HOME > 騙すゴミ


I site policy I contact



やはり籠池夫妻の裁判は異常。安倍に逆らったらこうなるとの見せしめである。
マスコミは一切取り上げなかったが、外国人記者クラブで籠池夫妻が今回裁判での検察の求刑にたいして初めて公式な場で自分の意見を述べ、質問に答えた。全部、聞いたがかなり安倍夫妻にとってはかな想像以上の過酷な仕打ちである。

籠池氏は、どうして私だけでなく完全に無実である妻まで懲役7年を求刑されたのか。それは私の妻が安倍昭恵夫人と友だちで仲が良かったからですと述べた。安倍氏に逆らったらこれ程酷い仕打ちを受けるのだというみせしめであると述べた。元文科省次官の前川氏もそうだが、安倍に逆らうと国が寄ってたかって潰しにかかる。裁判の中では、検事は我が物顔で裁判官の制止にも関わらず弁論したり滅茶苦茶やり放題だったと述べた。

また、籠池氏は 「検察官は安倍さんの配下です 日本では、三権分立はできておりません。 法務大臣も、最高検察庁の長官も 最高裁判所の長官も全て 内閣総理大臣の任命によります。全て安倍首相の思う通りに動いている。私がここで申し上げたかったのは 300日間の不当勾留があったこと。長さも異常だが、自分たちは黙秘をしたが、特に諄子夫人は酷い仕打ちを集中的に受けたと述べた。独房に入れられて、壁に向かって正座させられて動くことも許されなかったと述べた。関係の無い娘の自宅なども隈なく捜査された。また、未だに銀行口座も開設出来ない状態に放置されているとも述べた。

森友学園の中に当時の政府関係者、業者との一連の記録された資料、音声録音は、未だに返却されない。
裁判に証拠として、設計会社、建築会社は籠池氏と打ち合わせの当初から隠し録音をし、自分たちの都合の悪いとことは消して証拠として裁判所に出した。証拠を出す代わりに自分たちの罪は免罪してもらうように検察と司法取引をした。この時点ではまだ司法取引の法律は成立していないのに。またこれらの会社は国土交通省の認可の配下にあり、逆らうことは出来ないように籠池不利な証言をさせたと述べた。

また、ぎくりとする話だが、籠池氏は「不正選挙」についても話した。今、全国の選挙開票機械には「ムサシ」が使われている。このムサシについてはネット社会では、この機械を使って不正が行われていると数多くの記事が出ている。開票機械のプログラムを操作すれば、特定者の票は如何様にも増減出来るというものだ。そのムサシを作っている会社の筆頭株主が「安倍晋三」であると述べた。これには竹中平蔵氏が関わっていると述べた。投票したのに開票後「0票」という結果が、多々報告されている。日本はかつてのカンボジア(ポルポト政権)レベルにまで落ちている。 「わが国の選挙では暗黒的な開票が行われている。国連にでも監視に来て頂きたい。この事実を是非報道してほしいと述べた。


極め付きは、オリンピック招致で日本は安全と言って招致したが、東京もまだ汚染させており、オリンピックは返上すべきだとも述べた。









京アニ・加計事件の因果<本澤二郎の「日本の風景」(3429)
<黒幕は日本会議=財閥+生長の家と大本教か。すごいYouTube>
 友人がメール送信してきた。妙な見出しがついているので、ガセネタと思いながら開くと、どうしてすごい情報量と鋭い分析に圧倒された。まずは之を開いて見てもらおうか。そのあとに筆者の分析を加えようと思う。日本会議をイデオロギー面で中枢をコントロールしているのは、生長の家別動隊である。その根っこは大本教、生長の家と共に、別名「狂信的天皇教」で知られる。
 【京アニ放火事件の真相】安倍晋三の加計学園に関する汚職収賄容疑隠蔽のため!!
https://www.youtube.com/watch?v=m4ul_cVozuA
 また、愛媛銀行が日本会議の拠点になっていることも。
この背景を知るに参考になるのが、元一水会会長・鈴木邦夫の経歴。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/鈴木邦男


<自民党宗教政治研究会・玉置和郎と生長の家>
 世の中が乱れると、怪しげな宗教が次々と発足するらしい。谷口雅春は大本教という天皇教の分派として誕生した。神社本庁を見習って新興宗教として、いち早く政権与党の自民党に取り入った。
 谷口の弟子である玉置和郎は、生長の家政治連盟の候補となって参院議員に当選、党内に神社本庁の神道政治連盟に対抗するかのように、宗教政治研究会を立ち上げた。しかし、改憲派の色彩が濃厚になると、立正佼成会など平和を求める仏教派は自然に離反した。一時は、玉置の金と票で党内で一目置かれるようになった。
昨今の秘密結社のような日本会議は、玉置や彼の秘書の村上正邦らの、狂信的天皇教改憲派が、神社本庁を巻き込んで発足したものだろう。スポンササーは財閥、その原点は谷口の狂信的天皇主義といえる。

 森友家計事件は、日本会議メンバーによる不正事件であるため、日本会議を抜きにして、数々の安倍事件の真相解明は不可能である。YouTubeの鋭い指摘に頷くばかりである。

 筆者は、生長の家が「政治との関係を絶った」という報道に、完ぺきにごまかされていたことになる。日本会議を操る生長の家は、別動隊として安倍内閣と一体で行動している、と理解すべきだろう。
 モリカケ事件は、つまるところ、安倍を頂点とする日本会議の犯罪ということになろうか。事件発覚によって、主にモリカケ隠しに、様々な事件や出来事が日本社会を覆うことになる。そのためのNHK報道であることも、なるほどと合点できる。

 実際問題、京都アニメーションの放火事件の前日に、愛媛県の松山地裁が、加計事件の核心となった、今治市や愛媛県から、実に93億円もの不正補助金を働いているとの判断から、今治市に対して情報公開を命じていた。筆者は気づかなかったのだが。
これで安倍のいとこの加計孝太郎も、一巻の終わりになったのだが、翌日京アニ放火事件で蓋をかけられてしまった。このYouTubeの分析には驚くばかりである。

 憶測するに、谷口の狂信的天皇教に反発、対抗する護憲の勢力が存在しているのであろうか。その徹底した取材力は、多数の人手を必要とする。愛媛銀行が、日本会議の拠点と暴いたことにも驚いた。

 元愛媛県知事も日本会議メンバーだったのだ。国会での安倍擁護のイカサマ発言もなるほどである。日本会議の糸は、神社本庁・生長の家から、地方議員の改憲派に及んでいる。京アニ経営者までが、となると、改憲勢力である日本会議の不気味な秘密結社にたじろぐばかりである。

 危うし日本丸!国民の覚醒しか打つ手はない!まずは朝日新聞の覚醒に期待したい。
2019年9月9日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員)
 追記 房総半島は9・9の15号台風の影響で停電、11日にようやく復旧したものの、ネット回線が接続しない。衝撃の時間となってしまった。いつ発信できるか?

東京五輪に参加する国や人々はこの国の犯罪に加担する役割を果たす
             
 以下のメモは(やや長文ですが)、村田光平元駐スイス大使より英訳して近く IOCバッハ会長に送られます。
        
      ******「フクシマ事故と東京オリンピック」 ******
             2018年8月23日
        小出裕章(元京都大学原子炉実験所助教)
 2011年3月11日、巨大な地震と津波に襲われ、東京電力・福島第一原子力発電所が全所停電となった。全所停電は、原発が破局的事故を引き起こす一番可能性のある原因だと専門家は一致して考えていた。その予測通り、福島第一原子力発電所の原子炉は熔け落ちて、大量の放射性物質を周辺環境にばらまいた。日本国政府が国際原子力機関に提出した報告書によると、その事故では、1.5×10 の16乗ベクレル、広島原爆168発分のセシウム137を大気中に放出した。広島原爆 1発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものだが、なんとその 168倍もの放射能を大気中にばらまいたと日本政府が言っている。
 その事故で炉心が熔け落ちた原子炉は1 号機、2 号機、3 号機で、合計で 7×10の 17乗ベクレル、広島原爆に換算すれば約 8,000発分のセシウム137が炉心に存在していた。そのうち大気中に放出されたものが 168発分であり、海に放出されたものも合わせても、現在までに環境に放出されたものは広島原爆約 1,000発分程度であろう。つまり、炉心にあった放射性物質の多くの部分が、いまだに福島第一原子力発電所の壊れた原子炉建屋などに存在している。これ以上、炉心を熔かせば、再度放射性物質が環境に放出されてしまうことになる。それを防ごうとして、事故から 7年以上経った今も、どこかにあるであろう熔け落ちた炉心に向けてひたすら水を注入してきた。そのため、毎日数百トンの放射能汚染水が貯まり続けてきた。東京電力は敷地内に 1,000基を超えるタンクを作って汚染水を貯めてきたが、その総量はすでに 100 万トンを超えた。敷地には限りがあり、タンクの増設には限度がある。近い将来、東京電力は放射能汚染水を海に流さざるを得なくなる。
 もちろん一番大切なのは、熔け落ちてしまった炉心を少しでも安全な状態に持って行くことだが、7年以上の歳月が流れた今でも、熔け落ちた炉心がどこに、どんな状態であるかすら分からない。なぜなら現場に行かれないからである。事故を起こした発電所が火力発電所であれば、簡単である。当初何日間か火災が続くかもしれないが、それが収まれば現場に行くことができる。事故の様子を調べ、復旧し、再稼働することだって出来る。しかし、事故を起こしたものが原子力発電所の場合、事故現場に人間が行けば、死んでしまう。国と東京電力は代わりにロボットを行かせようとしてきたが、ロボットは被曝に弱い。なぜなら命令が書き込まれている IC チップに放射線が当たれば、命令自体が書き変わってしまうからである。そのため、これまでに送り込まれたロボットはほぼすべてが帰還できなかった。
 2017年1月末に、東京電力は原子炉圧力容器が乗っているコンクリート製の台座(ペデスタル)内部に、いわゆる胃カメラのような遠隔操作カメラを挿入した。圧力容器直下にある鋼鉄製の作業用足場には大きな穴が開き、圧力容器の底を抜いて熔け落ちて来た炉心がさらに下に落ちていることが分かった。しかし、その調査ではもっと重要なことが判明した。人間は 8シーベルト被曝すれば、確実に死ぬ。圧力容器直下での放射線量は一時間当たり 20 Svであったが、そこに辿り着く前に 530あるいは 650シーベルトという放射線が計測された。そして、この高線量が測定された場所は、円筒形のぺデスタルの内部ではなく、ペデスタルの壁と格納容器の壁の間だったのである。東京電力や国は、熔け落ちた炉心はペデスタルの内部に饅頭のように堆積しているというシナリオを書き、30年から 40年後には、熔け落ちた炉心を回収し容器に封入する、それを事故の収束と呼ぶとしてきた。しかし実際には、熔けた核燃料はペデスタルの外部に流れ出、飛び散ってしまっているのである。やむなく国と東京電力は「ロードマップ」を書き換え、格納容器の横腹に穴を開けて掴み出すと言い始めた。しかし、そんな作業をすれば、労働者の被曝量が膨大になってしまい、出来るはずがない。
 私は当初から旧ソ連チェルノブイリ原子力発電所事故の時にやったように石棺で封じるしかないと言ってきた。そのチェルノブイリ原発の石棺は 30年たってボロボロになり、2016年11月にさらに巨大な第 2石棺で覆われた。その第 2石棺の寿命は 100年という。その後、どのような手段が可能かは分からない。今日生きている人間の誰一人としてチェルノブイリ事故の収束を見ることができない。ましてやフクシマ事故の収束など今生きている人間のすべてが死んでも終わりはしない。その上、仮に熔け落ちた炉心を容器に封入することができたとしても、それによって放射能が消える訳ではなく、その後数十万年から100万年、その容器を安全に保管し続けなければならないのである。
 発電所周辺の環境でも、極度の悲劇がいまだに進行中である。事故当日、原子力緊急事態宣言が発令され、初め 3km、次に 10km、そして 20km と強制避難の指示が拡大していき、人々は手荷物だけを持って家を離れた。家畜やペットは棄てられた。それだけではない、福島第一原子力発電所から 40~50km も離れ、事故直後は何の警告も指示も受けなかった飯舘村は、事故後一カ月以上たってから極度に汚染されているとして、避難の指示が出、全村離村となった。人々の幸せとはいったいどのようなことを言うのだろう。多くの人にとって、家族、仲間、隣人、恋人たちとの穏やかな日が、明日も、明後日も、その次の日も何気なく続いていくことこそ、幸せというものであろう。それがある日突然に断ち切られた。避難した人々は初めは体育館などの避難所、次に、2人で四畳半の仮設住宅、さらに災害復興住宅や、みなし仮設住宅へ移った。その間に、それまでは一緒に暮らしていた家族もバラバラになった。生活を丸ごと破壊され、絶望の底で自ら命を絶つ人も、未だに後を絶たない。
 それだけではない。極度の汚染のために強制避難させられた地域の外側にも、本来であれば「放射線管理区域」にしなければいけない汚染地帯が広大に生じた。「放射線管理区域」とは放射線を取り扱って給料を得る大人、放射線業務従事者だけが立ち入りを許される場である。そして放射線業務従事者であっても、放射線管理区域に入ったら、水を飲むことも食べ物を食べることも禁じられる。もちろん寝ることも禁じられるし、放射線管理区域にはトイレすらなく、排せつもできない。国は、今は緊急事態だとして、従来の法令を反故にし、その汚染地帯に数百万人の人を棄てた。棄てられた人々は、赤ん坊も含めそこで水を飲み、食べ物を食べ、寝ている。当然、被曝による危険を背負わせられる。棄てられた人は皆不安であろう。被曝を避けようとして、仕事を捨て、家族全員で避難した人もいる。子どもだけは被曝から守りたいと、男親は汚染地に残って仕事をし、子どもと母親だけ避難した人もいる。でも、そうしようとすれば、生活が崩壊したり、家庭が崩壊する。汚染地に残れば身体が傷つき、避難すれば心が潰れる。棄てられた人々は、事故から 7年以上、毎日毎日苦悩を抱えて生きてきた。
 その上、2017年3月になって国は、一度は避難させた、あるいは自主的に避難していた人たちに対して、1年間に 20ミリシーベルトを越えないような汚染地であれば帰還するように指示し、それまでは曲がりなりにも支援してきた住宅補償を打ち切った。そうなれば、汚染地に戻らざるを得ない人も出る。今、福島では復興が何より大切だとされている。そこで生きるしかない状態にされれば、もちろん皆、復興を願う。そして人は毎日、恐怖を抱えながらは生きられない。汚染があることを忘れてしまいたいし、幸か不幸か放射能は目に見えない。国や自治体は積極的に忘れてしまえと仕向けてくる。逆に、汚染や不安を口にすれば、復興の邪魔だと非難されてしまう。
 1年間に 20ミリシーベルトという被曝量は、かつての私がそうであった「放射線業務従事者」に対して初めて許した被曝の限度である。それを被曝からは何の利益も受けない人々に許すこと自体許しがたい。その上、赤ん坊や子どもは被曝に敏感であり、彼らには日本の原子力の暴走、フクシマ事故になんの責任もない。そんな彼らにまで、放射線業務従事者の基準を当てはめるなど、決してしてはならないことである。しかし、日本の国はいま、「原子力緊急事態宣言」下にあるから、仕方がないと言う。緊急事態が丸 1日、丸 1週間、1月、いや場合によっては 1年続いてしまったということであれば、まだ理解できないわけではない。しかし実際には、事故後7年半たっても「原子力緊急事態宣言」は解除されていない。国は積極的にフクシマ事故を忘れさせてしまおうとし、マスコミも口をつぐんでいて、「原子力緊急事態宣言」が今なお解除できず、本来の法令が反故にされたままであることを多くの国民は忘れさせられてしまっている。環境を汚染している放射性物質の主犯人はセシウム137であり、その半減期は 30年。100年たってもようやく 10分の1にしか減らない。実は、この日本という国は、これから 100年たっても、「原子力緊急事態宣言」下にあるのである。
 オリンピックはいつの時代も国威発揚に利用されてきた。近年は、箱モノを作っては壊す膨大な浪費社会と、それにより莫大な利益を受ける土建屋を中心とした企業群の食い物にされてきた。今大切なのは、「原子力緊急事態宣言」を一刻も早く解除できるよう、国の総力を挙げて働くことである。フクシマ事故の下で苦しみ続けている人たちの救済こそ、最優先の課題であり、少なくとも罪のない子どもたちを被曝から守らなければならない。それにも拘わらず、この国はオリンピックが大切だという。内部に危機を抱えれば抱えるだけ、権力者は危機から目を逸らせようとする。そして、フクシマを忘れさせるため、マスコミは今後ますますオリンピック熱を流し、オリンピックに反対する輩は非国民だと言われる時が来るだろう。先の戦争の時もそうであった。マスコミは大本営発表のみを流し、ほとんどすべての国民が戦争に協力した。自分が優秀な日本人だと思っていればいるだけ、戦争に反対する隣人を非国民と断罪して抹殺していった。しかし、罪のない人を棄民したままオリンピックが大切だという国なら、私は喜んで非国民になろうと思う。
 フクシマ事故は巨大な悲劇を抱えたまま今後 100 年の単位で続く。膨大な被害者を横目で見ながらこの事故の加害者である東京電力、政府関係者、学者、マスコミ関係者など、誰一人として責任を取っていないし、処罰もされていない。それを良いことに、彼らは今は止まっている原子力発電所を再稼働させ、海外にも輸出すると言っている。原子力緊急事態宣言下の国で開かれる東京オリンピック。それに参加する国や人々は、もちろん一方では被曝の危険を負うが、一方では、この国の犯罪に加担する役割を果たすことになる。

  1. 2017年12月07日 16:03:42 : aXyIuNyBZ2 : mHjLCez1rYw[3]

▲△▽▼
あのさ、契約しようがしまいが金を強制的に徴収する方法はないんだよ。
税金じゃないんだから天引き徴収はできないの。
徴収を強制させる方法は差し押さえしかないんだけどそのためには裁判をしなくちゃならないの。
だから最高裁が何を言おうと受信料を払わなけりゃいいの。
どうせ未納受信料=借金なんだから5年の時効は生きてるんでしょ。
督促状は受領確認していないから継続的な請求には当たらないんだしさ
裁判費用が受信料差し押さえ分より多い限りは裁判なんか起こせないし、ましてや900万件の裁判なんてさ、夢物語だよ。
騒ぐほどの事じゃないだろう。

立花のロジックは全く分からない。
 この裁判そのものが胡散臭い。”藪蛇”効果を狙った八百長裁判のような気がしてならない。放送法では昔から受信機保有者は契約義務があるが、契約しなくても罰則規定がないことは良く知られてきた。
 この基本線は今回もまったく変わっていないとはずだ。だから契約さえしなければ支払義務は生じないし罰則もない。NHKが裁判に訴えてそれに勝利した場合にだけ自動的に契約は成立するということだろう(それでも払わなければ再び裁判、勝てば差し押さえというところ)。
 だからNHKは受信機を持っていることを証明できる人のみしか裁判に訴えることはできない。非常に限定された効力しか持たないと思う。今回の原告は自分が受信機を持っていることを表明して裁判を起こしたのだろう。裁判マニアなのか、本人には失礼になる場合もあるが、周辺を良く洗ってみることも十分裏を取るという意味で必要だろう。

NHK受信契約訴訟 契約義務づけ規定は合憲 最高裁大法廷
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171206/k10011248431000.html
12月6日 18時32分 NHK



NHKが受信契約の申し込みに応じない男性に対して起こした裁判で、最高裁判所大法廷は、「受信料は憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすための制度で合理的だ」として、テレビなどを設置した人に受信契約を義務づける放送法の規定は憲法に違反しないという初めての判断を示しました。

NHKは、テレビなどの設置者のうち、繰り返し受信契約を申し込んでも応じない人たちに対して、申し込みを承諾することや受信料の支払いなどを求める訴えを起こしています。

このうち都内の男性に対する裁判では、設置者に受信契約を義務づける放送法64条の規定が憲法に違反するかどうかや、契約がいつ成立するかなどが争われました。

6日の判決で、最高裁判所大法廷の寺田逸郎裁判長は、NHKの受信料について、「NHKの公共的性格を特徴づけ、特定の個人、団体または国家機関などから財政面での支配や影響が及ばないようにしたものだ。広く公平に負担を求めることによってNHKが放送を受信できる人たち全体に支えられていることを示している」と指摘しました。

そのうえで、放送法の規定が憲法に違反するかどうかについて、「受信料の仕組みは憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」として、最高裁として初めて憲法に違反しないという判断を示しました。

また、受信契約に応じない人に対しては、NHKが契約の承諾を求める裁判を起こして判決が確定した時に契約が成立し、支払いの義務はテレビなどを設置した時までさかのぼって生じるという判断も示しました。

判決では裁判官15人のうち鬼丸かおる裁判官が、契約者に受信料の支払いという経済的負担をもたらすことを考えると、契約の内容は法律で具体的に定めるのが望ましいという補足意見を述べたほか、木内道祥裁判官は、裁判の判決によって契約を成立させることはできず、別の形でNHKが請求すべきだという反対意見を述べました。

男性側 「納得いかない判決」

男性の弁護団の高池勝彦弁護士は「受信料が憲法違反ではないという最高裁大法廷の判決には、納得いかない。受信料制度の改革には役立たないし、NHKの抜本的な見直しにはつながらない」と話していました。

NHK「主張が認められた」

NHKは「判決は公共放送の意義を認め、受信契約の締結を義務づける受信料制度が合憲であるとの判断を最高裁が示したもので、NHKの主張が認められたと受け止めています。引き続き受信料制度の意義を丁寧に説明し、公平負担の徹底に努めていきます」とコメントしています。

総務相「引き続き公平負担の確保取り組みを」

野田総務大臣は「判決においては、放送法64条1項の規定は憲法上許容される立法裁量の範囲内であり、合憲であると判断されたものと考えている。NHKにおいては、受信料が広く国民・視聴者に負担していただいているということを踏まえ、引き続き丁寧に受信料の公平負担の確保に向けた取り組みを推進することを期待している」というコメントを発表しました。

裁判で争われた4つの論点

この裁判では、4つの論点が争われました。

1つ目は、「放送法64条の規定が憲法に違反するかどうか」です。

放送法64条は、「協会(NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」と規定しています。最高裁判所大法廷は、「受信料の仕組みは、憲法の保障する表現の自由のもとで国民の知る権利を充たすために採用された制度で、その目的にかなう合理的なものと解釈され、立法の裁量の範囲内にある」と指摘しました。

そのうえで「受信契約を結ぶことで支払い義務を生じさせるのは、NHKがテレビなどを設置する人の理解をえてその負担によって支えられる事業体であることに沿ったもので、妥当な方法だ」として憲法に違反しないと判断しました。

2つ目は、「受信契約はどの時点で成立するか」です。

これについて最高裁は、「契約を申し込んだ時に契約が成立する」というNHKの中心的な主張は認めず、「NHKが裁判を起こして訴えを認めた判決が確定した時」だと判断しました。

3つ目は、「いつから支払いの義務が生じるか」です。

NHKが「受信機を設置した時」だと主張したのに対して、男性側は「契約が成立した時」だと反論していました。最高裁は、「同じ時期に受信機を設置したのにすぐに契約を結んだ人と結ばなかった人との間で支払うべき受信料に差が生まれるのは公平とはいえない。受信機を設置した時に支払い義務が生じるとした規定は、公平を図るうえで必要かつ合理的だ」としてNHKの主張を認めました。

そして4つ目は、「いつから時効によって支払い義務が消滅するか」です。

受信料の時効は5年ですが、いつから数えて5年なのかが争われていました。最高裁は、判決が確定して契約が成立した時が起点になるという判断を示しました。契約の成立から5年が経過すると、5年以上前の分の支払い義務は消滅しますが、今回のケースでは6日の判決で契約が成立したため、過去の分は時効にならず、テレビを設置した時までさかのぼって受信料の支払いが命じられました。

受信料はNHK運営のほぼ唯一の財源

受信料は、NHKを維持・運営するための、ほぼ唯一の財源となっています。

放送法64条は、NHKの放送を受信することのできるテレビなどの設置者に、受信契約を結ぶことを義務づけ、受信料はこの受信契約に基づいて支払われるものです。税金や広告収入ではない受信料を財源とすることで、国や特定のスポンサーなどの影響にとらわれず、自主・自律を堅持し、公共放送の役割を果たすことを目的としています。

受信料額は、口座振替やクレジットカード払いで支払う場合、地上契約は月額1260円、衛星契約は2230円となっており、社会福祉施設や学校、生活保護の受給者などは、受信料の支払いが免除される規定があります。

平成28年度末時点の有料契約件数はおよそ4030万件、平成28年度の受信料収入は6769億円で、NHKの事業収入に占める割合は96%、受信料の支払い率は79%となっています。

  1. 2017年12月07日 13:15:54 : V0plG5TNmw : COu_DFCk8ms[436]

▲△▽▼
国民の負けというには、裁判に持ち込ませなければならない。
NHKが裁判に持ち込む前に、テレビを破棄すれば、
上告できなくなる。永遠にテレビがあると仮定した上での争いなら、NHKの
「負け」であろう。引っ越したり入院したり、実家に戻ったり、寮に入ったり
空き家になったり、老人で目が悪くてテレビ捨てたり、忙しいから、対応できない、
NHKオレオレサギ協会のような醜悪な存在になる、よって「負け」。

  1. 2017年12月07日 15:13:26 : lEVa70pDao : P70l_UoW@o0[1]

▲△▽▼
羽衣@moonist1
皆さん落ち着いて。
『制度は合憲』
『受信料徴収は裁判が必要!』
  ↑
ここが重要!
NHK受信料の最高裁判決は、「裁判で契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」
「契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退けた。
今後も個別に裁判を起こさなければならない。
15:58 - 2017年12月6日
https://twitter.com/moonist1/status/938301620001148929

最高裁が「公共放送」と思うNHKの闇の数々-(田中良紹氏)

www.asyura2.com |

テレビがあればNHKに受信料を支払う義務があるという判決を最高裁が下した。

放送法ではテレビを設置した場合、NHKと受信契約を結ばなければならないと

定めているが、

NHKと争った男性は

「受信契約が強制されるのは契約の自由に対する侵害で違憲だ」と訴えていた。

 これに対しNHKは「公共放送の意義を踏まえればその必要性や合理性がある」

として合憲を主張した。

今日の最高裁判決はNHKの主張を認めて「合憲」としたが、

問題はその前提となる「公共放送の意義」である。

この際NHKは公共放送なのか、また公共放送とは何かを国民は考える必要がある。

 かつてNHKは民営化を追求していた。

1980年代、中曽根内閣が「土光臨調」の主導により

国鉄や電電公社の民営化に力を入れていた頃、

NHKもまた民営化の構想を練っていた。

中心人物は「宏池会」を担当した政治記者出身の島桂次氏である。

 彼は報道局長に就任すると米国のテレビを真似た

キャスター・ニュース「NC9」や大型ドキュメンタリー「NHK特集」などを

次々に制作、それまでのNHKの「お堅いイメージ」を変えた。

80年代半ばに副会長になると中曽根内閣が日米経済摩擦の解消策として

米国が不要としたBS(放送衛星)を購入したのに歩調を合わせ、

NHKを世界最大の放送局にする野望を抱く。

 将来の民営化を前提に彼はそれまでNHKが持つことを認められなかった

民間子会社を設立していく。

1989年に会長に就任すると教育テレビやラジオ第2放送を打ち切り、

「商業放送局」への道を進もうとした。その方針は労働組合からも支持されていた。

 一方で高度経済成長を成し遂げた日本が1985年に世界一の債権国になり、

米国が世界一の債務国に転落すると、

中曽根総理とそのブレーンでありかつての大本営作戦参謀瀬島龍三氏にも

別の野望が生まれた。

 戦前の国策会社同盟通信を復活させることである。

同盟通信は外国情報を収集し新聞社だけでなく経済界や国家に提供するための組織で、

戦後はGHQによって共同通信、時事通信、電通に三分割された。

中曽根総理や瀬島氏はテレビ時代における同盟通信の役割を

NHKに負わせようと考えたのである。

 NHKは離島などへの「難視聴対策」という名目でBSを打ち上げた。

しかし「難視聴対策」というのは真っ赤な嘘である。

「難視聴対策」なら地上波と同じ放送を流さなければならないが、

BSには地上波と異なる番組が流れた。

 つまりNHKはBS放送を口実にチャンネル数を増やし肥大化したのである。

そのため局内の人間だけでは足りず外部の制作会社に番組を発注する。

民放の番組を制作してきたプロダクションがNHKの下請けをやるようになり

NHKと民放との差がなくなった。

 またNHKとソニーと郵政省(当時)はNHK放送技術研究所が開発した

ハイビジョンを一体となって世界に売り込み、

世界のテレビを日本が支配しようと考えた。

そのためにはBSアナログによる放送が必要だったが、

米国はデジタル技術を使ったCS(通信衛星)の多チャンネル放送で対抗し、

結果は米国の勝利に終わった。

BS放送をやっているのは世界でも日本ぐらいではないか。

 「美しい画面でつまらない番組を見るより、

美しくなくとも多彩な情報を見る方が楽しい」というのが米国の言い分で、

デジタル化に後れを取ったソニーは世界に冠たる放送機器メーカーの地位を

失うことになる。

 島桂次氏のNHK民営化路線はスキャンダルが表沙汰になり消えていくが、

民営化の前提としてNHKが所有した民間子会社や中曽根―瀬島ラインによる

「NHK同盟通信構想」はそのまま残り、それが後に一大スキャンダルを引き起こす。

 以前から何度も書いてきたが、

NHKと英国のBBCは公共放送という点で同じだ言われるが、

フーテンに言わせればまるで違う。

BBCは政権批判を行うが、NHKは一度も政権批判を行ったことがない。

イラク戦争に加担したブレア首相をBBCは退陣に追い込んだが、

NHKが小泉総理を批判したことはない。

 違いの第一はBBCは王室から免許され、政府や政党の支配を受けないことだ。

また5年に一度は継続させるかどうかを国民が判断する。

ところがNHKは政府が免許し、予算は国会で審議される。

国会で承認されなければNHKは何の活動もできない。

つまり国会はNHKの「株主総会」に当たり「大株主」は与党である。

 そのため国会の委員会の与党メンバーや与党実力者をNHK職員が

お世話することになる。

国内はもちろん海外に出張するときも必ず随行して接待など面倒を見る。

フーテンはその現場を見たことがある。

瞬間「受信料はこういうことにも使われているんだ」と思った。

 政府や政党の影響下にあるNHKを「公共放送」と呼ぶことに

フーテンは強い抵抗を覚える。

またNHK予算は国会でチェックされるが、

民間子会社の会計は民間であるからチェックされない。

確か38社だと思ったが民間子会社を行ったり来たりさせれば

金の流れは不透明になる。それがスキャンダルにつながった。

 2004年に紅白歌合戦のプロデューサーが制作費をごまかした問題を

週刊文春が報じたが、それは国民の目をそらすための仕掛けだったと

フーテンは思っている。

それより重要だったのは同じ時期に韓国特派員が韓国の要人を取材するため

支局に多額の資金を蓄えていたことが発覚したのである。

 それを隠すため紅白プロデューサーに目が向くよう仕掛けられた。

韓国特派員の話はいつの間にか消え、何のお咎めも受けなかった。

咎められないところを見ると韓国だけでなく世界中のNHK支局に同じ問題があり、

それへの連鎖を恐れたのではないかとフーテンは思った。

NHKを同盟通信にする構想は消えていない。

 フーテンは同盟通信のような存在を否定するものではない。

世界から情報を収集することは極めて重要な国家の仕事である。

ただしそれが公共放送を理由にした国民の受信料を原資にしているとなれば話は違う。

国民から徴収された受信料は番組に使われ国民に還元されるのでなければ大問題だ。

 日本の司法界はおそらく「NHKの闇」を御存じないのだろう。

建前を信ずる世界であるから仕方のないことかもしれないが、

「公平中立」とか「不偏不党」というNHKの標語ほど空しいものはない。

 養老孟司氏はベストセラーになった『バカの壁』(新潮新書)で

これらの標語ほど「バカ」の典型はないと書いていたが、

NHKだから「公共放送」というのも「バカ」の典型である。

民放の番組にも「公共的価値」を有するものはいくらでもある。

 嘘と建前だらけで「公共放送」を存続させるより、

現在の通信技術では料金を支払っていない者のテレビに画像を映らなくすることは

可能なのだから、強制的に受信料を徴収するより支払わない人には

映らなくするというのが最も賢明な方法だと思うが、

おそらく政府と自民党が嫌がるということなのだろう。それだけの話だ。

1. 2017年12月07日 04:34:25 : ThvQP0ntvE : J7bqvGPaOB0[57]
▲△▽▼> おそらく政府と自民党が嫌がるということなのだろう。
最も嫌がっているのは、最もオイシイ思いをしている総務省であろう。
特殊法人は退官厄人が生き血を吸う拠点であり、現役厄人もいつかは退官するわけだから、先輩の利益は将来の自分の利益なのだ。
> 民間子会社の会計は民間であるからチェックされない。
> 確か38社だと思ったが民間子会社を行ったり来たりさせれば
> 金の流れは不透明になる。
100%出資の子会社(株式会社)を次々に作りそこに資金をプールする。その資金は何に使われるか。
総務省の退官厄人を理事や取締役として100人単位の規模で受け入れ、2~3年の在籍で数千万の退職金を出す、いわゆる「渡り」の原資だ。
子会社に高い利益を乗せて請求させ、余剰分を渡りの資金としてプールするわけだから犬HK本体は赤字になるが、赤字分は国が税金から補てんするようになっている。国会の決算委員会からクレームがつかないように決算書を整え、それに適合するようにプールする額を調整している。総務省の退官厄人が揃っているのだから朝飯前だ。
犬HKエンタープライズを筆頭に犬HK出版や犬HKビデオなど、わざわざ子会社を設立しなくても、既存の民間会社から入札させて経費を圧縮することは至極簡単だが、そんなことをして黒字になってしまったのでは受信料引き下げの話しが出てしまうため、絶対に黒字にしない。そうやって国民の生き血を吸い続けるのだ。
これは犬HKに限らず全ての特殊法人の存在意義なのである。
そこに鳩山民主党がメスを入れようとしたものだから、利権を潰されることを恐れた腹黒高給厄人どもが総出で鳩山を降ろしに掛ったのである。
こんな吸血システムを国民が許容するはずはなかろう。

2. 2017年12月07日 05:21:56 : O4pUfLwvsA : lleAWoei_CE[151]
▲△▽▼ 予想通りだった。
しかし、モリトモ・カケ問題、山口敬之強姦もみ消し問題等々
延々と火種が消えない現状からして米国状況に多少遅れて日本
の政権に変化訪れその後司法にも変化があると予想する。
 

3. 2017年12月07日 06:56:07 : OAmsRrpTPY : XKW6l7lB4zo[6]
▲△▽▼時節を得た投稿だ
4. 2017年12月07日 07:36:28 : cFazrudfGU : KHSGk54tZVs[13]
▲△▽▼>>1の投稿も素晴らしい。
5. 2017年12月07日 08:42:06 : wLC879o0oU : jZZa@AJhUYc[1]
▲△▽▼ 元総務省官僚幹部、嵐・桜井パパも、だから電通へ行く。
 「公共放送」か(行政府による)「国営放送」か、もういちどよく考えた方がいい。

6. 戦争とはこういう物[2474] kO2RiILGgs2CsYKkgqKCpJWo 2017年12月07日 11:10:51 : 9PG0M0b68Q : jKnbezZWN40[1118]
▲△▽▼>BBCは政権批判を行うが、NHKは一度も政権批判を行ったことがない。
>イラク戦争に加担したブレア首相をBBCは退陣に追い込んだが、
>NHKが小泉総理を批判したことはない。
受信料の強制徴収への不払い増加は、国民の”国家放送”への不信感の表れ。国が最高裁を駆使して弾圧しても、さらなる反発を招くことになる。
次の争点はテレビ以外のPCなど受像機外媒体からの徴収。

7. 2017年12月07日 11:38:57 : LY52bYZiZQ : i3tnm@WgHAM[-3242]
▲△▽▼この記事によれば中曽根政権当時に政治的な圧力によってNHKが国民の意思と乖離した財界好みの組織形態に変形させられたことが今日の受信料を巡る訴訟やバッシングの遠因になっているということか。同時期に大メディアはオイルショックを契機にした省エネを煩く叫んで原発政策の大推進路線にも加担していたような気がする。この時期には国鉄民営化をも含めて米共和党や英保守党と歩調を併せた強烈な反共政策が推進されて現在の衰退が顕著な日本に連なる基になるダメージを与えた。この罪は大きい。
8. 知る大切さ[11115] km2C6ZHlkNiCsw 2017年12月07日 11:48:23 : x9hjwcLGbU : oeJcMss2d_o[1]
▲△▽▼既に犬HKはその役目を
終えている。
いつまでも創世記の既得権の
放送法64条をのこさずに
議会でさっさと放送法64条の削除
を議論すればいい。
議論に前向きな人を選挙で選ぶ。
契約の自由を逸脱した。
悪しき条項だ

現行でも、放送法第64条に「……放送の受信についての契約をし
なければならない。」との規定があり、これに基づき、総務大臣の
認可を得て定めた日本放送協会放送受信規約第5条に「……放送
受信料を支払わなければならない。」と規定されています。これ
により現状でも受信料の支払義務があることは明確だと考えています。

9. 2017年12月07日 12:56:39 : V8coF967uU : ZDGfZUO_WE4[1]
▲△▽▼NHKは国民のための公共放送ではない、
たんに権力の広報放送でしかない。
また最高裁も、
もはや国民のための、
憲法を守るという、
本来の存在ではなく、
あへ政権の犬でしかない。

10. 2017年12月07日 13:03:47 : FeBmwTYCBk : DMQNGWqNHUc[94]
▲△▽▼設置者の特定は、できているのかなあ?車みたいにテレビ受像機設置証みたいの造らないと、駐車違反の運転者特定の困難と変わらないのでは?
12. 2017年12月07日 20:52:58 : 1pl8z4h1OQ : nAvHYKVs9UM[266]
▲△▽▼毟り取る 公共性を 振りかざし
合憲で 得たり無頼の 正当化
忖度の 臭い漂う 判決に

13. 2017年12月07日 21:08:34 : UAqwE7Oxq2 : suvgz7_X4As[8]
▲△▽▼nhkは、大本営発表と、トントントンからリンの隣組の啓もう活動と、国民を教唆洗滌する重要な機関であり、非常時には国民を統制する重大な役割があり、国民の一人も反抗することなく従順な聴取者たることを義務付ける機関として必須であり、その運営に義務として参加することは国民の最低の責務である。ゆえに、一切の妥協の余地もなく、すべての国民は積極参加して国家の負託にこたえるべし。
以上大陪審は全員の一致をもって裁可する。
14. 2017年12月08日 08:42:44 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-3163]
▲△▽▼
犬HK・アベ・チャンネルといわれる理由!
>腐敗権力の手先犬HK
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
http://mdcjbu.blog88.fc2.com/blog-entry-4356.html
・○腐敗権力の手先犬HK 
2009年3月、ありもしない西松建設事件の容疑者とされた小沢一郎議員の秘書大久保隆規氏が逮捕された深夜、「大久保隆則容疑者が自白しました」とのデマテロップを流した犬HK。
第一報は、国民にウソを印象づける基本的な作戦。
・・・これはテロだ。犯人はアルカイダだ。(911自作自演テロ)
・・・これは共産党が犯人だ。(戦後の三鷹事件、松川事件、等々)
・・・西松建設事件の容疑者・小沢一郎公設秘書の大久保隆規容疑者が自白しました!

○不正選挙に手を貸す犬HK
2012衆院選挙、2013参院選挙において、投票箱の閉鎖と同時に当確の乱打。
票も数えていないのに当確が出るのはおかしい! という視聴者のクレームに、
大越健介「NHKは、独自の出口アンケートをもとに当確を出しています」との弁解。
全国では約49000の投票所。NHKの出口アンケートなど、今までに見たことがない。
ウソを嘘で塗り重ね、ムサシの不正選挙に手を貸す犬HK。

公共放送を名乗るなら、少なくとも「不正選挙裁判」における権力側のデタラメを報道すべきだ。



―――――不正選挙の自公政権――それに手を貸す犬HK***――――――――――――――

>午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表!?・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが???
http://www.asyura2.com/15/senkyo187/msg/437.html#c16
この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・

> 2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには ...
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。

>【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html

>「憲法違反内乱罪司法公務員テロリスト」「テレビ劇場総務省NHK不正架空捏造選挙」
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/484.html#c12
以下の実写動画をご覧になれば、日本の奇形司法裁判官がいかに憲法も法律も知らない有害無益な税金泥棒反社会テロリストであるか如実におわかりになると思います。
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE (10分)
Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs (10分)

15. 2017年12月08日 08:45:26 : 8q3qeXT2cg : LR5ucA3lcb8[-3162]
▲△▽▼・
〇我々は知性を捧げる娼婦なのです。ジョン・スウィントン(ニューヨーク・タイムズ記者)
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=295319
〇繰り返される虚構こそが、受け容れられる真実となる。ウラジーミル・レーニン
__(ロシアの革命家)
〇GHQが最も活用したのは情報発信の中枢NHKと朝日新聞と岩波書店であった。
__清水馨八郎(千葉大学名誉教授)
~大本営の核心であった日本放送協会、新聞各社、書籍取次会社などはGHQの占頷下においても解体されることはなく、むしろcomprador(買弁)として活用され、侵略者のプロパガンダを先鋭化しているのであり、あらためてメディアの本質とは権益集団の支配ツールであると認識すべきだろう。日本新聞協会が財務省に対し新聞購読の軽減税率を要求しているとおり、報道集団は扇動の代価として権益を担保しているのであり、かくも読者を、あるいは視聴者を冒涜しているのであり、つまり我々は反逆するほどの知性も無いとなめられている。
〇企業というのは背負った公共性の度合いが大きければ大きいだけ、腐った体質になっていく。宮崎学(作家)
〇何を見せられているのか、メディアにいる私たちにもわからないのです。
__アンドレア・ミッチェル(NBCテレビ情報部長)
~イラクのクウェート侵攻を機に、1991年、国際連合は派兵を決定し湾岸戦争へ突入した。当初、米国の世論は反戦が多数を占めていたが、公聴会でナイラというクウェートの少女が「イラクの兵士が産院の乳児を保育器から取り出し、次々と床に叩きつけて殺しているのを見た」などと証言したことから開戦論は高まる。その後、ニューヨーク・タイムズの調査により、少女は駐米クウェート大使の娘であり、病院のボランティア経験もなく、一連の「ナイラ証言」は広告代理店・ヒルトン&ノートン社のシナリオによる虚偽であることが判明。しかし、すでに戦闘は終結し、3万6000人のイラク軍兵士と2600人の市民が爆撃によって死亡、さらに膨大な劣化ウラン弾がイラクにばら撒かれていた。
〇ニュースは流すものではなく、造るものだ。
__ルパート・マードック(ニューズ・コーポレーション会長兼CEO)
~メディアはカダフィ体制の崩壊を「独裁の終焉」と報道し、戦争行為を肯定した。しかしリビアでは新婚世帯に約5万ドルの住宅購入補助金を支給、失業者には公共住宅を提供、車購入の際には補助金50%を支給し、全てのローンは無利子、さらには所得税などもゼロだった。水道や電気、医療費は無償なうえに、国内で必要な治療が受けられない場合は外国での治療費と渡航費までもが援助されるシステムだ。カダフィは特に教育政策に力を注ぎ、初等教育から高等教育、さらには大学まで全てを無償化した。対し米国では4700万人が医療保険に未加入であり、350万人が路上生活を強いられ、大学生の70%以上が2万5000ドル平均の学資ローンを抱え苦しんでいる。
・・・響堂雪乃著「略奪者のロジック 第5章 メディア」より










法治国家完全崩壊を招く裁判所の堕落ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqbpen
7th Dec 2017 市村 悦延 · @hellotomhanks

放送法64条1項の規定について、最高裁は12月7日に合憲との判断を示した。

事前に想定された通りの判決である。

問題の本質は、日本の裁判所が完全な機能不全に陥っていることにある。

日本の裁判所は法の番人ではなく、行政権力=政治権力の番人に堕してしまっている。

日本国憲法第76条は

「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ

拘束される。」

と定めているが、この規定が守られていない。

裁判官の人事権を内閣が握っている。

内閣が人事権を濫用して裁判所人事を行うから、

裁判官が法と正義に基づく判断ではなく、

内閣の意向を「忖度」する判断を示すようになる。

日本の裁判官は常に行政権力=政治権力から監視されている。

中央監視塔からすべての房の様子を見ることのできる監獄の建築様式を

「パノプティコン」と呼ぶが、

日本の裁判官はパノプティコンの囚人であると元裁判官で弁護士の森炎氏が

指摘している。

『司法権力の内幕』(ちくま新書)

http://goo.gl/7iYDSu

「パノプティコン」とは、功利主義哲学者の代表者ジュミレー・ベンサムの提唱に

かかる近代的監獄の設計思想である。

森氏の記述によれば、ベンサムは、最初は法律実務家として出発したが、

刑事政策的意図をもって、

パノプティコンなる「監獄の一望監視装置」を発案したのだという。

パノプティコン=Panopticonとは、

pan=all=「すべてを」

opticon=observe=「みる」

という意味で、全展望監視システムのこと。

パノプティコン型の監獄では、

中央に配置された監視塔の周りをぐるりと囲む形で囚人棟が円形に配置される。

囚人は円形棟の狭い棟割房に閉じ込められ、

房には必ず中央監視塔に向けて窓がつけられる。

この仕組みの中では、閉じ込められた囚人は、

常に中央監視塔からの視線を意識しないわけにはいかない。

森氏は、

「そこでは、四六時中、食事中も入眠中も用便中も、嘆く時も笑う時も、

怒る時も祈る時も、ただ単に無為に過ごす時さえも、監視されているという意識が

離れない。」

と指摘する。

森氏は、日本の裁判官が位置する場所は、

このパノティプコンの囚人房なのだと指摘する。

そのうえで、

「狭い房の中で、中央監視塔の視線から逃れる場所はどこにもない。

そうした毎日を繰り返すうちに、人は、いつしか、規律を欲する中央監視塔からの

視線を自己の内部に取り込むほかなくなる。

自分からそれに見合う姿勢や動作をするようになるだろう。」

と述べる。

裁判所裁判官の行動原理を、

森氏はパノプティコンの囚人房に押し込まれた囚人の行動原理にたとえるのである。

放送法第64条は、テレビを設置したらNHKと放送受信契約を

締結しなければならないという条文である。

この条文が「契約の自由」という基本的人権を侵害するものであることは

明らかである。

契約を強制され、受信料を強制徴収されることは財産権の侵害でもある。

そのNHKがどのような放送を行っているのかが問題であるが、

NHKも裁判所と同様に、人事権によって内閣に支配されている。

安倍政権は放送法が規定するNHKの人事権を濫用してNHKを支配している。

NHKを安倍政権による情報操作の最重要機関として支配してしまっているのだ。

NHKの経営は放送受信料によって成り立っている。

その放送受信料の強制徴収を政治権力が容認してくれるのだから、

NHKは益々政治権力=安倍政権の意向を忖度した番組作りに

いそしむことになるだろう。

日本では三権分立が成立していない。

行政権力が立法府も司法府も支配してしまっている。

完全な独裁国家に転落してしまっているのだ。

最高裁判事がすべて安倍政権の人事権支配下に置かれている。

この裁判所が行政権力に対峙する判断を示すわけがないのである。

この国を現在の惨状から救い出す方法は一つしかない。

選挙で政権を刷新することだ。

政権を刷新して放送法も抜本改正する。

このことによって、歪んだ放送法の規定も是正できる。

すべての力を政権刷新に注ぐことが最大の急務なのである。

裁判所が法の番人で、裁判官が良心と憲法および法律に沿って判断を下すなら、

司法を信頼できる。

しかし現実は違う。

内閣が人事権を濫用して、最高裁を支配する。

下級裁判所の人事は最高裁が提出する名簿に従って内閣が任命する。

最高裁の人事権を掌握しているのが最高裁事務総局である。

下級裁判所の裁判官は最高裁事務総局にすべてを支配されているため、

その意向に反する行動を示さない。

例外的に、こうした権力者の意向に従属しない、優れた裁判官が存在するが、

権力の意向に反する司法判断を示せば、必ず左遷される。

したがって、彼らが上級裁判所の幹部に登用されることはない。

したがって、日本の裁判所判断は行政権力の意向を反映するものになる。

重要な政策課題に対する判断では、裁判所が法と正義に基づいて判断することがない。

政治権力の意向を忖度して判断を示す。

日米安保条約が重要な政治テーマに浮上した1960年。

砂川闘争裁判で、一審の東京地裁伊達秋雄裁判長は

日本政府がアメリカ軍の駐留を許容したのは、

日本国憲法第9条2項前段によって禁止される戦力の保持にあたり、

違憲であるとの判断を示した。

米軍の日本駐留を違憲であると判断したのである。

法と正義に基づく画期的な判決だった。

これに対して当時の駐日大使ダグラス・マッカーサー2世は、

同判決の破棄を狙って外務大臣藤山愛一郎に最高裁への跳躍上告を促す

外交圧力をかけ、最高裁長官田中耕太郎にも接触して日本の裁判所に介入した。

最高裁は「高度な政治性をもつ条約については、

一見してきわめて明白に違憲無効と認められない限り、

その内容について違憲かどうかの法的判断を下すことはできない」という

「統治行為論」を示して、一審判決を差し戻し、東京地裁は被告を全員有罪とした。

この瞬間に日本の裁判所は「死」を迎えたのである。

日本の裁判所は法の番人ではなく、政治権力の番人に堕してしまっている。

日本の裁判所は治安維持機関=権力機関に成り下がってしまっている。

したがって、今回の判断についても何の驚きもない。

そもそも、日本の最高裁が正しい判断を示すことを、

恐らく誰も予想していないし、期待もしていないのである。

重要なことは、一刻も早く政治権力を刷新して、

その上で「ヒラメ裁判官」を一掃することだ。

NHKの偏向を解消するには、放送法を抜本改正するしかない。

その放送法改正には、選挙によって議会の構成を変えるしかないのである。

2009年には政権交代が実現した。

現行の制度下においても道が完全に閉ざされているわけではない。

政権交代は十分に可能である。

しかし、2009年以降は、政権交代によって既得権益を失う勢力が、

ありとあらゆる手段、謀略を用いて、政権を崩壊に追い込んだ。

その延長線上に第2次安倍政権が誕生し、猖獗を極めている。

日本は悲惨な状況に追い込まれている。

しかし、ここであきらめてはならない。

そもそも安倍政権の基盤は強固でない。

国会議席数は多いが、10月の総選挙でも、

比例代表選挙で自民党に投票した者は17.9%、

公明を合わせても24.6%にしか過ぎない。

安倍政治を打倒しようと考える勢力が大同団結するだけで、

いつでも政権交代を実現できるのだ。

すべての悪事は、政治権力、行政権力を安倍政権が握ってしまっていることから

発生している。

この元を絶たなければならない。

NHKは政治権力に迎合して偏向放送を行うと同時に、

民間放送と変わらない芸能界や産業界と癒着した行動を示している。

このような放送を行う事業者との契約締結を法律によって強制することを

是認して良いわけがない。

今回の司法判断は、日本の裁判所が完全に機能不全に陥っていることを示す

明白な証左である。

NHK放送にスクランブルをかけさせて、

受信契約を締結した者だけが放送を視聴できるように制度を改めるべきである。

また、NHK放送を視聴できないテレビの開発も急がれる。

歪んだ国においては、主権者がさまざまな工夫をしてゆかねばならない。

日本の現状を踏まえると、良識ある主権者は、

裁判所判断を尊重することができなくなる。

裁判所判断を絶対視しろという主張に無理があるのだ。

裁判所判断が軽視される状況が強まれば、法治国家としての根幹が揺らぐ。

日本の現状はそこまで劣化していると言わざるを得ない。



   週刊ポストが、NHKニュース 「秘密のルール」を暴露する !  英国タイムズも暴露 !

www.asyura2.com

jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ



報道局員だけが知っている、NHKニュース「秘密のルール」を暴露する !
 週刊ポストが、
【ど腐れ】NHKまたもや日曜討論に
生活の党(山本太郎代表)を呼ばず !
アベチャンネル化がとまらない !
「あべさまのNHK」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない !
NHK等への言論統制を英国タイムズが暴露 !

◆視聴者が前から変だなぁと思っていたあのこと 報道局員だけが知っている
NHKニュース「秘密のルール」を暴露する !
① ニュースは、政府(安倍政権)の答弁で締めくくる。
② NHKに都合の悪い、委員会の内容は、中継しない。
③ 籾井会長に関するモミルールがある。
④ 保育園デモ、原発デモ、安保法制反対デモについては、
現場映像に鉄の掟がある。
要するに、安倍政権・NHK等に都合の悪い情報は、
インペイ・捏造・偏向報道するという事だ。
◆重大新資料発掘 舛添都知事が「都心の一等地に韓国人学校」を約束した”2泊3日で1000万円ソウル出張”を検証する。―週刊ポスト  4月15日号の記事―
(d.hatena.ne.jp:2016年4月4日より抜粋・転載)
(参考資料)
Ⅰ 【ど腐れ】NHKまたもや日曜討論に
生活の党(山本太郎代表)を呼ばず !
アベチャンネル化がとまらない !

(2016/01/24 健康になるためのブログより抜粋・転載)
◆名もなき投資家 の主張:
☆NHKまた山本太郎氏を呼ばず !
NHK自体や与党に最も食らいつく、山本太郎氏は、
NHKにとって邪魔な存在ということでしょう。
以前も政党要件を満たしてなかった「おおさか維新の会」を出演させて、政党要件を満たしている「生活の党と山本太郎となかまたち」を出さなかったことがありました。
◆憲法改正を正当化するために、「憲法改正が必要だ」
という意見と「憲法改正は必要だが経済を優先すべき」
という視聴者の意見を出し、「憲法改正は不要」という
視聴者の意見は出さない偏向・NHK !
野党議員がしゃべると「はいそこまでにしましょう」と偏向司会者・島田敏男は、バッサリ !
しかも野党議員が「議題」と関係ないことを言うと、司会者は速攻制止させるのに、与党議員が議題と関係のない話題を「少し言わせてください」というとそのまま喋らす、権力の子分・司会者。

☆NHK・日曜討論、完全与党寄りですねこの番組 !
山本太郎さんは、無所属だと発言力が高められず、NHK討論番組にも出れないから政党に所属したと言っていました(https://twitter.com/value_investors/status/688611929074475008 …)
でもその討論番組(NHK日曜討論)が「生活の党と山本太郎となかまたち」を出演させないという行動に出ている !
山本太郎氏「発言力を高めていくためには無所属では限界だと思った。
実際合流した後に入れる委員会は、現在4つくらい。
安保特別法案で質問することもできるようになった。共同代表にしてくださいといった。
なぜなら民放には出れない。しかし党首討論などでNHKに出ることはできる。」
名もなき投資家 ♥ @value_investors 1月24日
特に「生活の党と山本太郎となかまたち」への態度はひどい。
特定政党を出したり出さなかったり、政治的に恣意的で与党寄りの番組が目立つ公共放送。
政治的な問題を恣意的に報道する番組になんで国民は強制的に受信料徴収されないといけないの?それは公共放送と呼べるの?
名もなき投資家 ♥ @value_investors 1月24日
別に「生活の党と山本太郎となかまたち」を特別扱いしてと言っているんじゃなくて

☆与野党平等に扱わないと「公共放送」とは言えないということ。
国民から「強制的に受信料徴収」しておいて恣意的な
放送をされたのでは「世論誘導」になる。

Ⅱ 「あべさまのNHK」と化し、公共放送と
しての役割をまったく果たしていない !

(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/09/14より抜粋・転載)
────────────────────────────────────
1)偏向職員・島田敏男氏は、山本代表 の発言制止の言動を示した !
さらに、番組末尾では、安倍政権が戦争法案の強行採決を行うなら、NHKは、その模様を生放送で実況放送し、公益放送としての役割を果たすべきことを主張した。
この発言に対して、NHKを代表する偏向職員の一人である島田敏男氏は、間髪を入れず、発言制止の言動を示した。
NHKについての発言が示されているのであるから、NHKの職員として何らかの対応を示すべき局面で、驚くことに、山本太郎議員の発言を封じ込める暴挙に出た。

2)公共放送が、ひたすら、
 権力の犬の姿勢を示し続けている !
公共放送としての役割を果たさずに、ひたすら、権力のいぬ・エッチケーの姿勢を示し続けるなら、日本の主権者は、堂々と放送受信料の支払いを拒否するべきである。
NHK放送を視聴したくない、NHKと放送受信契約を結びたくない、という自由意思を持ちながら、家にテレビを設置しているという、ただそれだけの行為により、放送受信契約が強制され、放送受信料徴収が強制されることは、日本国憲法が保障する財産権の侵害であることは明白である。

3)NHKが、憲法違反の戦争法案強行採決
 を隠ぺいする事は許されない !
憲法違反のいぬエッチケー=NHKが、憲法違反の戦争法案強行採決を隠ぺいして、国民の知る権利を妨害することは、許されることではない。
放送技術が進歩しており、NHKと受信契約を締結した世帯だけが、NHK放送を受信できる技術がすでに存在している。
テレビを設置した者に、放送受信契約締結を強制しないと、放送受信契約を締結していないのに、放送が無償で視聴されてしまうのは、いぬエッチケーの財産権を侵害するものであるというのが、放送受信契約を強制する理屈であると考えられる。

4)「あべさまのNHK」と化し、公共放送
 としての役割をまったく果たしていない !
放送技術が進歩していない時代には、このような主張にも一定の根拠があったと言えるだろう。
しかし、現在は違う。
いぬエッチケーの放送電波に、スクランブルをかけて、放送受信契約者だけが、放送を視聴できるようにすればよいのだ。
放送法を改正し、放送受信契約を「任意制」にすることを、直ちに実現するべきである。
権力の犬・いぬエッチケー全体が、「あべさまのNHK」と化し、公共放送としての役割をまったく果たしていない。国民的に最重要な課題の一つである。

Ⅲ 日本政府(安倍政権)がNHKの海外向け報道で言論統制か ? 
    英国タイムズが暴露 !
(matome.naver.jp: 2014年10月24日より抜粋・転載)
イギリスの高級紙タイムズが、NHK(日本放送協会)が日本政府によって南京虐殺や従軍慰安婦、領土問題などに関する国際報道について指導を受けたとする機密文書を入手したと報道。波紋が広がっています。 更新日: 2014年10月24日
lessthanpandaさんlessthanpandaさん
英タイムズ紙が安倍政権によるNHKへの言論統制を暴露
安倍晋三 第96代内閣総理大臣
日本政府がNHKの海外報道に対して指導をしていたと暴露する英タイムズ(Times)の記事。
日本の公共放送であるNHKが、日本政府によって、「レイプオブ南京」や、戦時中の性奴隷の利用、中国との領土問題などへの言及を禁止されていたことが分かりました
出典:【衝撃】日本政府、南京事件や慰安婦問題への言及をNHKに禁止していたとTIMES紙が報じるwwww : 橋信局!! ~橋下・維新・第三極まとまれブログ
『タイムズ』が入手した機密の内部文書では、NHKの英語報道の記者は日本政治においてもっとも論争的なトピックのいくつかを報道するにあたっては正確な言葉遣いを用いるように指導されている
出典:Twitter
安倍政権側はNHKに強く日本の保守的な民族主義と政府の立場を反映するように命令し、NHKもそれに従っていたと報じられています
出典:イギリスの新聞「Times」がNHKの内部文書を暴露!日本政府がNHKに南京大虐殺や慰安婦などへの言及禁止を指示していた模様! - 真実を探すブログ
政府見解に沿った表現しか許さない規則を明文化したNHK国際放送についての
The Timesのスクープ
出典:Twitter
政府による言論統制であるとの批判が。日本政府によるNHKへの南京大虐殺の言及禁止。
これは「メディアの独立性」において降伏を意味します。
 

コメント

  1. 2017年12月02日 23:28:05 : xgC8L4SMI6 : V0JpoqiGgtU[21]

▲△▽▼
生活の党を呼ばない政治討論会は見ない。不要。

  1. 2017年12月03日 07:09:03 : w7SikJBrCI : DM3x@Az4RSM[452]

▲△▽▼
そもそもNHKなどこの4年間観たことはない。ネットのニュースは観たことがあるが、その場合でも、NHKがこういう酷い報道をしたという情報の確認のためだけだ。建設的、ポジティブな意味で観たのではない。
今週6日に受信料訴訟の最高裁判決が出るそうだ。マスコミが一切そのことを報道しない、ということはどういう意味なのだろう。契約の自由を否定して資本主義を放棄しNHKソ連型社会主義を宣言するのか、それとも契約の自由を認めて放送法を否定するのか、それとも「高度なナンタラはナンタラになじまない」とか言って職場放棄をするのか、見ものだ。

  1. 2017年12月03日 13:17:40 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[202]

▲△▽▼

☆☆私はアベです。「あった事をなかった事にする、言った事を言わなかった事にする
隠蔽内閣」のアベです❗
☆☆犬HKに抗議の電話を☎📞❗かけまくりましょう❗
↓ ↓ ↓
TEL0570-066-066
「犬HK」放送センターを取り囲んでデモを❗❗
☆☆「良識ある国民の知る権利」を妨害する犬HKを許さない❗❗
存在価値のない「犬HK」は即刻解体すべき❗
「受信料」を支払う必要など全くなし❗


  1. スポンのポン[8629] g1iDfIOTgsyDfIOT 2017年12月03日 16:54:50 : Fg9L053MMM : ANAS3NymA@Q[52]

▲△▽▼
 
 
■そうさせているのは安倍晋三
 
 NHKに怒り批判したい気持ちは理解できるが
 NHKを堕落させている責任はすべて安倍晋三にある。
 口を開けば国民を愚弄したようなウソをしゃべり、
 マスコミを私物化し真実から国民を遠ざける。
 「愚劣」という言葉は安倍晋三のためにある。
 
 

  1. 2017年12月03日 17:40:53 : OBsuI6RSUo : 2CHyHHxl5CY[88]

▲△▽▼

NHKは反国民的偏向報道の罰を受け入れよ
NHKはこれまでの度重なる反国民的偏向報道の罰として、政治部記者・ディ
レクター及び全ての役員の給与とボーナスを80%1年間カットし、その総額
を受信世帯数で割って国民に還付せよ。
NHKはニュース番組の編集を全て放棄し、毎週第三者が抽選で選ぶ高校の放
送部員に交代で担当させよ。
その際、国際ニュースも含め全ての日本語訳のソースと映像を高校生に提供し
高校生の自主編集に任せよ。
(編集に当たった高校にはNHK受信料から当然生徒派遣の謝礼を出し、文科
 省からもその活動を推奨するようバックアップさせよ)
NHKは日曜討論などの討論番組を毎週2回必ず開く事にし、政治家の討論で
ないおかしな特集を挟まない。
また討論テーマは、国会議員の意見を尊重し、与党野党の意見を公平に取り入
れる事とする。
更に司会者には、政治学・経済学・社会学等の修士課程以上を持った一定の見
識のある外部識者を登用する事。(有識者に企業役員を絶対に入れない)
また政治部記者・社会部記者・ディレクター・役員による政権中枢との飲食
・ゴルフ・祝宴の同席を禁じ、違反した職員は懲戒免職とする旨の規則を
創設する事。
NHKは番組編集において、各番組についての視聴者からの支持率を評価・公
表するシステムを考案し、その厳密な運営を第三者に委ねる規則を創設する事。
分かったか 糞NHK!

  1. 2017年12月03日 19:01:03 : ZvcGS9qUik : PVQ@2AVsV6E[140]

▲△▽▼
>>2
>今週6日に受信料訴訟の最高裁判決が出るそうだ。マスコミが一切そのことを報道しない、ということはどういう意味なのだろう。
国民 敗訴 と言うことだと思います。
と言うことは、マスコミは既に国民敗訴の判決が出ることを知っていると言うことですね。判決以前に判決内容を知っている。
これはあべが最高裁判事の2/3以上を選んでいるからでしょうね。
最高裁は首相忖度最高裁判所と名前を変えるべきと思います・・

  1. shue777[352] gpOCiIKVgoWCVoJWglY 2017年12月03日 22:07:20 : XkaklNhOis : etaNgAtnyfM[7]

▲△▽▼
そろそろ受信料不払い運動をやる時期だな。
一斉に数百万がやれば処理できるはずが無い。
悪徳国民洗脳放送局は潰さねばならない。




  1. 2017年12月04日 04:38:12 : QmgYHNSQg2 : WOz8rcBqQhM[12]

▲△▽▼
日本人はアベコベ政治の安倍晋太郎に騙されて 何故我慢してるかね、国民は倒閣運動に出なければ やがては殺される 。






  1. 2017年12月04日 09:00:10 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[438]

▲△▽▼
ビートたけしが言っていた
「赤信号みんなで渡れば怖くない」 実行すれば外国の映画賞を貰えるよ
「犬HK受信料 みんなで拒否すれば怖くない」
ターゲットを決めて裁判攻撃するだろうが不払い組織を固い組織ではないゲリラ組織すれば良い
拒否が10万件100万件になれば外国が報道する
「日本の報道はデタラメだ」 と。
福島の汚染水が「アンダーコントロール」の嘘も注目されることになる
ベトナムが米国陥落させた それ以来米国は悪の根城が明らかになって今がある
日本を絨毯爆撃して一般人を焼夷弾で焼き殺し 核の人体実験を広島長崎で行い 戦後70年属国支配した成功例が基になっている
天皇を番犬にし一級戦犯の岸たちを傀儡にして成り立つ体制
この成功がいまだに続いている
世界中の悪はそこから出発している
それに乗じてユダヤがある

  1. 2017年12月04日 09:05:05 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[439]

▲△▽▼
>12. ps
NHK裁判すればするだけ国民が知ることになり意識することになる
不払が流行することになる
だれが権力に犬かも明らかになる
そのうちNHKに出演するものは後ろ指を指されることになる

  1. 2017年12月04日 09:08:58 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[205]

▲△▽▼

☆☆私はアベです。「あった事をなかった事にする、言った事を言わなかった事にする
隠蔽内閣のアベです。」
>>4の再掲です。
腐敗権力の手先・洗脳担当国営放送____犬HK・アベチャンネル
不正選挙に手を貸す犯罪集団の広報担当__犬HK・アベチャンネル
>腐敗権力の手先犬HK
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
>異常に早い当確発表 ~ ムサシ(安倍)・アンケート(麻生)・選挙速報(犬HK籾井)
http://blog.goo.ne.jp/fugimi63119/e/53d22eb106acc3f681b43455e1ce68ce
Q,午後8時、投票箱の閉鎖と同時に当確発表!?・・・・えっ、まだ投票箱は移動中なんですが???
A,この8時ちょうどの当確発表は総務省選管と同省内の総務省NHKがやってもない麻生事務所の出口調査で得票数を決めて発表して選管ムサシに事後通達して入力してるのさ。・・・
>不正選挙実施のためのメディア対策
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/46577694.html
1、メディアや電通などをアメ・ムチ・恐怖で支配して共謀者とし、言論統制を実施する。不都合な真実を報道するものは抹殺する(NHK長谷川浩報道主幹、報ステ宮路真樹ディレクターなど)
2、御用メディアから不正で勝たせようとする政党の支持率が高いとデマ報道を垂れ流す
3、御用メディアを使い、選挙における争点を意図的にずらす
(原発よりも景気!TPPはウソだけど反対!など)
4、投票所では行列ができるほど投票率が高いにもかかわらず、「投票率は低い」とのデマを報道させ、「自公の大勝は組織票によるものである」としてインチキを隠蔽する。
5、「期日前投票が異例なほど多いです」とする一方で、「それが投票率の高さに反映されるわけではありません」とデマ報道を流し、票の書き換えや廃棄のための準備をする。
6、開票は「正確さより速さ」を優先させ、米国式インチキ・ソフト内蔵の計票機械を導入する
7、権力側が選挙システムの全てを握る(総務省、NHK,民報、ムサシ、選管、麻生事務所)
8、不正選挙であるとの声を封じる
・ネット上の工作 ~ 証拠を出せ!そんなのは証拠にならない!不正選挙は妄想だ!
・マスコミ対策  ~ 報道統制により不正の声を黙殺。不正選挙と裁判は記事にするな!
・裁 判 対 策 ~ 不正選挙裁判は受け付けるが、審理はするな、傍聴人数を減らせ!
・・・など


  1. 2017年12月04日 09:13:00 : yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw[206]

▲△▽▼

☆☆私はアベです。「あった事をなかった事にする、言った事を言わなかった事にする
隠蔽内閣」のアベです。
>>5の再掲です。
再開票を求める裁判を決して報道しない犬HK!
しかも裁判は、審理なく却下という中世の暗黒裁判。
>不正選挙裁判一覧 ~ 猫旅館女将の不正選挙頁
これだけ多くの不正選挙がらみの裁判が行われたのは、日本の選挙史で初めてのこと。  
https://blogs.yahoo.co.jp/hazardmiraikey/46151846.html 
>「メディアが無視する不正選挙訴訟」(EJ第3701号)
http://electronic-journal.seesaa.net/article/383513241.html
>不正選挙裁判日程表 追加情報 2013/10/27 20:09
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2013/10/27/7024942
>Lawsuits: Rigged Elections in Japan (1) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/UZBF5WIDWfE (10分)
>Lawsuits: Rigged Elections in Japan (2) 不正選挙裁判 2015
https://youtu.be/pgLCwQQXlSs (10分)
>大阪高裁の不正選挙不正裁判の録音・答弁文字おこし ― 2015/03/12 22:23
http://velvetmorning.asablo.jp/blog/2015/03/12/7589400
>2015年不正選挙裁判 繰り返す!司法の不正!? メディアには決して流れない異様すぎる裁判
http://matome.naver.jp/odai/2142638696582598701
2015/04/04 - 2014年衆議院不正選挙は再び行われ安倍自民党が政権を保持した!!そして今回も不正選挙を訴える裁判が行われ、裁判官の裁判の放棄ともとれる音声の流出が行われた。又しても司法は民間の為に動こうとする気配すら見せなかった。
>【不正選挙】3月13日東京高等裁判所にて行なわれた裁判のも ...
http://mizu8882.blog.fc2.com/blog-entry-521.html
2015/03/15 - 東京高裁不正選挙不正裁判チームの犯罪者のみなさんが、どうしてもとってほしくなかった裁判音声ですが、こんなに集まってしまいました。 これがある限り、嘘の裁判記録を捏造することができませんね。大阪高裁のインチキ裁判もすでに音声 ...
!検索 不正選挙2017  不正選挙・裁判

  1. 2017年12月04日 09:48:36 : zODCC5E4Ug : bVbJzYucNUY[13]

▲△▽▼

☆☆私はアベです。「あった事をなかった事にする隠蔽内閣」のアベです。
>>6の再掲です。

イラクやサマワでの自衛官戦死を報道しない犬HK
>イラクから帰ってこれなかった隊員たちがいる ・・・35名
http://c3plamo.slyip.com/blog/archives/2007/11/post_687.html
~衆議院議員照屋寛徳君提出イラク帰還自衛隊員の自殺に関する質問に対する答弁書
>イラク・レジスタンス・レポート 2005年7月8日 金曜 
http://www.geocities.jp/uruknewsjapan/0708-2005_Resistance_Report.html
・・・長時間の日本軍基地攻撃はシーア派の敵意増大を反映・・・
 8日午後2時30分、イラク南部の都市サマワにある日本占領軍の基地に対して、イラク・レジスタンス勢力は強力なロケット弾と迫撃砲弾を見舞った。イスラム・メモのサマワ通信員は、レジスタンスの砲撃は1時間15分ほども続き、施設内にサイレンが鳴り響くなかで、濃い煙がたちのぼるとともに、日本占領軍の基地内ではいくつもの二次爆発が発生した。いわゆる「人道支援イラク日本合同司令部」で通訳として働く基地内の情報筋は、イスラム・メモに対して、この砲撃は日本占領兵にも死傷者を出したが、犠牲者のはっきりした数字を示すことができないと語った。
>2つの海外派遣後56人が自殺の真相~その多くが戦死だった可能性!?
https://ameblo.jp/64152966/entry-12206133125.html
実弾の飛び交う戦場に数千名が派兵されて、なぜ死者が皆無で、なぜ自殺者が56名なのか、その意味を理解できないか?もし海外派兵で戦死者が出たなら政権が責任を問われるが、自殺者なら問われないんだよ。

  1. 2017年12月04日 10:15:02 : JYWyooyZrE : KHEP58W_05U[210]

▲△▽▼
昔から自民党より、今は完全に安倍独裁者の為の安倍チャンネル、ここ数年前に電波の具合がたまたま悪くて解約したがその後たまにNHK勧誘員が来るがこれだけ偏向報道しながら受信料は払えないと文句たらたら言ってその都度追い返している。公共放送の役目を果たしていないのに受信料取るなどもっての外、それに上のコメントにもある様に技術が進歩してNHKを見れない様にもできる。


NHKの安倍政権「御用聞き」報道反対デモに、一部NHK関係者が「賛同」の異常事態
http://biz-journal.jp/2017/11/post_21324.html
2017.11.11 文=林克明/ジャーナリスト Business Journal




夜の風景 この日のサイレントデモでは、NHK職員とおぼしき人が参加者に声をかける場面も見られた。参加人数が多かったデモより注目されていたのが印象的だった。


「森友疑獄・加計疑獄」を隠すための衆議院解散・総選挙が終わり、11月1日から特別国会が始まった。日程や質問時間の都合もあり、野党がどれだけ追及できるかは疑問だが、同時にどれだけNHKが国会情勢を報道するかも注目のひとつだ。

 公共放送にもかかわらず、重大な委員会の中継をすっぽかすなどの過去の“実績”を忘れるわけにはいかない。
 
 そんななか、11月2日午後7時から8時30分の間、東京渋谷のNHK放送センター前で、同局の報道姿勢に対する抗議と職員への励ましが入り混じった小さなデモがあった。

「NHK職員頑張れ!」「島田解説員 降板させろ」「官邸圧力に屈するな」などと書かれたプラカードを掲げて立つスタンディングだ。このほかに「公共放送の使命を果たせ」「NHK職員立ち上がれ」「国会中継してください」と書かれた紙もあった。参加者は5人で、すぐそばでじっと見守る2人の若者の姿もあった。

 政権、特に第2次安倍政権成立以降の“御用聞き”のようなNHKの報道に対する厳しい批判は、相変わらず日本各地で起きている。とりわけ2015年夏に制定した、明らかに憲法違反の安全保障関連法に対する危機感は強く、一方的に安倍政権に有利な報道を続けるNHKに対しては、怒りが渦巻いていた。

 その当時もNHK批判のデモが起こり、大勢の人がNHK放送センター前に詰めかけた。まるで国会前のデモの熱気が、そのまま移ったかのようだった。それに比べて今回のデモは、まったく静かでハンドマイクによるスピーチすらもない。

 筆者は当時からNHKの報道を批判するデモを取材し、今回が4回目になる。ところが、これまでで一番参加者が少なく声も上げないのに、NHKに出入りする人々がプラカードに注目する割合が一番多かったのだ。かつてのデモが、少なくとも表面上は無視するように通り抜ける人々が多かったのと、明らかに違いがあった。

■デモ参加者に「ありがとうございます」と声をかける人も

 今回、デモをインターネットで呼びかけたのは、30代女性の大福さん(仮名)だ。安保法制反対運動が激しく展開されていた15年夏にNHK抗議デモを呼びかけた人物だ。今回、再びデモを呼びかけた理由を、大福さんはこう語る。
 
「今回、デモをやろうと思った理由はいろいろあります。元文部科学省の前川喜平さんががんばっていること、(記者会見で菅官房長官に何度も質問して追及した)東京新聞の望月衣朔子記者の講演会に行って、彼女のジャーナリストとしての姿勢や彼女がモットーとするガンジーの言葉に心を動かされたことです」

 ちなみに、ガンジーの言葉とは、次のようなものだ。

あなたがすることのほとんどは無意味であるが、
それでもしなくてはならない。
そうしたことをするのは、
世界を変えるためではなく、
世界によって自分が変えられないようにするためである。




さらに、映画『ダンケルク』(ワーナー・ブラザース)の、民間人が民間の船で兵士たちを助けに行くシーンで語られた「今、動かないと本土にドイツが襲いに来る」という台詞に動かされたという。今、動かないともっと悪化すると思ったわけだ。

 参加者が無言で立っていると、NHKの中から出てきたスーツ姿の男性が「島田解説員 降板させろ」というプラカードを見て、「どうして島田さんを降板させるの?」と聞いてきた。プラカードを持つ女性は「自民党寄りだからです」と答えた。

 解説員であろうが、どの政党を支持するかは自由だし、どのような意見を持つかは自由である。だが、テレビ番組の『日曜討論』で、進行役という役割にもかかわらず島田敏男解説員が自民党寄りに誘導していると批判して、参加者は「降板させろ」というプラカードを掲げていたのだ。

 それから10分ほどすると、カジュアルな服装をした人がNHK敷地内から出てくるなり、デモ参加者に向かい「ありがとうございます」と声を掛け、信号を渡って去っていった。

 これまで4回のNHK抗議デモをかなり詳細に見てきたが、NHK関係者(職員か否かは不明)とみられる人物がデモ参加者に「ありがとうございます」と声を掛けるのを見たのは初めてである。

■NHKの幹部の“良心”に伝わるのか

 デモに参加した男性は、「今度こういうデモをやるなら、自分が気に入って評価する番組名を書いたプラカードを掲げるのもいいかもしれない」と語った。今回、批判とともに「NHK職員頑張れ!」と訴えた背景には、今夏に放送された一連の『NHKスペシャル』がある。

 8月13日 『731部隊の真実~エリート医学者と人体実験』
 8月14日 『樺太地上戦~終戦後7日間の悲劇』
 8月15日 『戦慄の記録~インパール』

 これらは、いずれも優れたドキュメンタリーとして評価する声が多く、参加者たちはこのような番組をもっと制作してもらいたいという思いを抱いていた。だからこそ、官邸の介入に屈する姿勢を批判するだけでなく、職員らの奮起を促したわけである。

 しかし、ここ最近の報道を見ると、北朝鮮の脅威をことさら煽り立てるような内容が多い。11月5日から数日のドナルド・トランプ米大統領訪日に関する報道にしても同様だ。武力行使も辞さずというトランプ大統領に対し、世界首脳の中でただひとり、アメリカの対応を全面的に支持すると表明した安倍首相に対する批判的な解説・報道はほとんどない。

 アメリカが軍事行動を起こせば、直接的に被害を受ける韓国の反応は違うといった趣旨の報道はしている。それを指摘するなら、日本も重大な被害を受けることも視聴者に伝えるほうが、日本の公共放送としては重要ではないのか。

 ようやく特別国会が開会した。2つの疑獄追及についての報道をきちんとするか否かも、今後のNHK報道を見極めるポイントだ。

 今回の“静かな小さいデモ”の背景には、NHKに対する批判と期待が入り混じった感覚を持つ多くの人々がいる。その思いは、果たして番組内容に決定権を持つNHK幹部の良心を動かすのだろうか。

(文=林克明/ジャーナリスト)

2. 2017年11月12日 09:21:57 : serHvE8gVM : atXnzPYOzb8[6]
▲△▽▼つぶれろ。

職員なんぞ全員ホームレスになれ。

3. 2017年11月12日 09:26:05 : FieXiNBWLk : tqFS9X@7p2I[177]
▲△▽▼報道機関も戦ってるんだな。

わかってますよ。



4. 2017年11月12日 09:32:43 : tLAreeOhCI : bke9GmICBDs[52]
▲△▽▼>> 「NHK職員頑張れ!」

って泣かせるね~(笑)
と言っても感涙にむせんでじゃないよ
情けなくてさ。
頑張ってと応援しなければ真面な報道が
できないメディアなんてどんな職業だ。
NHK職員の平均年収は1500万円以上なんだろう?
それが年収200万円の人からでもお金を巻き上げてさ
彼らの給料になる。そんな人たちが彼らより
貧しい人達から「NHK職員頑張れ!」って
涙が出てくるだろう情けなくて。
NHKはもうその存在役割を終えた。
いまとなってはNHKの害悪のほうが
大きいように感じる。
政権の意向を汲んでまともな情報を流せないんだから






5. 2017年11月12日 10:04:55 : NBVMmXH8yw : uBJ8pYdrUhQ[14]
▲△▽▼イヌアッチイケーだからね。

大本営はイラネ。NHK潰しても言論弾圧にはならんぞ。むしろ、「言論の自由を歪め、報道を偏向した唾棄すべき機関」として断罪すれば良い。

6. 2017年11月12日 10:36:28 : JYWyooyZrE : KHEP58W_05U[82]
▲△▽▼島田解説委員は自民党よりどころか安倍の寿司友、機密費で年中会食している、そんな人間が安倍や自民党の批判が出来るか、例え会食に誘われても公共放送の人間なら断るのが筋、根本的精神が全く間違っており公共放送の司会などする資格はない。
7. 2017年11月12日 11:18:37 : Q94lmxjZCY : X3qwP436V@o[20]
▲△▽▼ついでに、

「国民を裏切ったNHKの皆様全員、
金をもらうための動機があるレッキトシタ犯罪者!
●刑でよいです・・・・か??
憲法違反●罪者のクーデター報道で、
洗脳・ねつ造・不正世論調査と選挙・
オバマもやってた隠れ蓑・・・・担当、
実行犯の全職員の皆様!
よろしくお願いします。」
※すいません、ちょっと長かったかな???
と、言うプラカードも、
よろしくお願いします。

8. 2017年11月12日 14:37:47 : FihR7U8hTQ : 4Cn8SwptRF0[203]
▲△▽▼安倍友島田は恥を知れ!
9. 2017年11月12日 18:32:48 : FXQrv8RBdk : EtCmTFkEYP8[3]
▲△▽▼今の安倍ちゃんねる化を忸怩たる思いで見ている職員もいるだろう、しかしながら実際に報道されている内容は公共放送ではないので契約はしてるけど受信料払ってないし見てない。内部でも相当な葛藤があると聞くが現状では安倍ヨイショ派が勝っているのだろう。

そこでNHK記者は雑誌社などに転職するらしい、そこで最近のスクープ連発となる、紅白の入場券は予算決定権のある国会議員に優先的に配布されると、元職員の立花氏が発言してたし、多額の電力会社の社債を購入している。
あさイチに出演している柳澤氏は解説委員の肩書があるが、めったに解説してる場面を見たことがない、同氏は湾岸戦争開戦時にバグダッドでレポートした記者だ、中東特派員を歴任した人物はその後出世することが多いが、この方は北朝鮮問題でNHKの編集方針とは違う考えをもってるし、看板番組の午後9時のニュースも健康上を理由?に途中降板になり、現在はバラエティ色の強い番組のご意見番みたいな存在だ。
それから、堀潤元アナも反原発発言ツイートをして、夜のニュースから突如料理番組の司会を言い渡され退職しフリージャーナリスになってる。
もちろん立花孝志氏もNHKの汚い部分を多く担当し、それを週刊誌に暴露したらクビになった、裏金・職員の不祥事・受信料の裏・プロ野球の放送権料・オリンピックの放送権料などを担当してきた人物である、有働アナにも孝志ちゃ~んと呼ばれてたらしい(本人談)

10. 2017年11月12日 18:50:03 : katQO7FXzY : Qwqc6y_qNf8[16]
▲△▽▼NHK解体。

職員に同情は不要。
受信料は絶対に払うな。
こういう内部が芯から腐っていて自浄能力の全くない組織は不要だし、子会社、海
外支局等全て廃止。無くても国民は何も困らない、マイナス面ばかりで迷惑この上
ない組織だ。
政治もしっかりしろ!!潰せ!!

11. 2017年11月12日 19:03:56 : K5k2YPoJjw : 1WY87R4JP9w[41]
▲△▽▼圧力と 良心混じる せめぎ合い
12. 2017年11月12日 20:00:50 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[660]
▲△▽▼
日本放送協会の職員が共産党が始動するデモに参加しても何の為にもならない。

目覚めたなら報道番組や番組制作で直接国民に対してその務めを果たすべきだ。
デモに参加してもイメージが好転するとは限らずむしろ批判が横暴になるだけ。
報道のお仕事に携わってる人間はあくまでも自分の仕事を誠実にやってほしい。



13. 2017年11月12日 20:19:52 : bYLiTFC55s : U5AdSJsPd0M[867]
▲△▽▼若い職員はおかしいと思ってるだろう。でも、生活が懸かっているのだ。

なかなか声を挙げるのは難しい。 そんな中で、さりげない意思表示があったことは、やはり、安倍政治に対する疑問が蠢いているからだろう。
もう少しだ! 安倍は倒れる。 病気か、森加計か、暗殺かわからないが。

14. 2017年11月12日 21:14:45 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[662]
▲△▽▼
NHKに限らずほとんどの報道各社に昨年の安保法制化を推進した中心的な人物がいる。

国会周辺の巨大な抗議デモや強引な国会採決など現実の違和感を体験したのでしょう。
阿修羅では宗教に無頓着な人間や誤った信教の自由を過信する人間が多いのが現実だ。
しかし目に見えない思想の恐ろしさを理解するべきです。靖国政教一致の政治だった。
多くの団体や組織が組織的に政権擁護をした結果を信教の自由と見做すべきではない。
閣僚が公然と靖国神社を参拝するのは紛れもなく憲法違反ですが誰も指摘しない現実。
確かに権力による政治的陰謀が報道業界の関係者を支配するような動きがありました。
何故このような現実があるのか政治の不合理を正すことができないのかは思想問題だ。
いつまでも思想問題を避け盲目的に信教の自由を過信するから手が付けられないだけ。
横暴で極悪な思想ほど猛々しく悠然と国を荒らし放題できるのは歴史が証人であろう。






15. 2017年11月12日 22:22:56 : zeW4wK336Y : yCCNyPvleNU[4]
▲△▽▼社会科の教師は、
日本の国は、権力者の脅迫と暴行と殺人(見せしめ)だけで動いていることを、
教えるべきです。
権力者と言えども脅迫は通用しないと思うかもしれないけど、
「脅迫に抵抗した人を警察官が逮捕したのだから、抵抗した人は悪人だ」
「脅迫に抵抗した人を検察官が起訴したのだから、抵抗した人は悪人だ」
「脅迫に抵抗した人に裁判官が死刑判決を出したのだから、抵抗した人は悪人だ」
「脅迫に抵抗した人に大手マスコミが悪人と書いてるのだから、抵抗した人は悪人だ」
これらの判断はすべて間違いです。
警察官も、検察官も、裁判官も、大手マスコミも、全員が、
権力者から脅しにひれ伏して言いなりになって、
人として間違ったことだと自分でもわかっていながらやっているのです。
警察官も、検察官も、裁判官も、
抵抗すると自分自身が殺されるだけでなく家族も殺されるからです。
抵抗する骨のある奴が一人も居ないから、家族が殺されるまでに行かないから
日本がそういう国だということが、バレていないだけです。

社会科の教師は、日本が三権分離してるとか、嘘を教えるな。
全員が、恐怖感で、権力者のいいなりです。

16. 2017年11月12日 23:09:33 : J0EfR5l7E6 : Pg8W7GUPCkg[663]
▲△▽▼
>>15. 2017年11月12日 22:22:56 : zeW4wK336Y
>社会科の教師・・・嘘を教えるな
>全員が恐怖感・・・権力者のいいなり

あんたの言ってることが嘘だったり間違いかもしれないじゃないか。
善人も悪人も抵抗するときはする。犯罪者は確保されるまで抵抗する。
権力者が善人か悪人かによってはレジスタンスが善か悪かは正反対だ。
己の判断が正しいと偽って嘘をつき人を騙すのは詐欺の始まりと同じ。
人間として生まれて最も大切なことは法華経と謗法を知ることである。
謗法が法華誹謗の邪義で人を誑かし善を悪に悪を善に行ずる世を営む。
謗法に与同し供養していながら他人に誠実を求めるのは虫が良過ぎる。




17. 2017年11月13日 00:03:45 : xgC8L4SMI6 : V0JpoqiGgtU[13]
▲△▽▼NHKは自らの報道が日本と世界の進路を誤らせるという自覚があるのか?
とてもそうは思えない報道ばかり。
NHKに娯楽番組は不要。
NHKスペシャルも今や芸人を呼んでは下らないギャグでお茶を濁す低俗番組ギリギリの惨状。
創価学会員の番組登場も目に余る。
専門家と紹介する人物達がいかがわし過ぎる。
こんなNHKを信頼せよという方が無理。
18. 2017年11月13日 00:10:56 : d8auqYtBT6 : 4BHWEBSTMQc[19]
▲△▽▼残念ながら日本には報道機関がない。NHKを含み報道らしきものがあるだけだ。こえはカレル・ヴァン・ウォルフレンが書いたこと。

実際そのとおりである。そんな報道内容の団体に金は払えない。


20. 2017年11月13日 02:19:12 : FB1MFNovCk : SjLYP_tIXIE[7]
▲△▽▼五人でもデモって偉いなあ。
安部政権すり寄り放送局になってから私もNHKは見ていないし、受信料も払ってません。権力に配慮し、政権のマイナス面を批判しないテレビ局は最低だと思うからです。
NHKには優秀な番組がある事もわかってますが、権力の問題点を批判しないのは、国民の知る権利をないがしろにして、権力にすり寄りプロパガンダを行ってるも同然。多くの人が見るテレビ局としての社会的役割を果たしていないと判断しました。
現場の多くの社員の方々は真面目に頑張っていると思いますが、上層部に民主主義の基本やマスコミの役割の大切さなどに対しての自覚が無いんでしょう。政権側と会食などしないのが民主主義国家の常識。
安部政権になってからは日本の民主主義が後退している。
NHKの政治分野の報道に真っ当な客観的姿勢が戻ってきたら、またNHKを見ようと思います。プロパガンダ放送局は見る価値がありません。

21. 2017年11月13日 05:25:07 : cc1ytMAeRE : wQs6X0xSI9Y[11]
▲△▽▼安倍自公とそれを支持支援する売国在日カルトは日本の敵
許すまじ
18. 2017年11月13日 05:21:30 : cc1ytMAeRE : wQs6X0xSI9Y[10]

▲△▽▼
在日カルト安倍官邸がネット・プロパガンダ工作請負民間会社に官房機密費投入して雇った工作員が、小沢が米国政府や米軍サイドお呼び国内野党勢力の狭間に立ち
作りだしたPKO部隊派遣法は、とにかく下記のような米国やイスラエルなどが
世界中で繰り広げる自国ご都合主義(イスラエルは領土拡大と資源略奪、ISIS
を支援したシリア軍事侵略戦争で実証済み、米国は「影の政府」の借金帳消しや
財政資金略奪目的で911自作自演テロや対イラク軍自攻撃、日本への311津波
地震原発人工災害テロで実証済み)の他国政権転覆乗っ取りテロや軍事侵略戦争
に、日本が追随し第二次世界大戦時日本自体が経験したような、国民が大勢命を落し
一般市民が犠牲になる悲惨な戦争を二度と繰り返さないために、「国連決議」を
尊重した苦肉の策であった事実を隠蔽或いは無視し、ナンセンスな批判を展開して
いるが、米軍はロシアにISISを使った軍事侵略戦争を妨害されても、全く懲りずに
「時間稼ぎ」と「約束破棄」と「言い訳嘘八百」の在日カルトと同様の詐欺行為を繰り返し、中東での一般市民殺戮軍事侵略を継続している。
在日カルト安倍と自公不正選挙政権は国会で日本国憲法違反の「戦争法案」を
強行採決し、こうした米国やイスラエルが行っている自国ご都合主義の軍事侵略
戦争に日本と自衛隊を参加させるという、まさしく日本と日本人に敵対する暴政
を押し通しているのが実態なのである。

>米軍主導の有志連合は、
>シリア政府の同意と調整連絡や
>国連安保理の決議なしに
>シリアで活動している
シリア、デリゾール県に米主導の連合軍が空爆 民間人が死亡
© AFP 2017/ Stringer
中東
2017年11月12日 21:03(アップデート 2017年11月12日 20:36) 短縮 URL
0 21907
米軍主導の有志連合がシリア東部デリゾールのイラクとの国境沿いの村に空爆を行い、10人の民間人が死亡した。国営シリア・アラブ通信(SANA)が12日、報じた。
スプートニク日本
SANAによると、有志連合はドゥエイジ村の住宅地テル・アル・シャエルにミサイルを発射。ミサイル1発が救急車に直撃し、車内にいた人は全員死亡した。
米軍主導の有志連合は、シリア政府の同意と調整連絡や国連安保理の決議なしにシリアで活動している。

23. 2017年11月13日 10:22:23 : ABPExKQ6Vk : WkKEBT_l450[431]
▲△▽▼命をかけて真実を報道する報道人はいないのか
かつて戦時中朝日新聞は戦争礼賛、国家礼賛報道をして国民を戦地に送り込む手助けをしていた。
戦後そのことについて黙っていたが、口をあけて反省の弁を言うかと思いきや「当時、私達社員に生活があった」との弁。
空いた口がふさがらない。 絶句!
今の犬あっちいけーもその再来にしかすぎない。
報道に携わるということの意味が全く理解されていない。
何年か前にNHK社内で便所の取っ手に首を釣っていた事件があった、また、社屋から身投げしたということも伝えられている。
そんなことで怯えるものは報道人といえるだろうか。
聴取料の取り立ての上に成り立っているものたちの生き様をその名前をじっくりながめていたい。だれの金で飯を食っているのか(怒)
NHK職員を見る目を子々孫々まで語り草にしていきたい。

24. 2017年11月13日 11:58:16 : xksYDK3Log : DWzXumgWS1s[1]
▲△▽▼韓国では、以前、公営放送を含む三つの放送局が
大統領と癒着して報道規制する上層部に抗議するストをして、
社長を辞任させました。  
だから、日本のようにデモを隠さずに生中継で詳細を伝え、
常に国民の立場に立った報道をしますし、
大統領や大企業の不正には事実を報道して敢然と立ち向かいます。
新大統領やソウル市長は、竹中が勧めた非正規雇用の弊害により
事故が起きているので、非正規~正規雇用に変えています。
  
日本は有能な総理大臣や知事をマスコミを使って潰すとんでもない国。 
NHKの現場の皆さんも韓国を見習って立ち上がって下さい!!
国民が味方して支援します。


25. 2017年11月13日 12:48:01 : xksYDK3Log : DWzXumgWS1s[2]
▲△▽▼>>23
あなたがマスコミ関係者で、家族を人質にされたり、脅されても事実を伝え続けますか?
日本にも、事実を報道しようとした人々はいますよ。
でも、自殺に見せかけて殺されるか、冤罪で抹殺されています。
911の真実を報道しようしたNHK解説員は自殺に見せかけて殺され、
原発報道を真摯に伝えたNHKアナウンサーは痴漢で逮捕されました。
テレ朝でも原発報道に取り組んでいたディレクターは自殺に見せかけて殺されました。
311直後から現地に入って福島原発事故の真実を伝え続けた上杉隆さんは
「デマ野郎」と罵られました。 
「酒は呑むな!!電車に乗るな!!」と助言されたそうです。 
殺されるか冤罪で逮捕された時のために、取材資料をあちこちに置いて守ったとか。  
                                             日本にも、水面下で命懸けで悪人たちと戦っている方々がいるのです。 
韓国のように世論を味方にすれば悪人たちを簡単に倒すことができるのに、 
日本国民は騙され易いので、まだそこまでは成熟していません。
                

26. ひでしゃん[1793] gtCCxYK1guGC8Q 2017年11月13日 17:32:26 : Rqj9qXkhqs : LHeqctfyb6E[62]
▲△▽▼NHKに対しては受信料を無視する
本多勝一に賛同し受信料支払拒否
12月に最高裁判決が出るが現状の裁判官は田中耕太郎のような連中だからどうなるか
理由
NHKは国民の知る権利 を冒涜している
NHKの情報に価値があると考えるモノだけが契約すれば済む話
システム設計は簡単で安価に構築できる
契約者だけがカード等の交付を受け受信機器にセットすることで電波受信が出来る
出鱈目誤魔化し目晦ましのNHKの電波には一切依存しない
自らの判断で情報を選択する国民が増えれば売国傀儡の安倍晋三自公政権など粉砕だ

27. 2017年11月13日 18:57:13 : ygxevxYaOc : bBQpFuxC_Fw[164]
▲△▽▼祝、NHKから国民を守る党首葛飾市議当選!
今後の更なる活躍を期待
28. 2017年11月13日 19:55:56 : 1Ia1I9ildA : CtiZz4wFh0E[2]
▲△▽▼これらの災いはアメリカの反日ユダヤと反日アングロサクソンの影響。
アメリカは朝鮮人をスパイに使っている
アメリカは日本から出て行け!

29. 2017年11月13日 23:10:08 : xksYDK3Log : DWzXumgWS1s[6]
▲△▽▼>>28
朝鮮人と決めつけないで下さい!!
読売グループはCIAのスパイです。
日本人のスパイが大勢いて、
日本を守ろうとする人たちを次々に潰すのです。
旧日本軍が北朝鮮を作り、高句麗を追われて日本に逃れた朝鮮人が
今の中国の元高句麗の土地を含めた帝国を作ろうとした野望は失敗しました。
その日本にいる朝鮮人と今の韓国人とは違います。
ふるさとを奪われた日本にいる朝鮮人にしてみれば韓国が憎いでしょうが、
日本人を洗脳しないで欲しい。

30. 2017年11月14日 01:03:04 : vRtFVQWVNw : 5uuJCtWOtKM[24]
▲△▽▼日本のマスコミが垂れ流す捏造フェイク報道により
「安倍自公圧勝・不正選挙」のを本当のことだと思い込まされている
日本の有権者の方達へ
下記のとおりマスコミが流す「当選者速報」は特定の団体が予め用意した
「選挙結果データ」をそのまま「当確速報」として放送しているのです
トランプ大統領は米国の選挙システム、それも大統領選での不正選挙システム
を米国有権者に身を持って伝えてくれたわけです
米国三大ネットワークはジョージ・ソロスが資金を投入した「不正選挙システム」
でヒラリーを大統領の座に付けるシナリオどおり捏造フェイク報道を展開
トランプの米日外交を嘲笑している自称コメディアンやテレビキャスターは
こうした「不正選挙」でヒラリーを勝たせようと画策した陣営の手先として
動いているのです
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51996114.html

11月3日
テネシー州のローカルTV局が大統領選の結果をうっかり映してしまいました!
笑っちゃいますねえ。。。。テネシー州のNBC系のローカルTV局が大統領選の結果を表す画面をうっかり映してしまいました。テレビ局の保守系のスタッフがわざとやったのか、本当に手違いだったのかはわかりませんが。。。この結果は選挙前に既に用意されており、主要メディアが選挙後に一斉に映し出すページでした。
このように支配層エリートは誰を大統領にするかを決めており、票数を操作して必ず彼等が選んだ候補者が勝てるようにしているのです。
これまでの大統領選も同じやり口で彼等の選んだ大統領を勝利させたのは間違いないでしょう。
きっと、アメリカの有権者の多くがそれとも知らずにまじめに投票するのでしょうねえ。。。
http://beforeitsnews.com/survival/2016/11/the-fix-is-in-nbc-affiliate-accidentally-posts-election-results-a-week-early-hillary-wins-presidency-42-to-trumps-40-2643268.html
(概要)
11月2日付け

大統領選の結果は既に決まっています。NBC系のテレビ局がうっかりその結果(ヒラリーが42%、トランプ氏が40%を獲得し、ヒラリーが勝利)を映してしまいました!

NBC系のWRCBテレビ局(テネシー州南部をカバーする地方テレビ局)がうっかり大統領選の結果を映してしまいました。このテレビ局が画面に映したページは、選挙後に主要メディアが映す選挙結果(大統領と議員)と全く同じものでした。
以下の通り、ウェブサイトのThe Wayback Machineがその画面に映し出されたページを見せてくれています。。
そこには今回の大統領選の結果が示されており、ヒラリーが勝利したようになっています。
ジム・ストーン氏によると、この画面のページは、NBS、CBS、ABC、FOXなどの主要メディアが活用している、WorldNow.comのコンテンツ管理プラットフォームのニュース及び選挙結果用の非公開コンテンツです。
テレビ局がミスした後、元のページはリセットされています。
↓ こちらがWRCBがうっかり映してしまった選挙結果のページです。
(Click here for full size image)
election-early-results2
WorldNow.comのFTPサーバーにある選挙結果は、ニュースのコンテンツをパワーアップするためにNBC系のWRCBや主要メディアが活用しています。
ジム・ストーン氏がWorldNow.comのサイト内で発見したもう1つのページには、州ごとの選挙結果が示されています。(詳細はジム・ストーン氏のサイトで閲覧できます。)
それによると、例えば、テキサス州ではヒラリーが42%対40%で勝利、フロリダ州では44%対40%でヒラリーが勝利、ペンシルベニア州では44%対40%でヒラリーが勝利したということになっています。これからわかることは。。。ヒラリーはこれらの州でトランプ氏の票を盗もうとしていたのです。

このように、すでに大統領選の結果が示されたページが存在するということは、選挙結果は事前に決まっており不正選挙が行われることを暗示しています。つまり、我々有権者が投じた票は数に入らないということです。大統領選の勝者は投票結果を決めることができる連中によって既に選ばれているのです。

31. 2017年11月14日 04:04:50 : AquForGrSU : g27G7Nlpq5s[18]
▲△▽▼今回の大統領選の日、アメリカのメディア3社とカナダのメディア2社の速報を見比べていました。フロリダとペンシルベニアの結果をカナダが報道した後、1時間近く経ってからアメリカのメディアが速報を出しました。(Foxも含む)
30番さんの情報に納得です。
32. 2017年11月14日 12:45:42 : hyEQL9xgYu : k5UBbXQ5ICI[337]
▲△▽▼世の中には、生活のために働く者と、使命感で働く者とがいる。
われわれは、使命感で働いている者に支えられている。
いつも、感謝しています。

ゲンダイ・国連・日本の報道を問題視、テレビ・加計認可を一切報じず。電通マンサックスである。
http://www.asyura2.com/17/cult18/msg/611.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2017 年 11 月 16 日 17:03:53: 4sIKljvd9SgGs j6yR8pPginSR0pZdmF8


国連が選挙監視を申し出て、でんぐり返しが断って2年だが、それをやられると電通マンサックス報道もムサシマンサックス集計もできなくなるからだが、もう自公キムチサックス政権は限界である。
もう殆どの国民が総連サックスも民団サックスも自公サックスもキムチマンサックスだと気がついており、金孫サックスのミサイルサックスも殆どの部品が日本製だとバレたようである。
大体、安倍サックスが本気で金孫サックスのミサイルサックスを恐れるなら、パチンコサックスで兵糧攻めにしたり、原発サックスの稼働を止めるべきだが、長州キムチサックスはどちらもやらないのだから、ファミレスのピンポンみたいに警報をむやみに鳴らした所で本気にしないのである。
昨日も朝から田園都市線が止まって、人身だと思ったら電気系統サックスだと聞いて

  1. 2017年11月16日 18:00:09 : k594PgcrRg : wu7O0BWZ9oc[1]

▲△▽▼
衆院文科委員会で加計学園疑獄の集中審議が行われていたのか
知らない国民が多数であると思います おれは知らなかった
大本営NHKが報道しないからです
大本営NHK第一放送のトップ大本営発表は連日すもう取りの喧嘩の件です
そんなこと、国民にとってどうでもいいのです すもう取りが喧嘩するくらい元気があってよい
トップニュースですもう取りの不祥事を報道して、同じ全国の、時事の問題を報道する枠で
すもうの勝敗を報道するのですよ 完全に狂っています キチガイです
あとは野球の話と、アマゾンのおせちがすごいとか、政治経済社会の時事の問題を
報道するべき枠でですよ キチガイ国民白痴化電波を垂れ流す国賊放送局が
国民に金銭を要求するとは、なんという盗人猛々しい居直り強盗の安倍チャンネルなのでしょう
アナログ放送終了とともにテレビジョン受信機を廃棄しましたが、日本語の
ニュース源はラジオNHK大本営第一放送と阿修羅のみとなりましたが
正午と19時正時の大本営発表は聞いていましたが、耳が汚れる
時間を拘束されるのも不愉快なので、阿修羅一本にしたほうが精神のためによいかなと
思う今日この頃です
2017111709:42:26 : WdJtl8Ym8A : owJadMn7JKU[38]
▲△▽▼
>>1 同感
相撲取りの喧嘩の話をNHKをはじめ各テレビ局のワイドショーで長々とやっていますね。だいたい事件があってから1ヶ月近く経って今頃報道すると言うことは、マスコミと警察がグルになって加計国会の審議日程をにらみ発表を遅らせたと考えて間違いないだろう。
江戸時代相撲取りは有力大名が用心棒代わりに抱えていて暴力はつきものであった。モンゴルでもテムジン(成吉思汗)がモンゴルを統一する過程で力士を使って政敵を扼殺したと資料に書いてある。今の日本でも力士崩れが用心棒になることはよくあることだ。


東京新聞・望月記者が語る「なぜ会見で疑問ぶつけない」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217691
2017年11月16日 日刊ゲンダイ

予定調和が恒例の官邸会見で、明瞭な声で質問する女性記者。今年4月以降、一躍有名になった東京新聞の望月衣塑子氏が半生を振り返り、著書「新聞記者」(角川新書)で新聞記者としての矜持と覚悟を書き下ろした。

■人格攻撃に近い言葉責めも

「名前が知られるようになってから、脅迫や弾圧もありました。でも屈したり、口を閉ざすのは納得いきません。誰が見ても『おかしいでしょ?』と思うことを聞いているだけ。逆に、なぜ会見の場で疑問をぶつけないのか。私が聞くのは単純で素朴な疑問なんですよ」

 彼女の原動力は、正義感や使命感の前にある、もっと根本的な「違和感」や「疑問」でもあるのだ。支局勤務時代に鍛えられた不屈の記者魂は、日歯連ヤミ献金疑惑事件の報道で開花。東京地検特捜部の事情聴取にも、ひとりで立ち向かった。

「うちの会社、実は法務部も広報もないんですよ。それでも当時、先輩が『記者としての矜持を貫け』と説いてくれたおかげで、人格攻撃に近い言葉責めにも耐えられました」

 整理部へ異動となり、現場を離れて悶々とした時期もある。事件取材の腕を買われ、他紙から声がかかったことも。東京新聞に残ったのは、今は亡き父の一言、「お父さん、読売だけは嫌なんだよ」が大きいという。

「父は業界紙の記者でしたが、若い頃、安保闘争に明け暮れ、権力組織が嫌いでした。報道姿勢が政権寄りの読売新聞には距離を置いていましたね。当時、読売は事件に強くて、国税庁や特捜部の事件をやりたかった私は読売に移籍を決心していたんですけどね。もし読売に入っていたら、官邸会見に出て社会部的な追及もできず、この本も出せなかったかもしれません」

■「政治や制度を変えられるところまでつなげたい」

 官邸会見は8月半ばから質問が制限されるようになった。それまでのルールが変えられ、今ではほとんど官邸側の広報官が質問を打ち切ってしまうという。おまけに著者が質問しようとすると「臆測で質問しないように」と必ず一言付け加え、印象操作をするようになった。

「記者の質問に対し答えをはぐらかすことも増えましたけど、逆に自らの首を絞めることになるんじゃないかな。一方、政治部記者の情報源は政治家であり、怒らせたらアウトというのは分かります。でも彼らも政権に対して疑問がいくつもあるはず。逆に、蓮舫さんや稲田朋美さんの記者会見では異常にしつこかったでしょ? なぜ官邸でも同じように聞かないんでしょうね」

 おかしいことはおかしいと声に出し、権力の不正や横暴を追及する姿勢は今後も変わらない。

「14年に自民党が民放テレビ局に『公平中立、公正を要望する』文書を送って以降、テレビは安倍1強にモノが言えない空気になりました。でも局内には『やっぱりおかしい』と思っている人が確実にいます。そことつながったので、連携しているように見えなくても、みんなでやるぞ、ひとりじゃないぞという気持ちです。日刊ゲンダイさんは言うまでもなくどんどんやってるし(笑い)、ネットへの発信の仕方もうまいので、うちは見習うべきと思っています」

 森友学園・加計学園問題はもちろんのこと、武器輸出問題、性犯罪捜査の問題点など、取材したいテーマは尽きない。

「伊藤詩織さんが受けた性暴力被害の問題も、フェードアウトしないよう追い続けたい。相手は犯罪行為を全面否定しましたが、浮き彫りになった問題点がたくさんあります。性犯罪捜査の現場は男性ばかりとか、性犯罪被害者の救済制度が整っていないとか。新聞記者は、質問して記事を書いているだけではダメだなと思っています。政治や制度を変えられるところまでつなげたいですね」

▽もちづき・いそこ 1975年、東京都生まれ。慶応義塾大学法学部卒業後、東京・中日新聞社入社。県警・東京地検特捜部担当で事件を中心に取材。2004年、日本歯科医師連盟のヤミ献金疑惑を追及、自民党と医療業界の利権構造を暴く。その後、社会部記者として、防衛省の武器輸出などをテーマに取材。「武器輸出と日本企業」「武器輸出大国ニッポンでいいのか」などの著書がある。

国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ! 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出(リテラ
http://www.asyura2.com/17/senkyo235/msg/799.html
投稿者 赤かぶ 日時 2017 年 11 月 16 日 23:15:55: igsppGRN/E9PQ kNSCqYLU


安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国際社会で大きな問題になった。国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。

 本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書(未編集版)を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。

 そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などはさらに踏み込んで、日本の「放送局をめぐる法的規制の枠組み」を問題視。政府による電波停止の根拠となっている放送法4条の改正と、独立した第三者監督機関の設立を求めたのである。人権理による最終的な勧告は来年に行われるが、そこに日本の「報道の自由」の現状を憂慮する文言が組み込まれる可能性は極めて高いと見られる。

 各国からこうした指摘を受けた日本政府代表は、「政府が不当に圧力をかけた事実はない。日本は表現の自由が最大限認められている」と強弁しているが、まったく反論にすらなっていない戯言だ。というのも、具体的な政権による報道圧力の数々については本サイトの過去記事をご覧いただくとして、今回の対日審査のなかで特筆すべきなのは、政府による放送法4条を使ったメディア規制の枠組みが批判され、改正を促されたことだからだ。

 そもそも放送法は、第一条で「目的」として〈放送による表現の自由を確保すること〉や〈放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること〉を明記しているが、当然、これらは憲法21条でいう〈一切の表現の自由〉の保障に含まれており、その保障主体が公権力であることに疑う余地はない(『BPOと放送の自由』所収の論文・小町谷育子「番組編集準則と放送の自由」/日本評論社)。

 すなわち、放送法の理念は公権力による介入を阻止して「報道の自由」を確保することにあるのだが、一方で、問題の第4条は〈放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない〉として番組編集準則を記している。そして、安倍政権とその応援団はこれを拡大解釈することで、放送局に対する規制の正当化と批判的報道への恫喝に悪用してきたのだ。

■安倍首相の最側近・萩生田光一は、放送法の解釈をねじ曲げテレビ局に圧力文書を送りつけた

 放送法4条が示す放送準則は、〈公安及び善良な風俗を害しないこと〉〈政治的に公平であること〉〈報道は事実をまげないですること〉〈意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること〉の4つ。これらは従来、罰則を科すべきではない倫理規定と解されてきた。

 繰り返すが、憲法による〈一切の表現の自由〉の保障を目的とする法律なのだから当然である。メディア法の権威である清水英夫・青山学院大学名誉教授(故人)も、著書『表現の自由と第三者機関』(小学館新書)でこう解説している。

〈そもそも、政治的公平に関するこの規定は、当初は選挙放送に関して定められたものであり、かつNHKに関する規定であった。それが、「番組準則」のなかに盛り込まれ、民放の出現後も、ほとんど議論もなく番組の一般原則となったものであり、違憲性の疑いのある規定である。〉
〈かりに規定自身は憲法に違反しないとしても、それを根拠に放送局が処分の対象になるとすれば、違憲の疑いが極めて濃いため、この規定は、あくまで放送局に対する倫理的義務を定めたもの、とするのが通説となっている。〉

 ところが、安倍政権はその解釈を捻じ曲げて、放送局への圧力に利用した。典型的なのが、2014年衆院選の際、萩生田光一・自民党筆頭副幹事長(当時)の名で在京キー局に送りつけられた“圧力文書”だろう。

 改めて確認しておくと、〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉と題されたその文書は、〈過去においては、具体名は差し控えますが、あるテレビ局が政権交代実現を画策して偏向報道を行い、それを事実と認めて誇り、大きな社会問題となった事例もあったところです〉と1993年の椿事件を想起させたうえで、具体的にこんな要求項目を並べていた。

〈・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
 ・ゲスト出演者の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと
 ・テーマについて特定の立場から特定政党出演者への意見の集中がないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
 ・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと〉

 前述の放送法4条における放送準則の言い換えなのは明らかだが、この“圧力文書”の背景には、安倍首相が『NEWS23』(TBS)に出演した際、アベノミクスに批判的な街頭インタビューが放送されたことに激怒したことがきっかけと見られている。ようするに「政治的公平」を盾に放送法を曲解した違反罰則をチラつかせることで、番組内容に介入しようとしたのである。

■「報ステ」古舘、「NEWS23」岸井、「クロ現」国谷、3人の報道番組キャスターが一斉降板する異常事態

 さらに露骨なのは、『報道ステーション』(テレビ朝日)の古賀茂明氏降板事件だ。2015年、IS人質事件に関してレギュラーコメンテーターだった古賀氏は安倍首相が「『イスラム国』と戦う周辺国に2億ドル出します」と宣戦布告とも取られかねない発言を行ったことを批判。さらに「“私はシャルリー”っていうプラカードを持ってフランス人が行進しましたけど、まぁ私だったら“I am not ABE”(私は安倍じゃない)というプラカードを掲げて、『日本人は違いますよ』ということを、しっかり言っていく必要があるんじゃないかと思いましたね」と発言した。

 この発言に激怒した菅義偉官房長官が番記者とのオフレコ懇談で「本当に頭にきた。俺なら放送法に違反してるって言ってやるところだけど」などと述べたことがオフ懇メモから明らかになっている。

 オフ懇だけではない。番組放送中から菅官房長官の秘書官が番組編集長に電話をかけまくり、先方が出なかったため「古賀は万死に値する」などといった文言のショートメールで猛抗議している。古賀氏が著書『日本中枢の狂謀』(講談社)で明かしたところによれば、この秘書官は“官邸御用ジャーナリスト”山口敬之氏のレイプ問題で逮捕直前に取りやめの決裁をした警察官僚・中村格氏だという。これらの圧力が決定打となり、古賀氏は2015年3月の放送を最後に降板に追い込まれた。

 つまるところ、第二次安倍政権では、政権に批判的な報道等に対して官邸スタッフが直接メディアの担当幹部にクレームの電話を入れると同時に、記者とのオフ懇で「放送法違反」を持ち出すことで、多角的に圧力をかけてきたのである。そして、その官邸の動きに同調するように、15年秋には民間の報道圧力団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が発足。当時の『NEWS23』アンカー・岸井成格氏の発言を「放送法4条違反」として糾弾する新聞意見広告を打ち、結果的に岸井氏は翌年に番組を降板した。

 そして決定的だったのが、昨年2月の高市早苗総務相(当時)による「電波停止」発言だ。周知の通り、岸井氏の降板と同じ時期、『報道ステーション』の古舘伊知郎氏、『クローズアップ現代』(NHK)の国谷裕子氏という夜の報道番組の看板キャスターが相次いで降板したわけだが、そうしたタイミングで放送を管轄する総務大臣の口から飛び出した「電波停止」発言は、複数の有力海外紙からも批判的に報じられるなど、大問題になった。

 いい機会なので、ちゃんとおさらいしておこう。いわゆる高市「電波停止」発言とは、16年2月8日の衆院予算員会で、民主党(当時)の奥野総一郎議員が、放送法や電波法による業務停止の規定を放送法4条違反に使わないという確認を求めたのに対し、高市総務相が「違反した場合には罰則規定も用意されていることによって実効性を担保すると考えておりますので、全く将来にわたってそれがあり得ないということは断言できません」と答弁したことに端を発する一連の問題だ。

■高市「電波停止」発言を、池上彰は「欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない」と批判

 この答弁に対し、奥野議員は「放送法4条は昔から法規範性のない努力義務だとずっと言われてきて、だから行政指導も行われてこなかった」「この解釈の変更は非常に報道の萎縮を生むと思う。ぜひ撤回していただきたい」と追及したのだが、その上で高市総務相は「撤回はいたしません」と断言。さらにその4日後には、“政治的に公平かどうかは放送局の番組全体で判断される”という従来解釈を変更する「一つ一つの番組を見て、全体を判断することは当然」との政府統一見解が発表されたのである。

 こうした一連の安倍政権の動きは、さすがに国内でもジャーナリストたちが反論した。たとえば池上彰氏は、朝日新聞の連載コラムで〈国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です〉と痛烈に批判した。

 また同年2月29日には、田原総一朗氏ほかテレビで活躍するジャーナリストたち6名が、高市「電波停止」発言を批判する共同声明を発表し、日本外国特派員協会で会見を行った。そこでは複数テレビ局関係者たちの〈気付けば、街録で政権と同じ考えを話してくれる人を、何時間でもかけて探しまくって放送している。気付けば、政権批判の強い評論家を出演させなくなっている〉など、生々しい現場の実態も代読された。しかし、こうした批判もわずか数カ月で霧消していってしまったことは言うまでもない。

 こうして振り返ると、放送法4条を悪用した公権力による報道圧力は、時を経るごとにますます具体化されていったことがわかる。そして現在、テレビでは安倍政権の代弁者めいた評論家や御用ジャーナリストばかりが重宝され、批判的報道も必ず政権の言い分を同程度垂れ流すなど、放送メディアは完全に腰砕け。政権が何も言わなくとも勝手に忖度し、自主規制に走るという言論統制体制が完成してしまったのだ。

 前述の国連特別報告者・ケイ氏は、報告書のなかで放送法4条について、このように述べている。

〈(放送法4条の編集準則は、)世界標準として倫理的に正しいジャーナリズムの中枢とみなされるべき公正な期待ではある。しかし、政府から独立していない機関は、何が公正で何が公正でないかを決める立場にいるべきではない。(略)一般論として、仮に、いまはまだ報道を妨げていないとしても、このように広い規範を政府が判断するのは、(公権力の)ウォッチ・ドッグ=監視役としての「報道の自由」の抑止を招く。そのように特別報告者として考えている〉

 その意味においても今回、国連人権理で各国から日本の「報道の自由」を懸念する声があがり、放送法4条の改正が提起されたことは、この国の民主主義にとって極めて有意義なことだ。わたしたちは、安倍政権による言論統制に対抗するためにも、報道における「公正」の意味を考え直すべきだろう。

(小杉みすず)

ほら、やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点!
http://blog.livedoor.jp/akgrs130/archives/19337987.html
2017年10月12日 半歩前へ

 「消費税引き上げ」だと言ってみたり、「憲法9条」だと言ってみたり、「北朝鮮問題」だといい、総選挙の争点が総花的に拡散してぼやけてしまった。自民党お得意の争点隠しである。

 有権者はゴマかされてはいけない。最大の争点はモリカケ疑惑だ。覚えているはずだ。国会答弁に出た官僚がみんな口裏合わせてウソを付いた。そうしないと自分のクビが飛ぶからだ。

 加計学園などと言う名前、みんな聞いたことがなかったのではないか?森友学園もそうだ。失礼ながら、こんな訳の分からないガクエンに、時価14億円近い国有地が、ほとんどタダ同然で激安払い下げられた。なぜだ?

 腹心の友(安倍晋三の発言)だというだけで約37億円の公有地と校舎建設の補助金96億円が出た。なぜだ?

 国会の証人喚問で、籠池泰典が正直にしゃべった。「財務省からの払い下げに際しては、(安倍首相の妻の)昭恵さんに大変世話になった。神風が吹いた」とうれし涙の籠池。

 籠池はその後逮捕され、今も“牢屋”につながれている。正直に証言した者がお縄をちょうだいした。

 他方、渦中の人物である「安倍昭恵」サンは、「国会の喚問に応じるべきだ」との圧倒的な国民の声を無視して“知らぬ顔の半兵衛”を決め込む。

 大型の専用旅客機で海外に行く。多額の税金を使って行くのだかられっきとした「公人」である。ところが都合が悪くなると途端に、「私人」だと言い張る。

 その「私人」が、警視庁の護衛を従えて好き勝手に遊び歩いている。今は選挙だから山口にいるそうだが、元“名誉校長”さんは涼しい顔。なぜだ?

 安倍晋三首相は森友事件や加計疑惑で追及されるのがコワくて「疑惑隠し解散」を強行した。

 ほら、振出しに戻った。やっぱり、モリカケ疑惑が選挙の最大の争点なのである。

コメント

2. 2017年10月12日 22:56:15 : zelp0Cletg : EAOovIR1VfY[3]
▲△▽▼物事の本質は発生にあり。
今度の選挙の発生は、紛れもなく「モリカケ疑惑」です。
つまり本質はドロボー政治です。
有権者が健全であれば、主権者国民によって日本の民主主義を破壊するドロボー政治屋は国会から払い落とされます。
そして健全な主権者国民によって国税庁長官に説明責任を果たさせます。
この選挙の焦点・争点は、紛れもなく「政治の私物化」です。
本当に質の悪いこの国のダマスゴミ!
この国の民主主義を破壊する勢力にべったりで、加担までする本当に質の悪い大手ダマスゴミ!
最低かよ!
この国の民主主義を破壊する勢力に加担し、国民の投票先を誘導するようなことばかりやっています。
あまりにも悪質で、国民を舐めまくっています。
大手ダマスゴミは、今度の選挙の焦点の象徴でもある山口4区の状況を一切報道しません。
誰が考えても、ドロボー政治屋を国会から払い落とすというのが、今度の選挙の焦点です。
山口4区では、国民の関心が最も高いドロボー政治屋に毅然として立ち向かう“黒川VS安倍”の選挙戦が展開されています。
小学生が考えても高視聴率が得られるネタです。
なのに、山口4区で展開されている国民の関心が最も高いドロボー政治屋に毅然として立ち向かう“黒川VS安倍”の選挙戦の状況を一切報道をしようとしません。
みんな言っています。
報道してしまうと、国民に更に火がついてしまい、日本の民主主義を破壊する勢力がコテンパーに負けてしまうから報道しないんだねと言っています。
大手ダマスゴミもドロボーの仲間なんだねとも言っています。
最低です。
国民にとってこんなに信用のないドロボーの仲間である大手ダマスゴミの選挙報道に騙されないようにしたいものです。
くれぐれも言っておきますが、自公優勢の報道なんて、何を意味しているか、火を見るよりも明らかです。
選挙報道にマインドコントロールされて、どうせ投票に行っても期待する結果にはならないと思い込まないことです。
そのためには、大手ダマスゴミは国民をマインドコントロールするために、意図的に目論みを持った選挙報道をやっていることをしっかり意識しておくことです。
本当に最低です。
日本の民主主義を破壊する大手ダマスゴミ。
こいつらの存在で、日本国民がどれだけ苦しめられていることか・・・・。

「辺野古に基地を造らせない」公約の深層ー(植草一秀氏)
http://www.twitlonger.com/show/n_1sqd03r



「辺野古に基地を造らせない」という翁長雄志沖縄県知事の公約を守るために、

名護市長選挙での稲嶺進現市長の三選は必要不可欠な条件である。

「辺野古に基地を造らせない」が沖縄県民の総意であるなら、

この選挙で改めてその意思を明確に示すことが必要になる。

これに対して、辺野古米軍基地建設を強引に推進する安倍政権は

名護市長選勝利に向けて総力戦のスタンスを示している。

名護市長選で現職の稲嶺進氏が敗北すれば、

辺野古基地建設阻止の運動にとっては極めて大きな影響が生じる。

本年11月には沖縄県知事選も控えている。

安倍政権は目的のためには手段を問わぬ手法で、名護市長選挙に対応している。

辺野古米軍基地建設を阻止するために、名護市民は明確な判断を示すべきだ。

政治権力の力に押されて、

日本政府による沖縄での米軍基地建設容認の意思表示をするべきではないと思われる。

安倍政権は名護市長選挙で現職の稲嶺進氏を打倒するために、

総力を結集していると見られている。

安倍政権が推進していると見られる対応は以下の三つである。

第一は、公明党・創価学会の全面協力を得ること。

第二は、官房機密費の投入。

第三は、民間広告代理店の協力を得ることである。

さらに、辺野古米軍基地工事で砂利を投入する業者の協力を得ることも

推進されていると見られる。

自民党幹事長の二階俊博氏と安倍政権の官房長官である菅義偉氏が

観光関連予算とIR(カジノ)関連政策を牛耳っていると見られ、

この2名が沖縄対策に深く関わっている。

安倍政権与党は自民系元市議の渡具知武豊(とぐちたけとよ)氏の擁立を

決めており、公明党も渡具知氏の推薦を決めた。

自民党サイドの選挙情勢調査では渡具知氏がリードしているとの結果が得られている

模様で、残り1ヵ月となった選挙戦に、安倍政権陣営は総力を結集する模様である。

渡具知氏は実際には米軍基地の辺野古移設に賛成であると見られるが、

選挙戦では、海兵隊の県外・国外移転を求めるとの方針を示す模様である。

しかしながら、現職の稲嶺進氏が名護市辺野古での米軍基地建設に反対を

明確にしており、この現職市長に対して安倍政権与党サイドが

対立候補を擁立するのは、辺野古米軍基地建設を推進するためであることは

明白である。名護市長選結果は辺野古米軍基地建設問題に直結し、

さらに11月の沖縄県知事選にも重大な影響を与える、

本年の最重要選挙のひとつである。

「辺野古に基地を造らせない」陣営の総力を挙げての対応が強く求められている。

沖縄県知事の翁長雄志氏は、2014年11月の沖縄県知事選に際して

「辺野古に基地を造らせない」ことを「公約」とした。

安倍政権が辺野古に基地を造らせる方針を示しているため、

「辺野古に基地を造らせない」公約を実現することは容易でない。

基地建設を阻止するための、ありとあらゆる対応策を、

間断なく打ち続けなければならない。

その基地建設阻止に、もっとも有効な方策が、埋立承認の取消と撤回である。

2014年の知事選においては、

そもそも沖縄県政野党5会派が知事選候補者選定に際して、

「埋立承認を撤回し、政府に事業中止を求める」ことを条件に掲げてきた。

ところが、この「公約条件」が「新しい知事は承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古基地を造らせない」に変化して

翁長雄志氏を基地建設反対勢力の統一候補とした経緯がある。

何が変化したのかと言えば、

「埋立承認撤回」を公約に明記することが回避されたのである。

埋立承認の撤回については、2014年9月13日の共産党、社民党などとの

「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」において、

「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古新基地は造らせません」と明記している。

「公約」化はしなかったが、「撤回」の重要性は当初から強く認識されていた。

この点は2014年秋以降、本ブログ、メルマガに繰り返し記述してきた核心である。

翁長雄志氏は、2014年9月13日の知事選出馬記者会見において、

「撤回・取消」を公約に明記しない理由について、記者から繰り返し質問を受けた。

これに対して、翁長氏は「逆ギレ」と表現される対応を示した。

「今大議論となっている翁長市長、県知事選出馬記者会見2」
https://www.youtube.com/watch?v=aZEIXJRXFiY#t=421
4分45秒~6分45秒の部分

翁長雄志氏は、「埋立承認撤回」を公約に明記しない理由について、

記者から繰り返し問われて、次のように答えている。

7分5秒~8分31秒の部分

翁長:「まあ、同じ話をしますけれども、保守と革新がですね、

一緒にこの知事選を戦うということになってね、腹八分腹六分で

いまやろうとしてですね、いまこうしてね、気持ちよく、固い契りを結びながら、

やろうとしているんですね。」

つまり、「腹八分腹六分」の結束だから「埋立承認撤回」を

公約に明記することはできないと言うものだった。

しかし、2014年11月の知事選で当選を果たした翁長氏は、

当選後初の同年12月17日の県議会定例会で、

「法的に瑕疵があれば取り消し、そうでなければ新たな事情の変化で

撤回につながっていく」、

「知事選で示された民意は埋め立て承認を撤回する事由になると思う」と述べている。

しかし、承認取消が実行されたのは2015年10月、

承認撤回はいまだに実行されていない。

辺野古米軍基地建設進展の最大の核心は、

本体工事着工に必要な事前協議書を沖縄県が沖縄防衛局から受理したことにある。

これによって、辺野古米軍基地建設が猛烈なスピードで実行されている。

事前協議書を受理する前に、沖縄県が埋立承認の取消を行い、

それが裁判所によって破棄されたら、直ちに埋立承認の撤回に進む。

これが、「辺野古に基地を造らせない」ための唯一の方策であった。

しかし、現実には、沖縄県は辺野古米軍基地建設の本体工事着工を許し、

もはや基地建設が既成事実化されるところにまで事態を変化させてきたのである。

11月の知事選では、翁長県政を総検証が必要になるが、

その前に、名護市長選で稲嶺氏が敗北すれば、

基地建設阻止の流れが一気に弱体化してしまう。

辺野古基地問題の最大の正念場が2月4日の名護市長選になる。

オールジャパンで辺野古基地建設阻止に向けての運動を盛り上げる必要がある。

2015年7月5日付日本経済新聞朝刊に驚くべき記事が掲載された。

『日曜に考える』「政府・沖縄 対立深まる基地問題」と題する特集記事のなかで、

宮城篤実前沖縄県嘉手納町長へのインタビュー内容として紹介された

宮城氏の発言内容である。

同紙によると、宮城氏は沖縄県嘉手納町長を20年務めた人物で、

翁長雄志知事の後援会長を務めている(当時)人物である。

驚くべき内容とは、「移設反対が知事の公約」というものだ。

翁長氏が知事選で約束したのは、「辺野古に基地を造らせない」だったが、

宮城氏は、これを否定して「移設に反対することが知事の公約」だと

発言したのである。宮城氏はインタビューのなかで次のように発言している。

「日本国民全体として判断して沖縄に

『この程度は何とかしてほしい。その負担に応えて支援をしましょう』

ということで、何らかの妥協点が示されるならば、

基地をゼロにしろと言うつもりはない」

宮城氏はインタビューで、さらに「辺野古への移設を阻止できると思いますか」の

質問に対して、こう答えている。

「相手は国家権力だ。辺野古での工事が完了し、

日米で使用を開始するとなったときにそれを止める方法は県にはない。

しかし、それで翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」

翁長雄志氏が2014年9月13日の記者会見で述べた「腹八分、腹六分の結束」

という言葉の意味をよく考える必要がある。

翁長氏は元々自民党所属の人物である。

2014年11月の知事選では、革新勢力と保守勢力が共同して翁長氏を支えて

知事選に臨んだ。「オール沖縄」の戦いが展開されて、翁長氏が知事選に勝利した。

革新勢力は、当然のことながら、「辺野古米軍基地建設阻止」を最大の争点に掲げた。

そして、辺野古基地建設阻止に実効性をもたらすには「埋立承認撤回」が

必要不可欠であることを明確に指摘していた。

しかしながら、翁長氏を統一候補として擁立する最終段階で、

「埋立承認撤回」を公約に明記することを断念し、

「辺野古に基地を造らせない」という表現が公約とされたのである。

「埋立承認撤回」については、

2014年9月13日の「沖縄県知事選挙にのぞむ基本姿勢および組織協定」

において、「新しい知事は埋め立て承認撤回を求める県民の声を尊重し、

辺野古新基地は造らせません」と明記されたにとどまった。

つまり、翁長氏支持の「オール沖縄体制」とは、

実質的に基地建設容認の保守勢力と基地建設阻止の革新勢力の「呉越同舟体制」

だったのである。このために、「埋立承認撤回」を明記できず、

「辺野古新基地を造らせない」の公約が示されたのである。

そして、保守陣営は、当初から、

「辺野古に基地が造られても、翁長知事が負けたことにはならない」

としてきたのである。

知事ポストを確保することによって、さまざまな行政利権が発生する。

この利権を最重視する勢力が確実に存在するのである。


翁長雄志氏は、高江のヘリパッド建設に対しても、

明確な反対の意思を表明してきていない。

高江のヘリパッド建設強行に対して、住民が抵抗運動を示したときに、

安倍政権は機動隊を大量動員して住民の反対運動を排除した。

しかし、沖縄県警を指揮する立場にある沖縄県公安委員会に対して

最大権限を有するのは沖縄県知事である。

知事権限で対応できることがらは無数に存在したが、

翁長知事は安倍政権の強硬姿勢に対して有効な抵抗を示さなかった。

翁長氏は「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」と発言してきたが、

本当に「辺野古に基地を造らせない」意思を有するなら、

知事就任後、直ちに埋立承認を取り消し、法廷闘争で敗れたら、

間髪を入れずに埋立承認の撤回に進むことが、

唯一にして最大の方策であったことは明白である。

沖縄県が辺野古米軍基地建設本体工事着工に必要な事前協議書を受理していなければ、

沖縄防衛局は辺野古米軍基地建設の本体工事に着工できていないはずだ。


安倍政権が辺野古米軍基地建設を推進している以上、

辺野古米軍基地建設を完全に阻止することは困難である。

安倍政権は人事権を濫用することにより、裁判所を実効支配してしまっている。

最高裁が安倍政権の意向に反する判断を示す可能性は、

現時点では皆無であると言ってよい。

沖縄県にできることは、時間を稼ぐことである。

一秒でも辺野古米軍基地建設を先送りして、時間を稼ぐ間に、日本の政権を刷新する。

これが、辺野古米軍基地建設を阻止する唯一の道であると考えられる。

本当に「辺野古に基地を造らせない」意思があるなら、

「埋立承認取消」と「埋立承認撤回」を基軸に対応し、

これに加えて、あらゆる手法を駆使して、

米軍基地建設を一秒でも先送りさせるしかないのである。

しかし、残念ながら、そのような対応は取られてこなかった。

翁長雄志氏にその意思があるなら、知事選の段階で、

公約に「埋立承認撤回・取消」を盛り込むことを快諾していたはずである。

しかし、「腹八分・腹六分の結束」であればこそ、

撤回・取消を公約に明記することはできなかったのだ。

たしかに県政を獲得することはできた。

しかし、辺野古に基地が造られることを容認するなら、

結局は、県政利権、知事利権が自公サイドからオール沖縄サイドに

移転しただけに過ぎないということにはならないだろうか。

辺野古に基地を造らせないために、体を張ってきた人々だけが、おいてけぼり、

肩透かしを食らうことになりかねない。

2014年11月1日に沖縄県那覇市で開催された

「オナガ雄志うまんちゅ1万人大集会」に出席した菅原文太さん(故人)が

スピーチで次のように語った。

「(仲井真知事は)いま、もっとも危険な政権と手を結んだ。

沖縄の人々を裏切り、公約を反故にして、辺野古を売り渡した。」

そして、映画『仁義なき戦い』の最後に登場する、

『山守さん、弾はまだ残っとるがよ。一発残っとるがよ』というセリフを

仲井真氏にぶつけて、「仲井真さん、弾はまだ一発残っとるがよ」と述べた。

しかし、この言葉は仲井真氏だけに振り向けられた言葉ではなかったはずである。

翁長雄志氏が、「最も危険な政権と手を結び、沖縄の人々を裏切り、

公約を反故にして、辺野古を売り渡す」なら、

そのときには、「翁長さん、弾はまだ一発残っとるがよ」になるよと、

翁長雄志氏に警告を発したのではなかっただろうか。

翁長氏の後援会長は、知事選の直後から、

「辺野古に基地を造られても翁長知事が負けたことにはなるとは思わない。

知事は権限の範囲内で精いっぱいやればよい」と述べている。

この言葉からは、「あらゆる手法を駆使して辺野古に基地を造らせない」という

強い意志がまったく感じられない。

原点に立ち帰って、「辺野古に基地を造らせない」闘いを

再構築する必要があると思う。

その意味で、名護市長選を何としても勝ち取らなければならない。

枝野氏、森友問題で嘘を吐き続けた佐川国税庁長官の辞任を要求(まるこ姫の独り言)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/226.html
投稿者 かさっこ地蔵 日時 2018 年 1 月 08 日 18:41:47: AtMSjtXKW4rJY gqmCs4LBgrGSbpGg

http://jxd12569and.cocolog-nifty.com/raihu/2018/01/post-135f.html


た。

これは当然のことだ。

森友問題で、当時理財局長であった佐川が、国会答弁で文書
を破棄したと堂々と述べて開き直っていた。




当時、あれだけ白々しい文言を述べられるものだと、怒りと共
に、妙な感心すらした。

国民への背信行為をした人間が、国税庁長官に出世している。
まさに、安倍首相を庇い続けた論功行賞である事は誰もが分か
る事だ。

枝野氏は、会計検査院の調査でも値引きが不正・不当であっ
たことの報告がなされていることを考えると、不正を働いた人が
国税庁のトップに立ってはいけないとの強い思いがあったのだ
ろう。

これこそ庶民感覚であり、追及側としては当然の発言だ。

国税庁長官の辞任要求=立憲代表  1/7(日) 12:39配信

>立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人
「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長とし
て政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。

>枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査
院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやって
いる」と指摘。「けじめをつけるべきだ」と語った。 

佐川は、国税庁長官の就任記者会見すらしていない。

記者に突っ込まれることを警戒したのだろうが、本来なら喜ん
でする就任会見ですらできない状況になっている。

安倍政権のお友達の場合、疑惑が起きても選挙が済んだらと
か、後で説明をするとか言っているが、いつまでたっても説明
する気はないらしい。

説明を受けた覚えなどほとんどないが。。。。

国民の淡白性や忘れやすさを利用している形だ。

それでも安倍首相を庇って、記録に無い、文書は破棄した、記
憶にないと言い続けた人が、国税庁長官と言うのはどれだけ
悪い冗談なんだろう。

税を徴収する立場のトップが、自ら、「記録に無い・文書は破
棄した・記憶にない」を国民の前にさらけ出した。

それでまともに税を徴収できると思っているのだろうか。

トップに立つ人間が通用したのだから、私たち国民だって「記
録に無い・文書は破棄した・記憶にない」は通用するだろう。

現場でそれを言われたら税務署は、どう対応するのか。

確定申告の前に、佐川を辞任させないと、納税に多大な影響
を与えると思うが。

嘘つき集団のがのうのうと生き延びて、一般庶民は納税が馬
鹿らしくなっているのが、政府にはわからないのか。

安倍首相は、「記録に無い・文書は破棄した・記憶にない」
かばい続けた佐川の国税庁長官人事を適材適所人事だと。。

国民を見くびりすぎだろうに。

これが民主主義国家のやり方と言えるだろうか。

あまりに仲間内の論理で、言葉を失う。

マスメディアが安倍政権の横暴や暴走をきちんと報道してくれ
ていたら、こんな長期政権にはなっていなかった。



国税庁長官の辞任要求=立憲代表
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180107-00000019-jij-pol
1/7(日) 12:39配信 時事通信

 立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。

 枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。「けじめをつけるべきだ」と語った。 



立憲・枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」
https://www.asahi.com/articles/ASL1740XFL17UTFK003.html
2018年1月7日14時32分 朝日新聞

■枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)

 森友学園問題は(国有地売却額の)値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。

 まず国会でおかしな説明をしていた人(佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長)がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、(納税者側から)「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。(7日、NHK番組で


拍手はせず、拍手一覧を見る



コメント 2018年1月07日 17:24:30KtOTiZpmNs : Xo9KvSXerBs
▲△▽▼
2018年1月07日 17:54:502oxqBEcEwQ : X8G8CyLsSl0
▲△▽▼
子猫[293] jnGUTA 2018年1月07日 18:11:16BHkkMAKKX2 : IxNZaOuIw_A
▲△▽▼
さー、申告時期だぞ、佐川出てこいや!
枝野の言葉は解りやすい!正論だ!
さー、申告時期だぞ、佐川出てこいや!
枝野の言葉は解りやすい!正論だ!
さー、申告時期だぞ、佐川出てこいや!
全国の申告者、佐川の言葉思い出せ
申告窓口で、書類は破棄して残っていないと言おう!
さー、申告時期だぞ、佐川出てこいや!
全国の申告者、佐川の言葉思い出せ

2018年1月07日 18:59:18AtkcS53V0w : dBWvwS7sEzM
▲△▽▼
何もやましい事がなければ隠す必要がない。隠したのか破棄したのか知らないが、どちらにしても国の行政としての役割を放棄してる事になる。
隠した場合や意図的に破棄した場合は、都合が悪い事を隠蔽した事になるだろうし、意図的に破棄したのではなく、うっかり処分したのなら管理体制が恐ろしくずさんで組織としてのていをなしてない。
特に高額のお金の出入りは一般人でも記録を残すのに、ましてや財務省や銀行、その他金融機関で記録が残ってないなど有り得ない。こんな馬鹿な話は有り得ない。
そんな無責任な態度は国民を最大にバカにしてる話しだ。
石破氏はおかしな話だとテレビで語っていたが、なぜ周りは騒がないのか不思議だったが、枝野氏は大分遅かったが偉いと思う。
私は無党派で支持政党がなかったが、このまま立憲の政治家が理不尽な事を追求するなら立憲の支持になろうかな?
やはり支持したい政党は正論を訴え且つ現実路線だな。自民は不条理な事ばかりだし金に関して汚い奴が多いからでダメだな。左より過ぎも今一だし。
いい政党ないなあ。


2018年1月07日 20:25:34f4iO3AXf9Q : D6h5Y2Dd7Aw
▲△▽▼
安倍政権も国民の「納税の義務放棄運動」でもって、瓦解するとの予測が支配的である。
佐川氏って、国税庁長官の立場をわきまえているのだろうか・・・・!?
納税者である主権者国民の代理代表であることも理解しているのだろうか・・・!?
前川氏のように堂々と証人喚問に出てきて、納税者である主権者国民に誠実に説明責任を果たすべき!
同じ官僚でも月とすっぽん、質悪過ぎ!
3月の人事異動まで貝のような口閉ざしを粘って、逃げきろうとしているのか・・・?
姑息過ぎる!

2018年1月07日 21:00:514vVwR7vmtk : HkvA2RCJmMY
▲△▽▼
日曜討論は聞かなければいけませんね
NHK大本営発表では、枝野さんのこの重要な発言を報道しませんでした
重要な発言を報道しないことは、隠蔽したと言うことです
昔の悪い仲間が集まって、なんか元の民進になるんじゃないか、なったらイヤだな、と
そんな不安があります 
野党第一党の力の源泉は御用組合か国民か?これも、考えなければいけませんね
枝野さんは先鋭化するべきです 己の欲するところに従いてノリを越えずです
周りの人間にグダグダと流されたら元の民進党です 

めんたいこ[2388] gt@C8YK9gqKCsQ 2018年1月07日 22:07:02xD4Yfp4pZ6 : dp1a_PdgCnw
▲△▽▼
ケジメのつけ方もイロイロとある、指を詰めるとかいうのもあるが。。。
こいつはウソを吐いたので舌でも抜いてもらうか? ウソで舌なら安倍は
舌抜き何十枚になるかな?


2018年1月07日 23:07:47G8bDPqAqwv : WKdQRcbMmvE
▲△▽▼
立民だけでなく共産や民進からも同じ声が出るべき。
しかし巷では辞任ではなく、「懲戒免職」にすべきとの声が大きい。
安倍はこの国民の声をまた無視するのか?
えだのんがんばって!!
佐川が長官で、籠池夫妻は接見禁止で監獄なんてひどすぎる


 


2018年1月08日 02:26:43yhqgtQH9sI : mPRqr01Fkuw

☆☆私はアベです。「あった事をなかった事にする隠蔽内閣」のアベです。
大嘘つき佐川❗頭がパープリン大麻昭恵❗税金ドロボー加計孝太郎❗さっさと出てこい❗
☆☆国会で国民を舐めまくった虚偽答弁を繰り返した佐川よぉ~~~~❗



 

2018年1月08日 09:11:51PhiDjAGAVQ : FU2A@v3Li_w

 税務署の申告時期ですね。
   やはりこういう事態になった。
   書類足りない、と税務署の職員に申告者が問われたら
   「おたくのトップも書類廃棄したと逃げたじゃないか!」
     と返答するのも理解できる。トップが腐ると、部下は大変だ!

枝野、佐川国税庁官の辞任を要求&その理由、石破も佐川批判+加計G、補助金でも優遇か(日本がアブナイ!)
http://www.asyura2.com/18/senkyo238/msg/211.html
投稿者 笑坊 日時 2018 年 1 月 08 日 08:48:42: EaaOcpw/cGfrA j86WVg

http://mewrun7.exblog.jp/26510164/



 佐川氏は、昨年夏まで、財務省の理財局長を務めていて。森友学園問題で、近畿財務局などの不適切な交渉や売却に関して、国会で答弁を担当。野党の質問に対して「記録がない」「記憶にない」「交渉はしていない」と臆面もなく全てを否定しまくって、ヒンシュクを買っていたのであるが。
 財務省から見れば「よくやった」「恥をしのんで、よく逃げ切った」と評価されたようで。夏に国税庁長官に栄転になったばかりだ。(@@) 

 当然にして、国税庁や税務署にはクレームがはいることに。<あと税務署員にイヤミを言う納税者も少なからずいるとか。>佐川長官の罷免を求める署名も1万人分集まった。^^;<『佐川国税長官の罷免を求める1万人分の署名提出+自民、大物が多数応援も、茨城知事選で苦戦』
 佐川長官は、世間の目が厳しいことを感じてか、異例なことに長官就任の記者会見を行なわず。公の場にも、あまり姿をあらわしていないという。(~_~;)

 近畿財務局が森友学園に国有地を売却した価格については、昨年末、会計検査院が不適切であったと指摘。また文書の管理の仕方についても問題視している。 (・・)
(『検査院、森友への国有地売却の額が不適正だと判断。必要な資料を破棄した問題も指摘』

<mewは、近畿財務局はもちろん、理財局にも、そして最終的には、麻生財務大臣にも責任があると思うのだけど。麻生大臣は、自分には一切関わりがないかのように、薄ら笑いを浮かべてばかりで、大きな問題を感じる。<`ヘ´>>

 ちなみに、自民党の石破茂氏も、昨年、佐川長官が会見を行なわないことに疑問を示していた。(**)

* * * * *

『国税庁長官の辞任要求=立憲代表

 立憲民主党の枝野幸男代表は7日のNHK番組で、学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、財務省理財局長として政府答弁を担当した佐川宣寿国税庁長官の辞任を求めた。

 枝野氏は「政府の国会での説明がおかしかったと会計検査院が結論を出した。おかしな説明をしていた人が長官をやっている」と指摘。「けじめをつけるべきだ」と語った。(時事通信18年1月7日)』 

『立憲・枝野氏、佐川国税庁長官「確定申告前にけじめを」

■枝野幸男・立憲民主党代表(発言録)

 森友学園問題は(国有地売却額の)値引きが不正・不当であったことの結論は出ていますので、しっかりと「けじめ」をつけてほしい。

 まず国会でおかしな説明をしていた人(佐川宣寿〈のぶひさ〉・前財務省理財局長)がいま国税庁の長官をしている。これから確定申告だが、全国の税務署の職員は気の毒だ。トップがいい加減な説明で、捨てちゃいけない書類を捨てておいて、(納税者側から)「こんな小さなお金の書類がないといって何を言っているんだ」と確定申告の窓口で様々な声が上がってくるのではないか。その前にしっかりとけじめをつけていかないといけない。(7日、NHK番組で) (朝日新聞18年1月7日)』

 枝野氏は、何も嫌がらせで、佐川氏を辞任させようとしているのではない。安倍内閣(=日本の政府)&財務省の責任のとり方を考えてのことだ。
 昨年末も、田原総一朗氏との対談で、このような話をしていた。 (・・)

『田原:安倍首相は国会でこの件について問われると「官僚たちが問題ないと言ったから、そうかと思った」という趣旨の答弁をするなど、まるでひとごとだった。

枝野:官僚たちの報告が間違っていたなら、官僚を処分した上で、監督責任のけじめをどうつけるのかを答えなければおかしい。そこにどう答えていくのかが、今後のポイントです。

田原:国会で国有地の価格を事前に提示したり交渉したりしたことはないと、事実と違う答弁をしていた財務省の佐川宣寿理財局長が、今や国税庁長官に出世している。野党や国民をばかにしているよね。

枝野:野党をばかにするだけなら永田町の狭い世界の話ですが、国民、納税者がばかにされているんです。今、野党は少数勢力で内閣不信任案を出しても通らない。今は国民運動を起こす局面だと思います。つまり、国民がみんなで税務署に声を上げようと。「あなたたちの長官は、資料を捨て、国会でいいかげんな答弁をしているのに、なぜ私のこの申告を認めないんだ」と。そうした声を草の根レベルで広げていくのが、ここからの仕事と思っています。

 田原:どうも日本の国民はそこを諦めている感じなんですよね。安保関連法にしても学生たちの一部が立ち上がっただけ。米国や欧州なら大デモになりますよ。

 枝野:野党が諦めたような姿を見せると国民も諦めてしまうので、そこは粘り強く徹底してやります。もう一つは、これは税金の無駄遣いであり、いわば生活に直結する話なので、国民の皆さんが自分の問題として考えやすいテーマです。これからの確定申告の時期に向けて、今までと違った広がりになる可能性があると思います。(AERAdot,17年12月27日)』

* * * * *

 自民党の石破茂氏も「(税金を)払いたくないと納税者に思われたら、いかん」と、納税への影響を懸念していた。

『石破氏、佐川国税庁長官は「記者会見を」 森友問題巡り

 学校法人「森友学園」への国有地売却で、会計検査院が手続きのおかしさを指摘する調査報告をまとめたことを受け、自民党の石破茂・元幹事長は24日、「国会の求めに応じて報告が出た。感情論ではなく、きちんと法律と数字と事実に基づいて、どうしてこんなことが起こったかを解明するのは国会の責任だ」とTBSの番組収録で語った。

 石破氏は、財務省の担当局長として国会答弁で手続きの正当性を訴えてきた佐川宣寿・国税庁長官について、「政府として何の瑕疵(かし)もないのであればなおさら記者会見をして、納税者に広く、きちんとした説明をするのが国税のトップだ」と指摘。7月の長官就任以降、佐川氏が一度も記者会見を開いていないことを踏まえた発言で、「(税金を)払いたくないと納税者に思われたら、いかん」とも述べた。(朝日新聞17年11月24日)』

 話は変わるが・・・。昨年の大晦日に、東京新聞が加計学園について、このような記事を出していた。こちらも「アベ友」ゆえの優遇措置なのか・・・チェックする必要があると思う。 (・・)

『加計だけ2大学に補助金 16年度新設私大事業 文科省「優遇ではない」
 二〇一六年度に国が実施した私立大学への研究補助事業で、安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計(かけ)学園」だけが、運営する二校が選定されていたことが分かった。当時は、加計学園に有利な条件で国家戦略特区での獣医学部新設が決まったばかりの時期。所管する文部科学省は「加計学園を優遇したわけではない」と説明するが、識者は疑問を投げかけている。 (中根政人)

 補助事業は、文科省が一六年度に始めた「私立大学研究ブランディング事業」。「独自性の高い研究や事業に取り組む私大」に対して補助金を新たに交付したり、増額したりする。

 一六年度は計百九十八校の応募(応募主体の学校法人数は非公表)があり、同年十一月二十二日に四十校が選定された。この中で、加計学園が運営する岡山理科大(岡山市)が「恐竜研究の国際的な拠点形成」、同じく千葉科学大(千葉県銚子市)が「『大学発ブランド水産種』の生産」などの研究で、それぞれ選ばれた。同じ学校法人から複数選ばれたのはこの二校だけ。

 補助金の交付期間は少なくとも三年間で、中間評価の結果が良ければ最長五年間。一六年度の二校への補助金は計約一億一千六百万円に上った。

 一七年度(百八十八校応募、六十校選定)も、同じ学校法人から二校選ばれたケースが一例あった。加計学園ではない。

 一六年度の補助金交付が決まる約二週間前の一六年十一月九日、国家戦略特区諮問会議は、「広域的に獣医学部のない地域」を条件に獣医学部新設を決定。加計学園と競合する京都産業大(京都市)は関西圏に別の獣医学部があるため不利となり、今年一月に加計学園が事業者に選ばれた。

 補助金交付は学識経験者らの委員会が審査したが、委員名や議事内容は公表されていない。文科省の担当者は、加計学園だけ二校に補助金が決まったことについて「応募は大学単位なので意識していなかった。獣医学部の検討状況はまったく知らなかった」と説明。加計学園は「適切に申請した」とコメントしている。

◆決定理由、公表すべき

<市民団体「森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会」の醍醐聡(だいご・さとし)・東大名誉教授の話> 加計学園が提案していた獣医学部新設の検討状況を知らなかったとの文部科学省の説明は、当時の政府内の作業を考えると通用しない。文科省は補助金の決定理由を大学別に公表すべきだ。(東京新聞17年12月31日)』

* * * * *

 先週書いた武器の購入の件もそうだけど・・・。
 日本の国民は、もっと自分たちの税金の使われ方に関して、関心を持つべきだと思うし。もし政府が問題のある使い方をしていたら(特に首相や閣僚などが自分の友人や支援者を優遇しているかも知れないとの疑いが生じたら)、も~っと怒るべきだと思うmewなのだった。(@@) 

 THANKS


②「パナマ」に続く新資料 「パラダイス文書」分析 米商務長官にロシア疑惑

2017年11月6日 共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017110602000120.html

ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近二人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが五日、分かった。取引額は二〇一四年からの三年間で約六千八百万ドル(約七十八億円)に上る。側近一人は米政府の経済制裁対象でもあり、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。

トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が南ドイツ新聞を通じて入手したタックスヘイブン(租税回避地)の新資料に基づく取材で判明した。ICIJは新資料を「パラダイス文書」と名付けた。

トルドー・カナダ首相の盟友による課税逃れ疑惑や、エリザベス英女王の個人資産を使った租税回避地への投資も分かった。

ICIJによると、ロス氏が出資する投資ファンド四社は租税回避地にあり、経営権を握る別のファンド二社を通じ海運会社ナビゲーター・ホールディングス(ロンドン)の株三割を一六年時点で保有。ロス氏自身も、かつてナビ社株を大量に持ち、役員を務めた。ナビ社はプーチン氏の娘婿シャマロフ氏が役員のロシア石油化学大手シブールの輸送業務を請け負っている。

シブールの経営陣には、プーチン氏側近の実業家ミヘルソン氏、投資家ティムチェンコ氏も入っており、三人とも大量の株を保有。ロス氏の報道官は「ロス氏は倫理の逸脱をしていない。シャマロフ氏らとは面識がない」と回答している。

新資料は英領バミューダ諸島発祥の法律事務所「アップルビー」などの内部文書。日本の鳩山由紀夫元首相はバミューダに設立された香港系企業名誉会長に就任していた。 (共同)

③ロス米商務長官に新ロシア疑惑 調査報道連合が資料入手

2017年11月6日 AFP日本語版

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017110501001779.html

ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近2人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが5日、分かった。側近1人は米政府の経済制裁対象。取引額は2014年からの3年間で約6800万ドル(約78億円)に上り、米国の国益と利害対立する「利益相反」の可能性が指摘される。ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。

トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。国際調査報道ジャーナリスト連合が入手した資料に基づく取材で判明した。

①御用マスコミが報道しなかった来日トランプのトンデモ言動!
属国扱い、武器売りつけ、北ミサイル迎撃強要

2017.11.07 Litera

http://lite-ra.com/2017/11/post-3569.html

トランプ米大統領はきょう、離日し、韓国に向かった。安倍首相は今回の来日について「日米同盟の揺るぎない絆を世界に示すことできた」と自画自賛しているが、バカも休み休み言え。

この米大統領は、日本を徹頭徹尾、“米国の属国”扱いし、食い物にしようとしていただけではないか。

来日前からその兆候はあった。トランプは立ち寄ったハワイで「パールハーバーを思い出せ。戦艦アリゾナを思い出せ。決してあの日を忘れない」とツイートしたのだ。いうまでもなく“Remember Pearl Harbor”は真珠湾を奇襲した日本の卑劣さを忘れるなという意味で、日米開戦のスローガンとして使われた言葉だ。

さらに、信じられないのが米軍横田基地から日本入りしたことだ。通常、歴代米大統領が首都圏に来る場合、羽田空港を使う。ところが、トランプはあえて日本の入国審査や法体系が通用しない米軍基地に降り立ったのである。これは明らかに“日本には主権などない、いまも米国の支配下にある”とのメッセージにほかならないだろう。

しかもその日、トランプ大統領は横田基地での演説で「横田基地は日本のみならず世界でもっとも能力の高い基地だ」とした上で、こう言い放った。

「我々は空を支配し、海を支配し、地上と宇宙を支配している! 単にいま最高の装備を持っているからではない。これからたくさんやって来るのだ。諸君も予算を知っているだろう。過去とは比べものにならない。素晴らしい新装備がこれからたくさん送られてくることになる。そして、アメリカ以上にそんな装備を作ることができるものなどいない。アメリカだけだ」

他国の駐留基地で「空と海と地上を支配している」などというセリフを平気で口にするというのは、日本を属国扱いしている証拠である。

「安倍は様々な防衛装備を米国から買うことになる」

しかも、トランプが今回の来日で目的にしていたのは、日米同盟の結束などではない。

安倍首相との共同記者会見でトランプはこう断言した。

「安倍首相は様々な防衛装備を米国からこれから購入することになるだろう」「そうすれば上空でミサイルを打ち落とすことができる」

そう、トランプは、武器を売りつけていたのだ。もともと、「バイ・アメリカン」(アメリカ製品を買おう)をスローガンにかかげ、とりわけ軍需産業の活性化によって国内経済を立て直したいという思惑をもつトランプだが、北朝鮮を挑発して危機感を煽ることでアメリカの武器を買うよう、日本に要求していたのだ。まるで“ヤクザ”まがいのやり口だがが、しかし情けないのが、その“ヤクザ”に言われるがまま状態の安倍政権だ。

安倍首相はこれまで国会で「我が国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しているが、これらは我が国の防衛に不可欠なもの」として、「結果として、米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」などと宣い、8月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でも、北朝鮮危機を理由に小野寺五典防衛相が新たなアメリカ製弾道ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」を導入したいとアメリカ側に伝えた。イージス・アショアは1基につき約800億円で、日本は2基・約1600億円分を購入する予定だという。

そして、昨日の日米首脳共同記者会見で安倍首相は、あらためて「北朝鮮情勢が厳しくなるなかで、日本の防衛力を質的に量的に拡充していかないといけない」と明言し、具体例としてF-35戦闘機などをあげて「米国からさらに購入することになる」とトランプの前で確約。貿易摩擦を軍事装備で解消するとのアメリカの目論見を丸呑みしてしまったのだ。
しかも、あらためて言っておくが、こうした安倍政権の軍事装備の大量購入は、日本を守るためではなく、単にアメリカの懐を潤すことにしかならない。むしろ、トランプによって、これから日本は北朝鮮との戦争参加を強要されていくだろう。

事実、トランプは日本の対北朝鮮への姿勢にかんして、恐るべき発言をしていた。今年8、9月に北朝鮮が日本列島上空を通過する弾道ミサイルを発射した際、日本政府は「我が国に飛来する恐れがないと判断した」(小野寺防衛相)として、イージス艦や地対空誘導弾PAC3などで破壊措置を実施しなかった。ところが、これについてトランプは、東南アジア諸国の複数の首脳に「迎撃するべきだった」「武士の国なのに理解できない」などと、不満げに語っていたというのである。

「武士の国」などという言い方がネトウヨとそっくりで笑ってしまうが、それよりも、この男は日本が北朝鮮のミサイルを迎撃するということがどういう意味をもつのか、わかっていっているのか。

日本政府は8月と9月のミサイル発射の際、事前にその兆候を掴んでいたといわれるが、そもそも、落下地点はそれぞれ襟裳岬から東に約1180km、2200km先太平洋上の公海で、日本の領海どころか排他的経済水域の外側だ。

北海道を通過したといっても、高度は推定550km(8月)と800km(9月)で、日本の領空のはるか上である。

それを、トランプが言うように、日本が迎撃していたらどうなっていたか。そもそも技術的問題として可能だったかはおくとしても、もし上空のミサイルを撃ち落としていれば、逆に日本の先制攻撃とみなされうる。言わずもがなその場合、北朝鮮が日本を攻撃する口実を与えることになる。

おそらく、トランプはそのことを期待していたのだろう。日本が北朝鮮のミサイルを迎撃し、北朝鮮が日本を攻撃すれば、心置きなく戦争に突入できる。

しかも、その場合の日本の被害など一顧だにしていない。ようするに、トランプはアメリカの安全が守られれば、日本なんてどうでもいい。もっといえば、アメリカを守るための盾としか考えていないのだ。

しかし、繰り返すが、こんな姿勢を露骨に示されても、安倍首相は、トランプ大統領を散々もてなしてご機嫌をとり、武器の大量売りつけを丸呑み。国内マスコミも、武器輸入の問題にほとんど沈黙するだけでなく、まるで報道協定を結んでいるかのごとくトランプ批判を封印した。それどころか、読売新聞、産経新聞などの安倍応援団は、安倍首相同様、トロンプ来日の意義を「同盟を盤石なものとする絶好の機会」(産経)、「相互の信頼は一段と深まった」(読売)などと手放しで礼賛している。

日本を属国扱いするトランプを“愛国”標榜のネトウヨが大歓迎

さらに失笑せざるをえないのが、ふだん「愛国」をふりかざしている安倍応援団やネット右翼の連中だ。

トランプ来日と前後して、日本に暮らすアメリカ人や市民が集まり、トランプ大統領の排外主義や北朝鮮への挑発を批判するデモが行われたが、一方の「保守派」は新宿などで来日歓迎のデモや街宣を行ない、「反トランプは在日だ」などとのたまいながら星条旗を振りかざしていた。ネット上でも、トランプを批判する発言を「反日」「売国奴」扱いし、逆に「真珠湾を思い出せ」ツイートについては見て見ぬふりを決め込んでいる。

日本内の米軍基地からの“裏口入国”を許すなど、国の主権を散々踏みにじられている行為を看過し、米国のためでしかない無用な軍事装備を大枚叩いて買わされ、あげく戦争まで起こせと言われている。これの一体どこが日本の「国益」になるのか、連中に聞いてみたいものだ。

「保守」を名乗る連中は、リベラル派を「思考停止のお花畑」と揶揄するが、トランプのむちゃくちゃな要求に両手を上げて受け入れ、対米従属のポチ犬ぶりをさらけ出す安倍政権を盲目的に賛美する。そういう奴らのほうが明らかに「思考停止のお花畑」と呼ばざるをえない。

いずれにせよ、トランプが朝鮮半島情勢の緊迫を奇貨として、日本に対する経済的圧力を強め、あまつさえ戦争さえけしかけているのは明らか。このままトランプ・安倍の暴走を許してしまったら、それこそ「売国」どころか「亡国」の事態になりかねない。

(編集部)

■東京新聞や日刊ゲンダイが部数を大幅に伸ばしている中でなぜ「週刊金曜日」の定期購読者が激減しているのか?




私は2000年から2006年頃まで月一回「杉並・世田谷読者会」を主宰し2009年頃まで定期購読していました。

しかし2009年に政権交代を実現した当時の小沢一郎民主党代表に対して東京地検特捜部による「でっちあげ強制捜査」とマスコミによる「バッシング報道」の猛攻撃が開始されると、当時の北村肇編集長以下の編集部は「東京地検もやりすぎだが小沢一郎も悪い」という「喧嘩両成敗」の主張に終始したため、私は北村肇編集長に抗議の手紙を書いて定期購読をやめた経緯がありました。

その時からつい最近まで私は「週刊金曜日」を本屋で不定期に買っていましたが「財政支援」するために先月から定期購読に切りかえました。

先週金曜日に郵送されてきた最新号(11月3日号)には北村肇発行人の「読者のみなさまへ」という手紙が同封されていてその中に書かれていたことに驚きました。

「週刊金曜日」の定期購読者部数が1993年の創刊時には53000部あったのが今では13000部強まで激減している、と書かれていたのでした。

創刊から現在まで24年間で定期購読者部数が40000部(月平均140部弱)減っているということは、一体どういうことなのか?

その答えは簡単で、創刊時やその後定期購読を申し込んだ「読者の期待」に「週刊金曜日」の誌面が答えてこなかったから、ということだ。

それでは、創刊時とそれ以降の定期購読者が「週刊金曜日」に期待したのものは何だったのか?

その答えも簡単で、既存の大手マスコミが決して取り上げない数々の「タブー」に鋭く切り込み、権力者によってこれまで「隠されてきた真実・事実」を白日の元に暴いて読者に知らせてほしい、ということだったのだ。

東京新聞(公称50万部)や日刊ゲンダイ(公称170万部)が部数を大幅に伸ばしている理由はは、「読者の期待」にそれなりに答えてきたからであり、「週刊金曜日」が定期購読者を大幅に減らしてきたのは「週刊金曜日」に答えて来なかったからだ。

さらに悪いことは、「週刊金曜日」の発行人や編集委員や編集長以下編集スタッフには「読者の期待」に答えて「タブー」に挑戦し「隠されてきた真実・事実」を暴露する本来の「ジャーナリスト魂」が決定的に欠けていることだと、私は考えます。

このままいけば、2-3年後には定期購読者が10000人を割り、店売り含めても15000部まで落ち込むことは確実だと、私は思います。

「週刊金曜日」が読者が期待する「オピニオンリーダー誌」になるには、ここで「抜本的な改革」が必要でしょう!

それに失敗すれば、存続は難しいでしょう!

(終り)



「籠池氏は詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」は、“首相失格の暴言”
2017年10月12日 郷原信郎が斬る

昨夜(10月11日)のテレビ朝日「報道ステーション」の党首討論で、安倍首相が、「籠池さんは詐欺を働く人間。昭恵も騙された。」と発言した。内閣の長である総理大臣として、絶対に許せない発言だ。

籠池氏は、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給の事実についての詐欺罪で逮捕され、起訴された。しかし、刑事事件については、「推定無罪の原則」が働く。しかも、籠池氏は、その容疑事実については、完全黙秘を貫いていると報じられている。その籠池氏の公判も始まっておらず、本人に言い分を述べる機会は全く与えられていないのに、行政の長である総理大臣が、起訴事実が「確定的な事実」であるように発言する。しかも、安倍首相は、憲法の趣旨にも反する、不当極まりない解散(【“憲政史上最低・最悪の解散”を行おうとする「愚」】)を、総理大臣として自ら行った。それによる衆議院選挙が告示された直後に、自分の選挙を有利にする目的で行ったのが昨夜の放送での発言なのである。安倍首相は「丁寧な説明をする」と言っていたが、それは、籠池氏が詐欺を働いたと決めつけることなのか。

法務大臣には、個別の刑事事件に関しても、検事総長に対する指揮権がある(検察庁法14条但し書き)。その法務大臣に対して、閣僚の任免権に基づき、指揮を行うことができるのが総理大臣だ。そのような「行政の最高責任者」が、司法の場で裁かれ、判断されるべき籠池氏の詐欺の事件について、「籠池さんは、詐欺を働いた」などとテレビの総選挙に関する党首討論で、言い放ったのである。法治国家においては、絶対に許せない「首相失格の暴言」だ。

加計学園問題は、安倍首相が「国家戦略特区諮問会議の議長」という立場にあるのに、首相のお友達が経営する加計学園が獣医学部の新設で優遇された疑いが問題となった。今回の「籠池氏の詐欺」についての発言は、自らが、準司法機関である検察を含む「行政の長」なのに、司法判断の介入になりかねない発言である。いずれも、その立場にあることを認識していればあり得ない発言であり、認識した上で、意図的に言っているのだとすれば論外である。

しかも、この籠池夫妻逮捕に関しては、逮捕された直後にも、ブログ【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか】で指摘したように、「補助金適正化法違反で告発受理した事件」について、「詐欺罪」で逮捕するというのは、従来の検察実務の常識に反する。この点については、さらに検討した上、籠池氏の勾留満期直前に、【検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない】で、詐欺罪での起訴はあり得ないこと、詐欺罪で起訴すべきではないことを指摘したが、大阪地検は、なぜか無理やり「詐欺罪での起訴」を行った。

それに続いて、大阪地検は、籠池氏を、森友学園の幼稚園が「大阪府」から受給していた、障害で支援が必要な園児数に応じた「特別支援教育費補助金」等の不正受給で再逮捕し、起訴した。この「地方自治体」からの補助金の詐欺については、「補助金適正化法」の適用がないので、「詐欺罪」を適用することに問題はない。

しかし、これらの事件について、そもそも刑事事件にするような問題であるか否かに重大な疑問がある。このような社会福祉、雇用等に関連する補助金、助成金については、かねてから、巨額の不正受給が指摘されている。厚労省の発表によると、「2009~2013年度に1265社、191億円の不正受給があったことが厚生労働省のまとめでわかった。」(2014.9.22朝日)、「雇用安定のため企業に厚生労働省が支給している助成金制度が悪用され、平成25年度までの2年間で計約94億円を不正受給されていたことがわかった。厚労省は企業に返還を求めるが、倒産などで回収できない可能性もある。」(同日付け産経)とのことである。このような膨大な数の不正受給は、いずれも形式的には詐欺罪に該当し、検察がその気になれば「詐欺罪」で逮捕・起訴することが可能である。しかし、実際には、そのような助成金の不正受給が詐欺罪で告発された例はほとんどない。

さらに問題なのは、補助金適正化法違反による「告発」を大阪地検が受理した際、NHKを始めとするマスコミが「大阪地検が、籠池氏に対する補助金適正化法違反での告発を受理した」と大々的に報じた経過だ。その報道が、明らかに検察サイドの情報を基に行われたこと、そして、その情報は、何らかの政治的な意図があって、東京の法務・検察の側が流したもので、それによって「籠池氏の告発受理」が大々的に報道されることになったとしか考えられないことを【籠池氏「告発」をめぐる“二つの重大な謎”】で指摘した。

安倍首相が、党首討論で持ち出した「籠池さんの詐欺」は、検察の逮捕・起訴も、それに至る告発受理の経過も「疑惑だらけ」である。それを、裁判が始まってもいないのに、有罪であるかのように決めつける発言を「選挙に関して」行ったのである。

しかも、安倍首相は、自分の妻である安倍昭恵氏が、その籠池氏に「騙された」と言うのである。それは、どういう意味なのだろうか。「詐欺師の籠池氏に騙されて森友学園の小学校の名誉校長になった」という意味だろうか。それとも、「騙されて100万円を寄付させられた」という意味だろうか。

私は、これまで、森友学園、加計学園の問題での安倍首相や内閣、政府の対応に関して、様々な問題を指摘し、批判してきた。この国の行政を担っている安倍内閣が、もう少しまともな対応をして、国民に信頼されるようになってもらいたいと思ったからだ。しかし、安倍内閣の対応は、改善するどころか、失態に次ぐ失態を繰り返している。

そして、「森友、加計疑惑隠し」と批判される解散を強行し、選挙が公示されるや、今回の、信じ難い「暴言」だ。

このような首相発言が許されるとすれば、もはや今、日本は法治国家ではない。

ページの先頭へ

社会記事


簡単な説明等を入れます。At vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea takimata sanctus est Lorem ipsumAt vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea takimata

LinkIcon詳しくはこちら

ビジネス記事


簡単な説明等を入れます。At vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea takimata sanctus est Lorem ipsumAt vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea takimata

LinkIcon詳しくはこちら

政治記事


簡単な説明等を入れます。At vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea takimata sanctus est Lorem ipsumAt vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea takimataakimata sanctus est Lorem ipsumAt vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea

LinkIcon詳しくはこちら

エンターティメント記事


簡単な説明等を入れます。akimata sanctus est Lorem ipsumAt vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea

LinkIcon詳しくはこちら

スポーツ記事


簡単な説明等を入れます。akimata sanctus est Lorem ipsumAt vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea

LinkIcon詳しくはこちら

ページの先頭へ

参考資料1

At vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea takimata sanctus est Lorem ipsum dolor sit amet. Lorem ipsum dolor sit amet, consetetur sadipscing elitr, sed diam nonumy eirmod tempor invidunt ut labore et dolore magna aliquyam erat, sed diam voluptua. 

LinkIcon詳しくはこちら

参考資料2

At vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea takimata sanctus est Lorem ipsum dolor sit amet. Lorem ipsum dolor sit amet, consetetur sadipscing elitr, sed diam nonumy eirmod tempor invidunt ut labore et dolore magna aliquyam erat, sed diam voluptua. 

LinkIcon詳しくはこちら

参考資料3

At vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea takimata sanctus est Lorem ipsum dolor sit amet. Lorem ipsum dolor sit amet, consetetur sadipscing elitr, sed diam nonumy eirmod tempor invidunt ut labore et dolore magna aliquyam erat, sed diam voluptua. 

LinkIcon詳しくはこちら

ページの先頭へ

CornerTopic

Title

At vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea takimata sanctus est Lorem ip

LinkIcon詳しくはこちら

Title

At vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren, no sea takimata sanctus est Lorem ip

LinkIcon詳しくはこちら

Title

At vero eos et accusam et justo duo dolores et ea rebum. Stet clita kasd gubergren,

LinkIcon詳しくはこちら

LINK





LINK










19/09/14LinkIcon参議選挙のれいわの得票率は、マスコミ露出皆無の中で全選挙区で最低でも1~3%


19/08/13 LinkIcon沖縄戦、硫黄島、天皇

19/08/13トランプ大統領が再び日米同盟に不満!


19/08/13始まりが間違っている・・・からゆきさん・・・

19/08/12日本人慰安婦の話と、元日本軍慰安婦に関する正確な知識


18/12/23不正選挙=民主主義最後のセーフティーネットの崩壊



18/12/07 《藤原直哉の「日本と世界にひとこと」 2018年12月5日 世界秩序の解体》解体後の流れとは?-人類全体のあるべき方向性
18/11/03LinkIcon杉並からの新潟市長選挙疑惑

18/11/02LinkIconまたまた新潟市長選挙で不正選挙か?日本人慰安婦の話と、元日本軍慰安婦に関する正確な知識



18/10/20 LinkIcon藤原直哉の金利は上がるよどこまでも、トランプの真意はどこにあるのか?


18/10/20 LinkIconQ情報 10/9 支配層への挑戦状


18/10/19 LinkIcon 逃げ出したロスチャイルド





LinkIcon18/10/19
Q情報10/12復活したケネディの反撃