵は長老指導者を中心に多く存在するだけに、習氏としては敏感な問題である対日関係で妥協すれば、自分の立場が危なくなるのは必定だからである。

(文=相馬勝/ジャーナリスト)


 

 

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