No. 1203 ネットショッピングの脅威

投稿日: 2017年11月28日投稿者: 耕助
2017年の総務省「家計消費状況調査結果」によると、消費の流通経路の変化により日本の2人以上の世帯において、ネットショッピングを利用する世帯の割合は2002年に5.3％だったのが、2016年には27.8％に増え、利用したネットショッピングの月間支出総額は１世帯当たり3万678円だったという。
調べてみると2016年の全国百貨店売上高は5兆9780億円と、ピークだった1991年（9兆7130億円）から25年間で4割近く売り上げ規模が縮小していた。大規模店舗の売り上げの伸び悩みは数年前から言われてきたが、その原因としては消費税が8％に引き上げられたことに加え、スマホやパソコンからのネットショッピングの増加があることは間違いない。
大手家電量販店などでは、消費者がネットでより安価な製品を探すスタイルへとシフトしたため、買い物自体が減っている上に店舗の売り上げをネットが奪っているという状況になっている。これが特に顕著なのが米国で、オンラインで買い物をする人が増えることで小売業の雇用が激減する脅威にさらされている。
ネットショッピングは流通経路に革命を起こし、人々は本、家電、日用品から衣料品まで、店舗に行かずオンラインで購入するようになった。米ネット通販業界の専門誌「インターネットリテイラー」によると、米国のオンライン購買の半数はアマゾン経由であるという。アマゾンが独り勝ちし、一方でメイシーズ百貨店は１万人以上、アパレルのリミテッドでは4千人以上の従業員が職を失ったという。ショッピングモールではシアーズやＫマートといった大型店舗を含め閉店が相次ぎ、過去2年間に小売業界でレイオフされた人数は12万5千人にも上る。
さらに今後アマゾンは、食料品の配達やレストランの料理を宅配するサービスにも力を入れる予定だという。米国ではあらゆる業界がアマゾンの脅威にさらされている。すぐにレストランがなくなることはないが、百貨店やショッピングセンターの家具、家電、衣料品、スポーツ製品、書店といった店舗の閉店はこれからも続くだろう。
かつて米企業が製造拠点を中国に移転し、1999年から2011年までの間で米製造業は100万人近い雇用が失われ、非製造業も加えると全米の雇用喪失は200万人を超すと言われた。もしアマゾンが成長を続け、食料品や薬品、そして配送までも自社がドローン（小型無人飛行機）で行うようになれば、それ以上の雇用を奪うことになる。
今年初め、アマゾンは米国内で物流センターを増設し10万人超の雇用を創出し、2016年に18万人だった米国内の正規社員を28万人に拡大すると発表した。しかしアマゾンが雇用を創出すればするほど既存の雇用が失われ、国全体として失業者が増えるという結果になるだろう。
数年前、オックスフォード大学の教授が、人工知能の発展に伴って10年後になくなる仕事について論文を発表して話題になった。なくなる仕事にはレジ係や小売営業員という職種があったが、人工知能とアマゾンによって、もはやすでにそれらの職種は絶滅の危機にあるようだ。

この人を見よ _ 人間の屑福沢諭吉のした事
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/485.html
投稿者中川隆日時 2011 年 4 月 30 日 19:36:33: 3bF/xW6Ehzs4I

　
　

(回答先: 明治以後で真に尊敬に価する人は、福沢諭吉、新渡戸稲造、田沢義鋪の3名である。（ケペル先生のブログ）投稿者元引籠り日時 2011 年 4 月 30 日 12:07:15)

こんな女に誰がした __ 福沢諭吉と天皇を恨んでね

天皇一族は売春業者
　１９世紀初頭、世界帝国を建設しようと考えた英国はアジアに対し、アヘン＝麻薬を売り、アジア人に英国に対する抵抗心を喪失させ、アヘン売買の利益でアジアを支配するための兵器を買う戦略を採用する。
英国のアヘン売買の中心となったのが、銀行ジャーディン・マセソンであった。マセソンは、英国がインドでアヘンを買い付ける資金を提供し、中国、日本にアヘンを運搬する船の建設費を出し、アヘンの売り上げはマセソンの銀行口座に振り込まれ、その資金で中国、日本を攻める兵器が購入された。兵器の代金は、マセソンの銀行口座で決済された。
マセソン、中国では香港に香港上海銀行（現在の中国の中央銀行）を支店として置き、日本では東京に日本銀行＝日銀を支店として創立した。日本政府の井上馨、渋沢栄一に「命令」し、ノウハウを教え、日本銀行を創立させたのは、麻薬銀行マセソンのアレクサンドラ・シャンドである。
日本の中央銀行、日銀は麻薬銀行として創立された。しかし中国と違い、日本では麻薬は売れなかった。

困ったマセソンは、福沢諭吉と天皇に相談し、日本人女性を誘拐し「売春婦」として海外に「販売」する事にした。

貧しい農村の女性には海外で豊かな生活が出来るとダマシ、良家の娘達には洋裁学校を紹介するとダマシ、天皇と三菱財閥は日本人女性を「売春婦」として、海外に売り飛ばした。
天皇と三菱の経営する船会社、日本郵船がダマサレタ女性達を売春婦として海外に運んだ。大部分が処女であった日本人女性達は、船の中で「売春婦」として教育するため、英国人水夫達に毎日、強姦輪姦された。これは天皇の「命令」である。
天皇がダマシ、売春婦として海外に売り飛ばした日本人女性の数は、５０万人を超える。大くの女性は、２０歳代で梅毒等の性病で死に、または刃物で自分の喉を突き刺して自殺した。
天皇一族の財産はこうして作られた。
http://alternativereport1.seesaa.net/article/50371493.html

高校教科書『新詳説・日本史』の一節から引用する。

「日本の商社活動が活発となり、横浜正金銀行が積極的な貿易金融を行った。（略）また、海運業奨励政策によって、日本郵船会社などの手で、次々と遠洋航路がひらかれていった。（注）日本郵船会社は、三菱会社と半官半民の共同運輸会社との合併によって1885年に設立され、1893年にはボンベイ航路、1899年にはヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアへの各航路がひらいた。」
日本郵船の大株主は天皇家と三菱財閥であった。
アメリカへ大量の移民を運んだのは、この日本郵船の船であった。
＜中略＞
天皇家と日本郵船の深い関係は、明治時代から続いていた。
この会社の船で娼婦たちが海外に「進出」させられた。
詳しくは山田盟子の『ウサギたちが渡った断魂橋』に書かれている。

日本の偉人中の偉人と評価の高い福沢諭吉は、

「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可するべきこそ得策なれ」
（『福沢諭吉全集』第十五巻）と主張した。

娼婦を送り出す船会社が、天皇家と三菱に大いなる利益をもたらすということを計算したうえでの「得策なれ」の主張であった。

「至尊の位と至強の力を一に合して、人間の交際を支配し、深く人心の内部を犯してその方向を定る」

福沢諭吉の思想は当時の天皇家に迎えられた。

至尊の位（天皇）と至強の力（三菱）を一に合して、日本郵船は発展していった。日露戦争後、アメリカ移民が増えていった。1908年ごろには、約十万人の移民がアメリカにいた。
1901年、共産主義者の片山潜は、小冊子『渡米案内』を発行した。一週間に二千部売れるほどの当時では大ベストセラーとなった。片山は、アメリカでの移民生活をベタほめした。日露戦争のころ、アメリカに行くのに約二百五十円の大金が要った。現在、日本に密入国しようとする中国人が、中国マフィア（蛇頭）に支払うくらいの金額だった。
やっとアメリカに渡ったものの、新聞や雑誌や『渡米案内』の甘言広告とは違い、辛酸の極みの生活が移民を待っていた。

男たちは鉄路の重労働やタマネギ畑で働かされ、女たちのほとんどは娼婦の館にほうり込まれた。

このときの莫大な金は、福沢が言う「至尊の位と至強の力」すなわち、皇室と三菱の懐に入った。
片山潜は、天皇が支配（大株主）する横浜正金銀行（旧東京銀行の前身）から金を貰って生活していた。当時の日本共産党幹部たちが、ニューヨーク、ロンドン、モスクワと流れていったが、そのほとんどの金は、この銀行が出したのである。元社会党委員長鈴木茂三郎もこの銀行から金を貰った一人である。

http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20060825

１８８５年、天皇一族と三菱財閥で日本初の船舶会社

日本郵船が創立される。
明治維新により富国強兵の道を歩み始めた日本は、欧米からあらゆる兵器を購入し続けていたが、欧米への支払いに当てる資金が日本には無かった。
そこで福沢諭吉は、

「賤業婦人の海外に出稼ぎするを公然許可すべき」

という指示を天皇に与える。賤業婦人つまり売春婦として日本人女性を海外に「輸出、売却」し、兵器購入資金を作るというプランであり、天皇一族はこのプランに飛び付き実行する。
（福沢諭吉全集　第１５巻）

１９００年初頭から天皇の命令の下、
「海外に行けば良い仕事があり、豊かな生活が出来る」

という宣伝が日本全国で大々的に行われた。
日本の健全な家庭に育った当時の若い女性達は天皇の言葉を信じた。
天皇一族によりだまされ「売春婦として欧米に販売された」日本人女性の数は数十万人。
大部分は健全な家庭に育った若い女性達であり、天皇は「健全な女性を売春婦」として「売却」する事で、欧米の売春業者から女性１人あたり数千円、当時普通の会社員で
あれば１０数年分の給与を手に入れていた。
その金額が数十万人分＝莫大な資金がこの天皇一族のサギ行為、女性の人身売買により天皇一族に転がり込んだ。その資金の一部は戦争のための兵器購入に当てられたが、
大部分は天皇の「個人財産」として「蓄財」された。
天皇一族は自分の金儲けのために、健全な若い日本人女性をだまし、売春婦として欧米に「売却」して来た。
天皇一族は欧米の売春業者とタイアップした日本の売春業者であった。
天皇により経営される日本郵船により、欧米に「売却」された日本人女性は、１人残らず現地に着くと即座に売春宿に「連行」され監禁された。そして売春を強制された。
初めての外国であり、逃げ場も助けてくれる相手もいない。
数十万人の日本人女性が、天皇によって売春を強制された。
これが従軍慰安婦の原型である。

日本郵船の共同経営者三菱財閥もこの売春業で巨大化した。
この莫大な富を生む売春業に参加させてもらったお礼に、三菱財閥は昭和天皇の結婚後の新居を、全額三菱財閥の出資で建設する。
渋谷区下渋谷の第一御領地の「花御殿」が昭和天皇の新婚の住居であり、それは数十万人の日本人女性を「売春婦として販売した」利益で、三菱の天皇に対する「売春業参加のお礼」として建設された。
（山田盟子「ウサギたちが渡った断魂橋」　新日本出版社）。

また天皇が大株主であった船舶会社商船三井も天皇と協力し、同一の「売春婦・輸出事業」に従事する。こうして日本人女性の「販売業者」として天皇一族が蓄積した財産は、第二次大戦後日本に進駐してきた
米軍ＧＨＱの財務調査官により調査され、当時の金額で１億ドルを超えると記録されている。
国民に対しては「自分は神」であるとしていた天皇は、女性の人身売買で金儲けし、また日清戦争、日露戦争で中国、ロシアから得た賠償金を自分の私財として「着服」していた。
戦争中全ての日本人は餓死寸前の中、軍需工場で「無給」で重労働を行っていた。
そうした重労働と日本人男性＝軍人の死によって戦争によって得られた賠償金を、国民のためでなく自分の私的財産として天皇は着服し、密かに蓄財していた。
また日本軍が朝鮮、中国に侵略し、朝鮮人、中国人を殺害し略奪した貴金属は、天皇の経営する日本郵船によって日本に運び込まれ、日銀の地下金庫にある天皇専用の「黄金の壷」という巨大な壷に蓄財された。
中国、朝鮮から略奪された貴金属、そして賠償金＝侵略戦争は天皇の個人的蓄財のために行われていた。
この問題を調査したエドワード・ベアは、「天皇一族は金銭ギャングである」と吐き棄てるように語っている。
（エドワード・ベア「天皇裕仁」　駐文社）

１９４５年、日本の敗戦が決定的になると、天皇一族はこの蓄財を米国に「取られる」事に恐怖を感じ、海外に蓄財を「逃し」始める。
天皇の個人銀行でもあった横浜正金銀行を通じて、スイスに８５０万ポンド、ラテンアメリカに１００４万ポンド等、広島、長崎に原爆が落とされ死傷者が苦しんでいる最中、天皇は自分の蓄財を海外に次々と逃がす事に専念する。この問題を調査したマーク・ゲインは、海外に天皇が逃した蓄財は累計で５～１０億ドルに上るとしている。
（マーク・ゲイン「ニッポン日記」　筑摩書房）。

広島、長崎に原爆が落とされ膨大な死傷者が出、戦後日本をどのように再出発させるかを考えなくてはならない時期に、天皇はひたすら自分の蓄財を守るため数百回に及ぶ海外送金を繰り返していた。
日銀の地下金庫からは、莫大な金塊と貴金属が日本郵船により運び出され、アルゼンチンの銀行そしてスイス銀行まで遠路運搬されていた。
中国では日本に逃げ戻るための船舶が無く、逃げ遅れた日本人女性が中国各地で多数強姦殺人され子供が殺害されている最中、天皇は貴重な船舶を独占し、自分の金塊を遠路
アルゼンチン、スイス等に運び出していた。
天皇が自分の蓄財だけしか頭に無く、日本人の事など何も考えていない事は明白である。
（ポール・マニング「米従軍記者が見た昭和天皇」マルジュ社）。

なお天皇が第二次大戦中「売春婦輸出業」を行っていた商船三井の共同経営者が、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の対・日本作戦部長マクスウェル・クライマンであるのは何故なのか？
敵国のＣＩＡ対・日本作戦部長と「仲良く」天皇が「売春婦輸出業」を行っている＝天皇はＣＩＡ工作員であったのか？
天皇は戦後、このスイス銀行に預けた金塊を担保に資金を借り、ＣＩＡが事実上創立した不動産業者＝森ビルと共に、港区の不動産を次々に買収し、またハイテク産業に投資し、莫大な蓄財をさらに莫大に膨れ上げさせて行く。
天皇は神でも「象徴」でもなく単なる金儲け主義の金融ビジネスマンである。
そしてここでも「何故か」ＣＩＡと天皇は「共同経営者」である。
天皇は、１９４０年代初頭からスイス銀行に少しずつ蓄財を「移し」始めるが、ヨーロッパにおいてナチス・ヒトラーが虐殺したユダヤ人から奪った貴金属を管理していたのもスイス銀行であった。
天皇はヒトラーに請願し、ナチス・ヒトラーの口座の中に「天皇裕仁」のセクションを作ってもらい、そこに天皇一族の蓄財を隠していた。
天皇とヒトラーはスイス銀行の秘密口座を「共有」する略奪ビジネスのパートナーであり、ナチスと天皇は一体であった。
（アダム・レボー「ヒトラーの秘密銀行」　

ベストセラーズ・・また濱田政彦「神々の軍隊」　三五館）。

１９２４年、米国は「排日移民法」という法律を成立させる。
日米関係はまだ険悪ではなく、日本から余りに多数の若い女性が「売春婦」として米国に「輸入」されてくる事が社会問題化し、それを禁止した法律であった。

天皇自身の発言を記録した「昭和天皇独白録」
（藤原彰「徹底検証・昭和天皇独白録」　大月書店）の「大東亜戦争の原因」＝日米戦争の原因の項目に、１９４６年３月１８日の天皇の発言として以下の言葉がある。

「米国のカリフォルニア州への移民拒否については、日本を憤慨させるに十分なものであった。」
この発言は日米戦争の原因についての天皇自身の発言である。
日本人女性をだまし、売春婦として米国に「売却」する天皇の売春ビジネス＝移民を米国が禁止した、それに憤慨激怒し米国と戦争を始めたと天皇自身が独白しているのである。
天皇一族は神でも「象徴」でも無く、人間のクズの集団である。
追記・・例え殺されても自分の命と引き換えに真実を語るのがジャーナリストの仕事である。

天皇に欺かれ売春婦にさせられた数十万人の日本人女性達の無念の人生のために、誰かが真実を語らなければならない。
http://www5.diary.ne.jp/logdisp.cgi?user=521727&log=20070607

人身売買と近代日本の成立　

自国女性を海外に売るのが「ロイヤルビジネス」だった

「からゆきさん」と呼ばれたどちらかといえば普通の「娘の身売り」の陰には、さらに悪質な詐欺的人身売買が、国策として、天皇のロイヤルビジネスとして、白人商人と連携して組織的に、国策会社日本郵船（＝三菱）により、大々的に行われていた。
そして、その人身売買こそが、日本資本主義の原初的蓄積過程だった。
つまり、近代日本国家は自国女を売って成立した。

「オルタナティブ通信」などを通じて知るようになったこの事実ですが、まとまった知識を持った人をTwitterで見つけました。
http://twitter.com/urashima2

戦前の日本は民族差別に反対してたとか言ってる方がいまだに多いが、実際のところは人身売買する上で邪魔だったというのが大きな理由のようだ。そもそもアメリカが排日移民法を作らざるを得なかったのは日本からあまりに膨大な日本人女性が売られてきたからにほかならない。

戦前の日本が差別を許さないとか、プロパガンダにもならない妄想…。
世界最大の賤業婦人（売春婦）輸出大国だったのに。
それも騙して海外へ連れ出すという極悪非道ぶり。

いわゆる「からゆきさん」なんてハイカラな名称付けられているのが、それ。
ジャパゆきさんは自分の意志でオーディション受けて、どういう場所で働くか承知で来るかも知れない、からゆきさんの大半は国策として騙された人や誘拐・拉致同然に連れだされた方々なのでまるっきり違う。

からゆきさんと言っても中国だけじゃない。
世界中に貨物船の片隅に押し込められ売られており、明治から昭和にかけて、その数は３０万人以上とも言われている。
戦争責任を追求する大手マスコミでさえ、からゆきさんについては非情に及び腰。
理由はロイヤル・ビジネスだから。

おもに日本郵船=三菱と組んでいるが、三菱といえば岩崎弥太郎。
岩崎といえば龍馬。龍馬といえばグラバー。
グラバーといえば武器商人…ってな具合に背後は真っ黒の助。
そもそも武器を買うための資金として人身売買をはじめた。

グラバーといえばマセソン商会の元社員で代理人。
マセソンといえばアヘン商人。
ようするに茶を買うためアヘンを売るのが、武器を買うために女性を売る…にかわっただけ。
長州ファイブを留学させたのもマセソン商会。
岩崎=長州閥=天皇家は一蓮托生でアヘン・武器商とつるんでた。

騙して日本人女性を売った金で武器を買う。
その両方でピンハネすればボロ儲け。

三菱財閥が巨大化した最大の理由が人身売買…
などとは歴史の教科書や社史にも出てくるわけない。

人身売買であげた利益で武器を買い、それで戦争を行っては国民を虫けらのように死なせた。そういうビジネスを明治以来一貫して下衆なアヘン・武器商人と結託しながらやってきた。宗教も人種も違う連中を奴隷貿易するでもなく、自国の同胞女性を詐欺まがいに海外へ大量に売り飛ばすという豪快なことをしていた日本。

さうがの毛唐も
「オーマイガッツ！
ジャップのやつ正気の沙汰とは思えない。
オークレイジー」
なんて驚いたことだろう。

そういう背景により、クレージーなジャップによる人身売買を阻止するため、アメリカは排日移民法をつくってくれた。それを、差別だとかいうのだから凄い。

戦争の原因について

「カリフォルニア州への移民拒否については、日本を憤慨させるに十分なものであった」
とは裕仁天皇のお言葉。これが戦争の原因なのだというから素晴らしい。

戦前の国策による人身売買の実態を隠蔽するため「からゆきさん」と混同されるようにイメージの偽装転換が巧妙になされている。実際はからゆきさんなんてレベルをこえた国策の人身売買が壮大なスケールで行わていた。

本来の「からゆきさん」なんてのは九州の貧しい農村部の女性が女衒に連れられアジアの娼館で働くというものだが、日本郵船とかがやってたのは基本的に詐欺。

「海外で教養を身につけよう」
「あこがれのアメリカで働こう」

なんてかんじで良家の子女から寒村にいたるまで処女を集めた。

私もこのブログで、アメリカの人身売買報告書が日本に異常に厳しいことを人種差別ではないかと批判したことがありましたが、見当違いだったかもしれません。
彼らは当然ながらこういう過去の事実を知っている。この件の被害者は日本人であり、欧米商人も関与していたので、あえて言挙げはしないが、日本国がこういう体質をもっているということには留意している。このような過去の犯罪行為について、日本人がほとんど知らされておらず日本国内に批判も反省もないことも見ている。
普通に「人身売買を防止する」という観点から見て、日本が要警戒国になるのは当然ですね。

これから必然的に貧しくなっていく日本ですが、日本女性は日本国家および天皇一族を警戒したほうが良いといえます。同時に、従軍慰安婦問題や南京強姦事件で騒いでくれる近隣国の人々に感謝しなければならない。被害者が日本人だけなら、誰も騒がず、語ろうとする者は口封じをされ、そんな過去はなかったことになります。
天皇と三菱とが一体になり、外国商人と連携して、国策でこのような犯罪行為を行った歴史が「なかったこと」にされている。何の反省もない。
このままでは、日本国家にカネが必要なときにはまた同じことが繰り返されることになるでしょう。

日本国＝天皇＝三菱等、
はその成立時から人身売買マフィアであり、芯から腐っていると言えます。初めから腐っているものはどうしようもありません。「日本の解体」が是非必要です。
http://kuantan-bin-ibrahim.blogspot.com/

あめゆきさんの歌、山田わか

　日系アメリカ人の歴史の本を読んでいた時に、
「アメリカの日本人の嚆矢（はじまり）は日本人売春婦」
という記述に出会って、愕然としたことがある。

　コロラドに、江戸時代の日本人売春婦の墓標が残されているそうだが、日米和親条約（1853年）が締結される以前の話である。日本から、アメリカに直接に向かうことができなかったので、アジアを経由して、密航者としてアメリカに渡ったらしい。
　この女性たちの歴史の発掘に尽力されたのが、サンフランシスコの日本語協会の石崎五郎さん（UCデイビス校の獣医学の教授、故人）だった。石崎さんは、そうした女性の存在を不憫に思われたようだ。　中国や東南アジアに渡ったからゆきさんのことは、森崎和江や山崎朋子の著作で知ってはいたが、そうした事実が、このアメリカでもあったのだ。

　明治の新聞ダイジェストを読んでいた時に、オーストラリア行きの船の船倉で、日本人売春婦が窒息死体となって発見されたという記事を目にしたことがあるが、日本人売春婦は、オーストラリアにも、密航させられていたようだ。　十九世紀末のアジアに渡った日本人売春婦を意味する”からゆきさん”という言葉から、山崎朋子（ノンフィクション作家）が、”あめゆきさん”という言葉を作り、「あめゆきさんの歌：山田わかの数奇なる生涯」という本を書いたのが、1978年。
　プラムさんに、山田わかが働いていた場所を訊ねられた私は、シアトル時代の山田わかの手掛かりを求めて、この本を読み返した。　この本の記述とシアトル旧日本人街明細図から、20世紀初頭に、彼女が白人相手の売春婦として働いていた場所が分かった。
現在のシアトル・アジア人街のあるインターナショナル・ディストリクトの一角だ。　私自身、以前、インターナショナル・ディストリクトを訪れた時に、山田わかはどこで働かされていたのだろうと、漠然とした疑問をもちながら、同地域を歩いていたのだが、今回、キング・ストリートと5番街の角のアロハ・ハウス（現在は別のお店になっている）で働いていたことが分かった。

　1906年に、26歳で日本に帰国した山田わかは、近所に住んでいたことから平塚らいてふと知遇を得て、青鞜に参加。『朝日新聞』の人生相談の回答者になって、アメリカ帰りの女流評論家として成功した。

　アメリカの図書館で、私は、戦前に発行された山田わかの本を2冊、見掛けたことがあるし、サンフランシスコで、彼女の夫となった山田嘉吉の教える英語塾で山田わかに出会ったことがあるという人から話を訊いたこともある。　私が渡米した頃には、ヤングさんと呼ばれた日系一世の若手がまだ、生きていたのだ。ヤングさんは、英語の勉強のために、サンフランシスコの山田嘉吉の英語塾に通ったようだ。
　山田わかのシアトル時代の記述については、サンフランシスコで発行された『あめりか新聞』（1937年）のオリジナルをUCLAのライブラリー（special collections library）で読んだこともあるし、山崎朋子が出会ったリン（林）司書から、直接、お話を聞いたこともある。リンさんは、UCLAのアジア関係の生き字引のような方だったが、1990年代の前半に退職された。
第二次世界大戦後、山田わかが心血を注いだ仕事に、売春婦の更生施設の建設、運営があった。　売春婦から更生して家庭人となった彼女だからこそ、更生が、いかに大切であるかということを知っていたのであろう。
　私は、アメリカに住む日本人のことをリサーチしている理由の一つに、日本人は、アメリカから何を学ぶのだろか、ということがある。山田わかの場合は、不屈の向上心だったのではないだろうか。
http://plaza.rakuten.co.jp/katiebooks/diary/200408240000/

昔アメリカで、ハロウィーンに英語もできないくせに白人様の真似をして調子こいていた馬鹿な日本人留学生が射殺された事件がありました。しかし、アメリカ白人がやったことなので日本人は怒りません。その因縁のハロウィーンを、やがて日本人たちはアメリカ白人と一緒になって馬鹿騒ぎして祝うようになりました。
だいたい日本人に同胞意識などない。自分が白人様にでも引き立てられれば、黄色人種の同胞なんてクソみたいなものです。日本人で出世して偉くなる人はみんなそう思っています。

天皇のロイヤルビジネスは、日本人の素人女性を騙して、日本郵船の貨物船に乗せて海外に性奴隷として売り、外貨を稼ぐというものでした。

日露戦争などの戦費もそれで出した。
同胞の日本人女でさえ騙して奴隷にして、船内で白人船員に強姦させて売春婦教育し、外国の売春宿に平気で売る事をしてきた日本人なので、朝鮮人従軍慰安婦の強制連行や戦地や日本軍進駐先（前記事のタイにも進駐していた）での住民強姦など朝飯前のことです。
（そんなことを否定したり事実を争ったりする方がどうにかしています）。

日本はもともとそういう麗しい国なのです。なので、マトモな人間なら、日本人であれ外国人であれ、「反日」になるのが自然です。
http://kuantan-bin-ibrahim.blogspot.com/

「今の政界は倫理も論理もない。当選しても一緒にやっていく相棒が見つからない」と言って、今年１０月の衆院選に出馬せず、引退を表明した前衆議院議員の亀井静香氏。現役時代から歯に衣着せぬ物言いで、時に恐れられ、また慕われてもきた稀有な存在である。自らを「傘張り浪人」と称してきた無頼派は、波瀾万丈の政治家人生の果てに何を思うのか――。

■ゴミを出さないようにするのが政治

　　――１１月２８日に開かれた「感謝の集い」は政党を超えた政治家、支援者が駆けつけ大盛況でした。挨拶に立った森喜朗元首相が「男と抱き合ったのは後にも先にも亀井さんだけだ」と。９４年、自社さ政権誕生の時ですね。

　あれで自民党が政権復帰したわけだからね。森喜朗は俺に抱きついて泣いてたよ。羽田内閣が立ち往生すると、小沢一郎が自民党に手を突っ込んできて、海部（俊樹元首相）を担いだ。一方、自民党の俺は社会党に工作を仕掛けた。仁義なき戦いだ。投票が終わるまで、どうなるか読めないんだもの。あんな面白い政局はないよ。

　　――７９年の初当選以来３８年、１３期連続当選。引退を決めた理由は何だったのでしょう？

　もう少し続けようかという気持ちもあったんだけど、政治家には引き時がある。「まだ、やれ」と言われているうちに退くのが花よ。小沢から電話があって、「希望の比例１位で」という話もあったんだが、８１歳のジジイになって、女性のスカートに入って政治やるわけにいかねえよって、引退を決めた。

　　――尊敬する人物は大塩平八郎やチェ・ゲバラと聞きました。警察組織出身とは思えない発想です。

　これも因縁でね。東大時代、駒場寮に住んでいた時の寮祭で、そこらでウロウロしてた野犬を串焼きにして売ったんです。翌朝、起きたら枕元で女の子たちが「デモを食った、ひどい」とシクシク泣いてる。そのひとりが樺美智子さんだった。自治会が「デモ」と名付けて飼ってた犬を焼き鳥にしちゃったんだな。その樺美智子さんが６０年安保で亡くなった。こんな警察じゃいかん。俺が警察に入って叩き直してやると思って、勤めていた会社に辞表を出したんです。

　　――警察では極左対策の初代責任者になり、成田空港事件や、あさま山荘事件などの陣頭指揮を執ったのですよね。

　家にも帰らず連合赤軍を追いかけてた。あさま山荘事件は苦い思い出です。失敗ですからね。とっ捕まえたメンバーの奥沢修一の自供で幹部の行方がつかめた。リンチ殺人も奥沢が自供したんだ。山狩りをして、妙義山のふもとで最高幹部の森恒夫と永田洋子を逮捕し、アジトに駆け上ってみたら、もぬけの殻よ。取り逃がしたのは責任者の私のミスです。その結果、あさま山荘事件が起こり、目の前で部下が撃ち殺された。悔恨の念しかないね。

　ただ、当時から俺は「彼らがやってることは悪い。だが、心情は分かる」と言っていた。社会を変えたい、日本を良くしたいという一途な思いで若い身を投げ出してるんだから。森恒夫を取り調べた時はすごい迫力だったよ。飢えたオオカミみたいな目つきは、今でも忘れられないね。こういう若い連中が、なぜ極左に走り、同じ日本人同士が敵味方で戦わなきゃならんのか。やりきれない気持ちになりますよ。

　――それが、政治家を志したきっかけですか？

　警察の仕事はしょせんゴミ掃除なんだ。ゴミを出さんようにするのが政治だと。女房にも親兄弟にも一言も相談しないで、勝手に警察辞めちゃった。４１歳の時だ。俺はどうも単純なんだな。でも、中選挙区時代の広島３区はどえらいところでね。宮沢喜一（元首相）や佐藤守良（元農相）ら強豪ぞろい。俺なんか総スカンで、戸別訪問は１０万軒くらい歩いたけど、丼いっぱいの塩を頭からかけられたり、さんざんな目に遭った。

　それを気の毒がった人たちが応援してくれるようになってね。だから、俺の支持基盤は完全な草の根だ。社会的地位のある人なんていやしない。中小・零細企業ばかり。それで、ずっとやってきたのは幸せだよ。

マジメぶって「政策だ」なんて笑わせる
　　――中小企業といえば、民主党政権時代に手がけたモラトリアム（返済猶予）法は、当時は批判されましたが、今では「恒久法に」という声が上がるほど浸透しています。

　モラトリアム法は、自民党にいたら絶対にできなかった。銀行は猛反発で、そうとうやり合いました。郵政で自民党とケンカして離党したから、実現できた。これを大臣就任会見でブチ上げたものだから、鳩山総理も慌てちゃってさ。それで「ダメだというなら俺を更迭しろ」と迫ったんだよ。鳩山さんはいろいろ言われるけど、対米従属からの脱却を本気で考えてた。そこが好きだったね。

　　――現政権の対米追従は度を越しているように見えます。

（安倍）晋三はアメリカの尻馬に乗って、トランプ大統領と一緒になって北朝鮮をいたぶろうとしている。これは危険ですよ。やり過ぎると、金正恩は、本物の（核の）ボタンを押すかもしれん。その時、攻撃されるのはアメリカじゃなくて日本だ。だいたいミサイル迎撃なんて、できやしないのにどうするの。日本は米国とは立場が違う。拉致問題も抱えている。気の触れた犯人が人質を取って警察に抵抗している状況と同じで、なだめたり騙したり、あの手この手で交渉の場に引きずり出すしかないんですよ。最初から機動隊で正面突破じゃ、ドンパチになって犠牲者が出る。そこを晋三は分かってないんじゃないか。

　　――だから国民も不安を感じている。

　何度も晋三と話したんだが、米国の軍事システムを妄信しているんだな。軍事力に絶大な信頼を置いている。だが、日米安保条約さえあれば大丈夫なんて本気で信じてるようではダメだ。安保は日本にとってプラスにならないこともある。守ってもらうために何でもハイハイと従っているのは、ただの屈米だ。情けない日本になってしまった。

■今の内閣には人間的な厚みがない

　　――今後の政治に対して言いたいことは？

　みんなおとなしすぎるよ。乱闘なんかないもんね。マジメぶって「政策だ」なんて、笑わせるなっての。政治ってのは権力を構築しなきゃダメなんだ。そこで初めて、国のため国民のための仕事ができる。政策を超えた結びつきがあるかどうかだ。野党のやつらにいつも言ってるの。ちゃぶ台返しでも屁理屈でもいいから、とにかく議事を止めろと。対等の力関係に持っていくには、委員長室を占拠するとか、物理的にも徹底抗戦するしかない。与党を本気で困らせれば、そこで初めて五分の立場で話し合いになる。マスコミは批判するかもしらんけども、国民のためという真剣さが伝われば世論もついてきますよ。

　　――自民党はどうですか。「ポスト安倍」は？

　残念ながら、いねえんだよなぁ。小選挙区制で政治家がサラリーマン化しちゃった。今の内閣を見ても人間的な厚みがないでしょ。理屈ばかりで血が通っていない。土の匂いがしない。国会議員なんてのは犬みたいなものでね、飼い主は国民なんだ。それがボス犬の方ばかり見て、縮こまっちゃってる。これじゃあ日本が良くなるわけがない。犬は飼い主のために働かなくちゃいかんのですよ。

　俺は現政権がやろうとしている憲法改正にも反対だ。すべての国民が人間らしい生き方をできるようになり、その後で初めて憲法改正の話でしょう。ちょこっと条文を足すなんて、木を竹で接ぐようなことはしちゃいかん。憲法に手を入れたいだけの自己満足じゃないか。本気で国のことを思っているわけでもないガリガリ亡者がやってもロクな改憲にならんよ。でも、こういう簡単なことが通じない世代になってきた。

　　――まっとうな意見を言う人は必要です。今後も“亀井節”に期待している人は多いはずです。

　年明けには韓国に行って、文在寅大統領と会います。その後で北朝鮮にも入る。最高幹部に会って話をしてきます。交渉のパイプが大事だからね。トランプ大統領とも会う約束をしてるんだ。２５０億円かけて、バイオマスと太陽光発電の事業も始める。この出力は原発１基の半分くらいになる。俺は脱原発だからね。それを主張するだけじゃ気が済まない。自分でやらねえと。バッジがなくても、やれることはいくらでもある。傘張り浪人が、国際放浪浪人になるだけのことです。

（聞き手＝本紙・峰田理津子）

▽かめい・しずか　１９３６年、広島県庄原市生まれ。東大経済学部を卒業後、サラリーマンを経て警察庁に入庁。自民党の衆院議員として、運輸大臣、建設大臣、政調会長などを歴任。２００５年に離党して国民新党を結成し、民主党と連立した鳩山政権では金融担当大臣など。１３期務め、１７年の衆院選に出馬せず引退した。

■「イタリア五つ星運動」リカルド・フラカーロ下院議員(36歳)の講演会に参加して分かったこと！

①イタリアの総選挙は下院議員の任期が5年なので任期が終了するごとに5年に一度行われる。形式的には大統領が下院の解散権を持つが、日本のように首相が自分たちに有利な時を選んで勝手に衆議院を解散するようなことは決してない。

昨日の講演会の第二部では、参加者からの質問にフラカーロ下院議員が答える時間が二時間設けられたので、私は最初の質問者として「イタリアでは議会の解散権は誰が持っているのか？」を質問した。フラカーロ下院議員は「大統領が解散権を持っている5年の下院議員の任期以前に解散することはない」と答えた。私は「日本では首相が解散権を持っていて野党が弱い時や分裂している時を狙って衆議院を解散するので戦後に二回の例外を除いて自民党が常に選挙に勝ち政権を独占してきた」と説明した。主催者の一人の山田正彦元衆議院議員は私の説明を遮って不機嫌な顔をしていたのはなぜだったのか？

②イタリアには最高裁判所とは別に日本や米国や英国にない「憲法の番人」である「憲法裁判所」が存在する。イタリア憲法裁判所は2013年の総選挙で民主党が勝利した選挙制度を「憲法違反」との判決を出した。

③イタリアには政府の政策や議会で成立した法律を国民投票で否決できる「国民投票制度」がある。2011年6月12-13日の国民投票ではベルルスコーニ政権の原発再開発計画が投票者の95%が反対して否決した。→日本にはない「直接民主制」

【関連記事】

▲イタリア、原発再開を断念　国民投票で９割超が反対

2011/6/13 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1305E_T10C11A6MM8000/

【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアで12～13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57％に達し、成立の条件である50％を上回った。福島第１原発の事故後、主要国での原発政策に関する国民投票は初めて。他国からの電力購入や再生可能エネルギーの利用拡大など戦略の練り直しは必至だ。

暫定発表では投票者のうち95％が再開に反対票を投じた。欧州ではドイツが原発をすべて停止する関連法案を決定。スイスも既存原発の停止を決めた。ベルルスコーニ政権は1990年までに稼働を停止した原発の2020年までの復活を検討していた。

④「国民投票」によって「政党助成金制度」は一度は否決されたが、議会多数派の政権与党は同じ制度を復活させた。

⑤イタリアの国会議員選挙の立候補者は25歳以上であればだれでも立候補できる。日本のように衆議院で300万円、参議院で600万円の供託金制度は存在しない。フラカーロ下院議員が2013年の下院議員選挙に「五つ星運動」公認候補で立候補して当選した時に彼が使って選挙費用は全部で400ユーロ(約52000円)であった。

⑥現在の「五つ星運動」の国会議員は下院議員が90名、上院で40名計130名で政権与党の民主党に次いで第二党である。「五つ星運動」の地方議員は3000人くらいいる。2012年の統一地方選挙でパルマ市長が、2016年の統一地方選挙でローマとトリノで女性市長が誕生した。

⑥国会議員はプロの職業ではないとする「五つ星運動」の公約にしたがって所属国会議員の任期は二期十年としている。

⑦「五つ星運動」は公約にしたがって所属国会議員の年間議員報酬をイタリア国民の平均年収と同じ額にしている。差額は「マイクロクレデイット基金」に寄付している。

⑧「五つ星運動」は「政党助成金」4800万ユーロ(約62.4億円)を拒否している。

⑨イタリアでは政治家になるために会社を辞める必要はない。政治家の間は元の職場を休業して政治家を辞めた段階で職場復帰できる。

⑩リカルド・フラカーロ下院議員はもともとピサ職人だった。働いて大学資金をためて環境学を学びに大学に入学し卒論も環境問題を扱った。大学卒業後熱処理の会社に就職し2009年にべっぺ・グリッロが創設した「五つ星運動」に参加し自分でブログサイトを開設して地域の人々との討論の場をつくり徐々にその輪を広げていった。2013年の下院選挙で初当選して現在に至る。

⑪講演会後の懇親会で、私はフラカーロ下院議員に「日本にはイタリアのような「憲法裁判所」が存在しないために「憲法の番人」が存在せず日本の最高裁判所は「権力の番犬」でしかない」と説明した。彼の返事は「クレージー！」

(終わり)

①伊の政権交代に王手来日の「五つ星」幹部が対話集会に

2017年11月27日　日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/218387

来年のイタリア総選挙で政権交代をうかがう新興政党「五つ星運動」の幹部リカルド・フラカーロ下院議員（３６）が２６日に来日。都内で開かれた市民との対話集会に参加すると質問が殺到、３時間を超える白熱したやりとりが交わされた。

五つ星といえば、２０１６年に就任した“美人過ぎる”ローマ市長のビルジニア・ラッジ氏（３９）が知られるが、結党は０９年。「大事なことは国民投票で決める」という直接民主主義を掲げ、１２年の統一地方選でパルマなどの首長選を制して台頭。１３年総選挙で躍進し、イタリア民主党に次ぐ第２党に躍り出た。１４年の欧州議会選で１７人を当選させ、国内世論調査の政党支持率でトップを走っている。

フラカーロ氏は「首相になって日本に戻ってきます」と会場を沸かせながら、五つ星が推し進める直接民主主義の手法を紹介。市民の意見をダイレクトに法案に反映させ、議会提出法案の決定には多数決を採用しているという。

単一通貨ユーロの是非を問う国民投票実施構想については、「ＥＵから出たいのではなく、ＥＵに改革を迫るための一種の脅しです」とし、ＥＵ離脱論争を一蹴。「政治課題の解決策は内閣改造でも野党結集でもない。市民が地域から政治を変えるしかない」とした。

総選挙は１０月に成立した改正選挙法の下で実施される。主要政党が手を組んで、選挙区よりも比例選出の割合を多くした。連立を拒否する五つ星に不利な内容で、正念場を迎えることになる。

No. 1200 新しい戦争の時代

投稿日: 2017年10月23日投稿者: 耕助
先月、アメリカの電気自動車会社大手のテスラが、半導体大手ＡＭＤと共同で自動運転車向けの人工知能（AI）用半導体を開発していることが報じられた。
グーグルはAIディープラーニングを高速に実行するための半導体を開発しており、ソフトバンクグループは、投資ファンドが調達したその大規模な資金を半導体大手に投資するとしている。AI半導体の製造には数千億円の初期投資が必要とされ参入障壁が高いが、優秀なエンジニアを集めることができれば設計は可能で、製造はチップの生産工場に委託することができる。半導体の性能が上がればあらゆる産業においてAIの採用がますます加速することは必至であろう。
去る8月、テスラのCEOやグーグルのAIスペシャリストなどを含む、AIやロボット工学に携わる企業リーダーなど116人が、自律型のロボット兵器の開発に関する懸念を表明する公開書簡を発表し、戦争において人命を奪うことを目的とする自律型のロボット兵器が開発されれば、武力紛争の規模が人類の理解を超えるスピードでかつてない規模に拡大するだろうと警鐘を鳴らした。
そして国連に対し、こうした兵器を禁止する措置を講じるよう求めたという。アメリカ、中国、イスラエル、ロシア、イギリスなど10カ国以上がすでに自律型の兵器システムの開発に着手しているとされ、テスラのＣＥＯは以前からAIを使用したロボット兵器のもたらす危険性を指摘し、最近ではツイッターで「北朝鮮が世界にもたらすリスクよりも大きい」と発言していた。
アマゾンはドローン（無人航空機）による配達サービスの実現を目指しているというが、ドローンは元々軍事目的で開発され、イラクやアフガニスタン戦争などでは実戦に使われ、テロリストを殺害するためという理由で多くの民間人が巻き添えになった。一方でドローンは何十万キロも離れた管制センターから操作しているので、たとえ対空ミサイルに撃墜されても人命が失われることはない。精密誘導爆弾などを搭載したドローンは今や戦争の主役であり、2011年のリビア内戦ではカダフィ大佐の乗る車両を攻撃したのもドローンであった。
また北朝鮮が電磁パルス（EMP）による攻撃能力も手にしたとして米韓両国を威嚇したが、EMPは核爆発によって発生するパルス状の電磁波で、あらゆる電子機器の内部回路を瞬時に発火させてしまう。核保有国は潜在的にEMPをもたらす能力を持っており、電子機器で作動する戦闘機や艦隊が無力化され、周辺地域の通信網も電力網もストップする。あらゆるものが誤作動すれば文明生活は一瞬にして破壊されることになるのだ。
戦争は無人化され、生身の人間同士が戦闘機で相手と戦い合うものではなくなった。この新しい戦争の時代に、日本政府はオスプレイやイージス艦などをアメリカから大量に購入しているが、一体それに何の意味があるのだろう。AIを使ったロボット兵器以前に、もはや戦争は違った次元で行われるものとなったのである。

ジャーナリストの伊藤詩織さんが会見全文（THE PAGE編集部）

2017.10.24 THE PAGE

https://thepage.jp/detail/20171024-00000012-wordleaf

元TBS記者からの暴行被害を訴えたフリージャーナリストの伊藤詩織さんが24日午後3時から東京の外国特派員協会で記者会見した。　

今月18日には暴行についての手記を出版しており、それに合わせて本名を公表した。

※一部、判別できない箇所がございますことをご了承ください。

【中継録画】暴行被害訴えた伊藤詩織さんが外国特派員協会で会見

今回の事件の背景について

伊藤：本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。まず最初に、この外国人特派員クラブで今年の5月にも会見を行いたかったんですけれども、それが果たせなかったので、まず海外のメディアの方にも来ていただいたので、今回の件について日本語で説明する前に英語で軽くバックグラウンドを説明できればと思います。

本日はご参加いただきありがとうございます。最初、今年の5月にこちらの外国特派員協会での記者会見を行う予定にしていたんですけれども、残念ながらそれを実現することはできませんでした。そのため本日、外国メディア、そして日本の記者クラブに入っていないメディアにもお話をする機会をいただきうれしく思っております。

私は2年前にレイプされました。2015年、ニューヨークでジャーナリズムと写真の勉強をしたあとに東京に戻りましたが、そのときはロイター通信でインターンとして働き始めました。私は大きな望みを持って将来の夢であったジャーナリストになると決意していました。

同じ2015年の4月のことだったんですけれども、当時ワシントン支局の、TBSのワシントン支局長だった山口と出会いました。そのときメールを通して仕事のオファーをいただいたんですけれども東京に戻った際に就労ビザの話をするために彼に会うように誘われました。

山口氏と食事をしながらお酒も何杯か飲んだあとに突然、意識を失いました。激しい痛みで目が覚め、そのときに山口氏が私の上にいて、そして私に挿入していたということが分かりました。それが今日までも私が直面している悪夢の始まりでした。

そのとき病院、〓レイプ救援センター　00:08:39〓、そして警察に助けを求めようとしたんですけれども、どこも私を助けてくれませんでした。そのときに日本の司法、そして日本の社会のシステムは性犯罪の被害者のためにはちゃんと機能していないということが分かりました。そのとき警察は、この事件について報告をすることも許してくれませんでした。こういった事件はよく起こることですし、捜査することも非常に難しい。性犯罪を捜査することが難しいというふうに言われました。

そのとき私はたくさんの疑問を持っていました。警察に対して、なぜ私の被害届を出してくれないのかということも聞きました。そして捜査するように私からお願いをしました。最終的にはホテルの〓防衛　00:09:59〓カメラ、DNAの検査結果、そしてタクシーの運転手やホテルの従業員の証言などを捜査して、それでちゃんと調べてくれることになりました。

その捜査員の努力により捜査も終わり、裁判所から逮捕状も出されました。しかし、成田空港で捜査員が山口氏を逮捕しようとしたときに、上のほうからの命令で逮捕が止められました。当時の刑事部長だった中村格氏が捜査員に逮捕をやめるように命令をしたということでした。説明もないままで、そういった命令が許される警察組織の在り方に疑問を持っています。私は中村氏にインタビューをするように努力をしてきましたが質問はいまだに答えられていません。

世界中でレイプが報告されないことはよくあります。日本でも5％のレイプ事件も報告されないほどスティグマとタブーというのはとても強いものです。私はこのタブー破りたくて、顔も名前も出して告白することを決めました。

日本で生活する性犯罪の被害者として社会もメディアもよく私たちに、私たちに隠したほうがいいというふうに言われます。これは私たちのためであるということも言われます。
実際、捜査員にも報告しないように私は勧められました。もし報告をするとしたら、ジャーナリストとしての仕事も失い、そしてこの業界で仕事ができなくなるというふうにも言われました。自分の人生もこれで終わりだよということまでも言われました。この主な理由というのは、私が犯罪者として訴えている人は知名度が高く、業界でも尊敬されている人だからです。

公にしてからは多くの迫害もバッシングも受けました。前のように生活することもできなくなってしまいました。しかし隠れなければいけないのは私たち被害者ではありません。問題は私たちを受け入れて、そして信用する準備ができていないこの社会にあります。話をすることでいい変化をもたらすことができます。そして性暴力を無視することはもうできません。

手記『Black Box』を出版

以上になります。これから私の本の出版について日本語で説明させていただきます。先週18日に文藝春秋社より、手記『Black
Box』を出版させていただきました。

2015年に私が経験した性暴力被害と、そのあとの病院やホットラインの体制の問題。捜査の在り方。司法のシステム。そして会見後の社会のさまざまな反応について、これまでの記録や調査。そして取材を基に書きつづったノンフィクションです。密室での出来事ということであり、ブラックボックスという表現を何度も捜査員の方や検察の方々から伺いました。しかし私は2年以上、この件と向き合ってきた中で警察や検察そのものにもたくさんのブラックボックスが存在していることに気付きました。

このブラックボックスにいかに光を当て箱を開くか、少しでもそのきっかけになればと思い、今回この本を執筆させていただきました。

本の中で自分の経験をさらすことになりましたが、その結果、身近に似た経験をされ、その痛みと共に生きているたくさんの方々がいることを知りました。これは遠い誰かの話ではないということを知っていただきたいです。どんな時代でも、どんなところでも起こり得ることですし、それについてはどう改善できるのかと考えていく必要があります。ただ特定の誰かやシステムを非難するだけでは何も変わりません。私たち1人1人がどう改善していけるかを真剣に考えなくてはいけないと思います。

本書では、たまたま私の身に起こったことを例にしてお話ししていることにすぎません。何が必要かと未来の話をするには、何が起こったかという過去の話をする必要があるからです。前回、5月29日の会見でご報告したように、検察の不起訴の判断という判断に対し、検察審査会の不服申し立てを行いました。そして先月9月22日に検察審査会より不起訴相当という議決が出されました。現在の司法では、私が訴えていた準強姦の被害は起訴ができないという結果になったのです。

検察審査会は検事が出した答えを再度見直し、精査する場です。そのため必要な資料や証言などを集めて提出いたしました。審査会の場には申立人が呼ばれ、事情を聞かれることもあります。証人や申立人の代理が呼ばれることもあります。しかし、今回は私も弁護士の先生も検察審査会に呼ばれることはなく、議決が出たあともそれに対する説明はありませんでした。また結果は、不起訴処分の裁定を覆すに足りる理由がないというものでしたが、その内容の具体的な説明もありませんでした。

申し立てを行った際、特に気を付けてお願いしたことがあります。それは私がタクシーから抱えられるように降ろされ、ホテルへ引きずられていく防犯カメラの映像を、静止画ではなく動画で審査員の方々に見ていただきたいということでした。

しかし、実際に動画として証拠が提出されたのかどうかさえも分かりません。議決が出たあと、こうしたことについて検察審査会宛てに質問状を出しました。しかし検察審査会法26条を根拠に一切の回答はいただけませんでした。検察審査会は完全に非公開であるとはいえ、これまでに情報が得られないこと、一度も説明の機会を与えられなかったことは、さらに私の中に疑問を生む結果となりました。

このときに聞いた質問のうち、審査員の男女比と平均年齢については回答をいただきました。それは男性が7名、女性が4名、平均年齢は50.45歳とのことでした。このような男女で問題の捉え方が異なる可能性のある事例について、男女比を半々に近づけていただけなかったことは大半残念に思います。

この本の最後にも書きましたが、私も山口敬之氏も認めている事実、そして確たる証拠が得られている事実は以下のとおりです。

1、当時TBSワシントン支局長の山口氏とフリーランスのジャーナリストである私は、私がTBSワシントン支局で働くために必要なビザについて話すために会いました。

2、山口氏に会ったのはそれが3回目で、2人きりで会ったのは初めてでした。

3、そこに恋愛感情はありませんでした。

4、私が泥酔した状態だと山口氏は認識していました。

5、山口氏は自身の滞在しているホテルの部屋に私を連れて行きました。

6、性行為がありました。

7、私の下着のDNAを検査したところ、そこに付いたY染色体が山口氏のものと過不足なく一致したという結果が出ました。

8、意識のないまま引きずられている私が映ったホテルの防犯カメラの映像をタクシーの中で降ろしてほしい、駅で降ろしてほしいと繰り返し私が言っていたというタクシー運転手の証言など証拠を集め、警察は逮捕状を請求し、裁判所はその発行を認めました。

9、逮捕の当日、捜査員が成田空港で帰国する山口氏を待ち受ける中、当時の刑事部長の中村氏によって逮捕が突然取りやめられました。

以上の9点です。これだけの事実があっても現在の日本の司法システムでは事件を起訴することすらできません。

中村格氏には逮捕当日になって止めた理由について伺いたいと何度も取材を申し入れていますが、今日に至るまでなんの回答も得られることができていません。先日起こした民事訴訟の場では、これまでとは違い、初めて法廷でお互いに事実関係を述べ合い、第三者による公平な判断が下されることになります。その場でこのブラックボックスが少しでも開かれることを願っております。

そして、外国人特派員協会というこの場所でお話しさせていただくことができました今日、一言触れさせていただきたいのは、この問題を報じるメディアの姿勢についてです。

中村氏の判断で逮捕が突然見送られて以来、2年間以上の間、さまざまなメディアに相談をしましたが、この問題を正面から報じてくださるところは1社もありませんでした。逮捕見送りの問題点を報じてくださったのは『週刊新潮』だけでした。

今回の経験から、今後、仮に国や司法の場で間違った判断が行われた可能性があるとき、それをマスメディアがどのように検証することができるのか。不起訴だから報道できないではなく、本当に正しい判断がなされたのか、どのような方法を取れば問題点を報じることができるのかという視点をぜひ持ってくださるようこの場をお借りして申し願います。それだけでたくさんの人が救われる可能性があるのです。

最後に私がこの本で一番述べたかったことは、捜査や司法のシステムのことの改正に加え、社会の意識を変えていくこと、そしてレイプ被害にあった人々への救済システムの整備が必要だということです。これについては他国の取り組みを取材した内容も記載させていただいたので、ぜひ本書を読んでいただきたいと思います。

7月から改正刑法が施行され、強姦罪は強制性交等罪という名称に変わりました。まだ不十分なところはありますが、この変化したという事実は多くの人に希望を与えました。今回、強姦罪に大幅な改正を加えるには110年という長い時間がかかりましたが、性被害を受けた方々が声を上げた結果、変えることができたのです。

私たちが広く問題意識を持つことで、このように長い間待たなくてもきっと変化を起こすことができるのだと思います。今回の改正法では暴行、脅迫要件の緩和がされませんでした。被害者が抵抗できないほどの暴力、脅迫があったと証明できなければ、罪に問われることがないという現状は変わっていません。

しかしある調査結果では、レイプ被害者の7割がフリーズ状態に陥るという結果が出ています。この点については3年後の見直しの機会に向けて、さらなる議論が必要になることだと思います。この本がその議論の助けになることを願っております。ご清聴ありがとうございました。

衆院選第一声　共産党・志位和夫委員長「共闘の力で政権を倒す」
10/10(火) 14:12配信　
　共産党の志位和夫委員長１０日午前、東京都内で衆院選の第一声を上げ、「市民と野党の共闘の力で政権を倒し、新しい日本をつくろう」と訴えた。第一声の詳報は以下の通り。
　いよいよ総選挙が始まった。今度の総選挙は安倍（晋三）政権を退場に追い込む歴史的なチャンスの選挙だ。日本共産党は政党を選ぶ比例代表選挙で８５０万、１５％以上獲得し、小選挙区でも議席を大きく伸ばすために頑張り抜く決意だ。
　この総選挙の最大の争点どこにあるか。ずばり安倍暴走政治をこのまま続けていいのか、ここにある。安倍自公政権がこの５年間やってきたことは何だったか。
　憲法をこれだけないがしろにしてきた政権はかつてない。「安保法制」「秘密法」「共謀罪」、憲法違反の法律を次々と数の暴力で押し通してきた。権力が憲法を無視して暴走をはじめている。ならば国民の手でこの暴走を止めようではないか。憲法違反の３つの法律、そろってきれいさっぱり廃止して、憲法を守るまっとうな政治を取り戻そうではないか。
　国民の民意をこれほど乱暴に踏みつけにしてきた政権はかつてない。いろいろあるが、最悪の表れが沖縄に対する強権政治ではないか。
　沖縄県民が選挙で繰り返し、繰り返し辺野古の新基地建設は許さないと圧倒的審判を下しても、それに耳を傾けず、強権に次ぐ強権で新基地建設をごり押ししようとしている。こんなことは民主主義の国で許されるものではない。
　私は訴えたい。沖縄の問題は日本国民みんなの問題だ。沖縄県民と連帯して新基地建設は中止を。この審判を下そうではないか。
　そして暴走政治の行き着く果てが森友、加計疑惑。こんな国政私物化疑惑にまみれた政権も戦後かつてない。安倍首相夫妻のお友達なら国有地が特別に値引きされる。獣医学部の新設に特別の便宜が図られる。こんなことが許されたら日本は法治国家ではなくなってしまう。絶対にあいまいにできない。
　昨日深夜のＴＢＳの党首討論で私、安倍さんに聞いた。安倍さんは解散表明の際に、この選挙戦の中でもこの疑惑について丁寧に説明すると約束した。だったら今日の第一声で、ちゃんと「モリカケ」についても話しなさい、こう言ったが、安倍さんの答えは第一声は１５分しか時間がない、ほかにも大事な問題があって「モリカケ」について話す時間はありませんといった。
　あくまでだんまりで押し通そうとしている。ならば皆さん、新しい国会でやろうじゃないか。新しい国会に安倍昭恵さん、出てきてもらおうじゃないか。加計孝太郎さんにも出てきてもらおうではないか。新しい国会で疑惑の徹底究明を行う。そのことをお約束したいと思う。
　安倍首相は今度の解散を国難突破解散といっている。私はいいたい。安倍晋三さんが首相に居座り続けることこそ、日本にとっての最大の国難ではないか。もうお引き取り願おうではないか。日本共産党の躍進で安倍政権を退場に追い込み、日本の政治を主権者である国民の手に取り戻そうではないか。
　さて、それでは安倍政権が退場した後にどういう日本をつくるか。日本共産党は５つの提案をしたいと思う。
　第１は、どんな問題でも軍事ではなくて外交の力で解決する、そういう日本をつくろうではないか。北朝鮮の核・ミサイル開発はもとより断じて許されるものではない。
　同時に私が強調したいのは破滅をもたらす戦争だけは絶対に起こしてはならないということだ。
　今の一番の危険はどこにあるだろうか。それは米朝の軍事的緊張が高まることで当事者たちの意図にも反して誤算や偶発的な事態から軍事衝突が起こる。一旦軍事衝突が起こったらコントロールできない。戦争になる危険がある。その戦争とは核戦争だ。このような事態はどんなことがあっても回避しなければならない。
　日本共産党は声明を発表して、危機打開のために米朝が直接対話に踏み出すべきだということを提唱し、関係各国に働き掛けを続けてきた。こういう努力が今、必要ではないか。
　経済制裁の強化、必要だ。同時にそれと一体に対話による平和的解決を図る。これが唯一の解決方法ではないか。憲法９条を持つ日本の政府こそ、対話による平和解決のイニシアチブを発揮することを強く求めたいと思う。
　ところが安倍首相がやっていることはどうか。今いった努力をせずに、やっていることは専ら軍事だ。日米同盟の強化と安保法制がいよいよ大事になってきたといっている。
　そして何やっているかというと、安保法制を発動して海上自衛隊の艦船が米軍の軍艦に燃料を補給する、武器を使って防護をする、こんなことをやっていることが明らかになった。しかも、国民の知らないところで秘密裏にオペレーションをやっていた。とても危ない話ではないだろうか。
　アメリカは軍事的選択肢も含めて全ての選択肢はテーブルの上にあるといっている。アメリカは万一、軍事的選択肢、すなわち先制的な軍事力行使に踏み出したときには、アメリカの戦争に日本が自動的に参戦することになってしまう。国民が知らないところで日本が戦争の当事国になり、日本全土に戦禍が及ぶことになる。
　これでいいのか。この道こそ一番危ない道ではないか。憲法違反の安保法制、戦争法は北朝鮮問題との関わりでも一刻も早くきっぱり廃止するべきではないか。
　どんな問題でも軍事ではなく外交で解決する。この知恵を今、発揮するときだ。英知を発揮するときだ。そういう立場で行動している政党が日本共産党だ。日本共産党を躍進させてほしい。
　第２に私が訴えたいのは、１％の富裕層と大企業のための政治ではなく、９９％の国民のための政治をつくろう。このことを訴えたいと思う。
　５年におよぶアベノミクスがもたらしたものは何か。この間、党首討論をやってきて、安倍さんは討論になるといろいろな数字を並べて自慢する。あれもやった、これもやった。しかし、アベノミクスのおかげで暮らしが良くなったなと実感している方はいるか。いませんよね。
　安倍さんは肝心の数字を２ついっていない。１つは働く人の実質賃金、安倍政権のもとで１０万円も減った。もう１つは、家計消費。これが安倍政権のもとで１世帯当たり２２万円も減った。賃金と消費といえば経済の一番大事なところではないか。ここがやせ細ってしまっている。
　その一方で大企業は空前の大もうけを上げ、内部留保はどんどん積み上がって、４００兆円を超えた。大金持ちは株が上がってどんどんもうけが増え、上位４０人の超富裕層の資産は安倍政権のもとで２倍になった。もうけるところはうんともうけている。
　結局、アベノミクスがもたらしたものは強いものをどんどん強くするが、庶民の暮らしは一向に良くならない、格差の拡大だけだったのではないか。
　日本共産党は格差と貧困を正す４つの経済改革を実行していく。
　第１は、税金の改革だ。暮らしを壊し、経済を壊す消費税１０％への大増税はきっぱり中止を、この声を上げようではないか。
　日本共産党は消費税に頼らないで暮らしを良くする財源提案を出している。例えば株取引にかかる税金が軽すぎる。この富裕層優遇税制を正せば１兆円出てくる。それから研究開発減税など大企業優遇税制、これを正せば４兆円出てくる。これだけで５兆円だ。消費税２％の増税分が出てくる。
　皆さん、こっちの道を進もうではないか。増税するなら、アベノミクスで大もうけを上げている富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改正を実行しようではないか。
　第２は予算の改革だ。安倍首相は消費税の使い道を変えるんだ、全世代型の社会保障にしますといっている。しかし、私はいいたい。安倍政権のもとでやってきたことは何か。社会保障費の自然増を１兆４６００億円削った。そのおかげで医療費は上がる、介護の利用料は上がる。全世代型というが全ての世代に対して社会保障をぼろぼろにしてしまったのが安倍政権がやってきたことではないか。
　社会保障予算を削減から拡充に抜本的に切り替えていこう。国民の皆さんの大切な税金を社会保障、教育、子育て、若者、格差と貧困の是正につながるところに大幅に増やしていこうでないか。
　第３は本当の働き方の改革だ。電通で働いていた若い女性が過労自殺したことが社会問題になった。過労死が絶えない。残業代ゼロ法案はもうここで断念させ、長時間労働は法律で厳しく是正して、この日本から過労死を根絶しようでないか。
　非正規社員から正社員へ流れを強め、中小企業の皆さんへの手当てもしっかりやりながら、最低賃金をどーんと上げて、８時間働けば普通に暮らせる社会を一緒につくろうではないか。
　第４は地域経済の再生だ。地域経済を土台から支えているのは中小企業だ。農業だ。農産物の価格保障、所得保障をしっかり充実し、安心して続けられる農業をつくり、３８％と先進国で最低まで落ち込んでしまった食料自給率をしっかり上げていこうではないか。
　この４つの経済改革、いかがでしょう。どれも国民の皆さんの当然の願いでないか。ただ、これを実行するには財界に正面からものがいえる党が必要だ。共産党が必要だ。共産党は党をつくって９５年、財界献金をびた一文受け取ってこなかった党だ。この党が伸びてこそ国民のための経済改革が実行できるのでないか。
　第３に訴えたいのは、原発ゼロの日本、再生可能エネルギー先進国をつくろうということだ。原発問題は総選挙の争点になってきたが、その最大の試金石はずばり、原発再稼働を認めるかどうか。ここにある。
　どんな世論調査をみても再稼働反対が国民の５割から６割で揺るぎない。なぜか。それは、福島の現実を私たちが体験したからだ。福島では、事故から６年以上たつのに、なお６万８千人の方々が避難生活を余儀なくされている。
　家もある。土地もある。ぼうぼうになったけれど畑もある。でも帰れない。古里を奪われてしまい、それを目の当たりにして、もう原発は動かさない。再稼働反対は今や国民的合意になっているのでないか。
　安倍首相は新規制基準に適合した再稼働をどんどん進めていっている。しかし、世界で最も厳しい規制基準というのは全くの嘘だ。
　大体、住民の皆さんの避難計画はこの審査の内容に入っていない。避難計画がなくても規制委員会はＯＫを出せる仕掛けになっている。こんなものでどんどん再稼働を進めるというのは絶対に認められない。
　どうか皆さん、原発再稼働は中止させ、原発ゼロの日本をつくろうでないか。再稼働ストップを決断してこそ再生可能エネルギーもどんどん普及が進む。この願いを、官邸前でも全国でも再稼働反対の市民の皆さんとともにずっと頑張って声を上げ続けてきた共産党に託してほしい。
　第４に呼びかけたいのは、世界に誇る憲法９条を守り、憲法９条を生かした日本をつくろう。このことを訴えたいと思う。
　安倍首相は９条１項、２項を残しつつ、別の項目で自衛隊を書き込むんだ、こういっている。どうなるでしょうか。ただ単に現にある自衛隊を憲法で追認するだけにとどまらない。
　皆さん、法律の世界では後からつくった法律は前の法律に優越する。これが法の一般原則といわれている。ですから仮に、９条２項「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」、これを残したとしても、後から別の項目で自衛隊が明記されたら、こっちの方が優越することになってしまう。９条２項が空文化、死文化してしまう。
　しかし、９条を９条たらしめている９条の命は、２項ではないか。２項があるからこそ９条なのだ。２項があるからこそ、海外派兵はできなかった。戦後１人の自衛隊の戦死者もなく、１人の外国人も殺さなかった。９条２項と国民の皆さんの平和の戦いのおかげだ。
　９条２項が空文化、死文化したら、無制限の海外の武力行使が可能になってしまう。このような恐ろしい道は、断固ストップの審判を下そうでないか。
　平和憲法を守り、平和憲法を生かそう。この願いを、党をつくって９５年、苦しい時代も一筋に反戦平和を貫いてきた共産党にお寄せください。
　第５に訴えたいのは核兵器禁止条約にサインする政府をつくろう。このことだ。
　核兵器廃絶国際キャンペーン、国際ＮＧＯのＩＣＡＮが、ノーベル平和賞を受賞した。これは核兵器禁止条約のために命がけで頑張ってこられた広島、長崎の被爆者をはじめ、市民社会の努力を高く評価したものであり、私は心からの祝福と歓迎を送りたいと思う。
　このときに唯一の戦争被爆国の日本政府が、平和の大きな流れに背を向けているのは恥ずかしいことでないか。私もこの禁止条約の国連会議に参加してきた。その会議で被爆者の皆さんが日本政府の態度について「心が裂ける思い」「母国に裏切られた思い」と強く批判されていた。
　私は日本政府に核兵器禁止条約にサインすることを強く求める。サインしないというのなら、政府を取り換えようじゃないか。政府を取り換えて、サインする政府をみんなの手でつくろうではないか。
　この意思を総選挙で示そうではないか。戦後７０年余り被爆者の皆さんとともに、核兵器廃絶のために一貫して頑張り抜いてきた日本共産党にその思いを託してください。
　安倍政権を倒して新しい日本をつくる。この話をしてきたが、それを進める力はどこにあるだろうか。
　今度の選挙の対決構図について、テレビを見ていると「３極対決」とよく報道している。しかし、それは違う。３極ではない。自民党と希望の党、政治の中身、少しも違いがないではないか。
　党首討論で隣に（希望の党の）小池（百合子）代表が座っている。小池さんに「希望の党の公約を拝見したが、安保法制は容認、９条含む憲法改正は進める、原発ゼロというが再稼働は容認。そうすると自民党と政策の根幹部分が違わないでないか。どこが違うのか」と聞いた。そうすると小池代表の答えは「あまり違いはない。受動喫煙の問題くらいだ」という答えだった。
　違いはないんですね。小池さんも認めている。安倍さんも「理念は同じ」といっている。この（希望の）党が自民党の補完勢力であることは今や明瞭ではないか。今度の選挙の対決構図は、３極じゃなくて自民・公明とその補完勢力対市民と野党の共闘、この２極対決こそ本当の対決構図だ。
　私たちは共闘の力で政治を変える。この道に取り組んできた。それは確かな成果をあげてきたと思う。
　昨年の参院選では全国３２の１人区の全てで野党統一候補を実現し、１１で勝利を勝ち取った。その後の新潟県知事選も勝った。仙台市長選も勝った。市民と野党が一つに力を合わせれば、安倍政権を倒せるというのはもう実証済みの現実でないか。
　私たちは今度の総選挙でこの市民と野党の共闘を第２ステージへと発展させたいと決意している。
　私たちは安倍政権を倒すという態度に立って、全国６７の小選挙区で私たちの予定候補者を降ろすという決断をした。そして全国２４９の小選挙区で共産・立憲民主・社民、この３野党として候補を一本化してこの選挙を戦っている。
　共闘こそ希望であり、共闘こそ未来を描く力だ。共闘の力で安倍政権を倒し、新しい日本をつくろうではないか。
　そして皆さん、この流れを進める上でもどうか共産党を躍進させてください。共産党に対して今、ぶれない党、共闘の大義を守る党、こうした評価を受けている。大変うれしく思っている。そういう党が躍進を勝ち取ることこそ市民と野党の共闘を前に進め、日本の政治をよくする一番の力になるのでないか。
　どうか皆さん、日本共産党を大きく躍進させてください。そして、安倍政権を倒して野党連合政権に向けて大きく踏み出す結果をつくろうではないか。お年寄りも子供も男性も女性も、国民全てが尊厳を持って生きられる新しい日本、この総選挙で一緒につくっていこうではないか。

福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ（リテラ）

www.asyura2.com | igsppGRN/E9PQ　kNSCqYLU

　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　原発事故の“戦犯”安倍首相（首相官邸ホームページより）

福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ
http://lite-ra.com/2017/10/post-3503.html
2017.10.10　原発事故の主犯は安倍、裁判所の判断も　リテラ

　10日、福島県の住民などによる原発集団訴訟で、福島地裁は「国が東京電力に津波の対策を命じていれば原発事故は防げた」として、国と東京電力の責任を認め約4億9000万円余の賠償を命じた。今年3月には前橋地裁が同様の判決を下しており、また9月には国の責任は認めなかったものの千葉地裁が、「津波は予見できた」として東電に賠償を命じたのに続き3 件目の住民側の勝訴となった。

　今回の判決で注目すべきは、その理由だ。福島地裁の金澤秀樹裁判長は、福島原発を襲った津波について、こう指摘している。

「平成14年（2006年）に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」

　この判決にある指摘は重大だ。福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったとこれまでくり返し弁明してきた。福島原発事故に関する全国で30以上の集団訴訟でも、国は一貫して、「津波は予見できず、東電に津波対策を命じる権限もなかった」と主張している。しかしこの指摘は、そうした国の弁明を完全にくつがえすものだからだ。

　そしてこの判決を報じるメディアがまったくといっていいほど、触れていない重大な事実がある。それはこの判決にある「2006年に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の評価」を潰した張本人こそ、当時総理大臣の立場にあった安倍晋三にほかならないことだ。

　安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘された際、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、一切の対策を拒否していたのである。さらに3.11の福島原発事故以降は、事故当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃し、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿するという卑劣な態度を押し通してきた。

　本サイトは、今回の判決でも明言された“津波の予測”と“国の不作為”の根源こそ安倍晋三であること、つまり原発事故の“戦犯”が安倍首相だという事実を繰り返し指摘してきた。以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
（編集部）

■安倍首相が原発事故前に「全電源喪失はありえない」と地震対策を拒否していた

　故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。

　だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。

　こういうと、安倍支持者はおそらく原発事故が起きたときの首相は民主党の菅直人じゃないか、サヨクが安倍さん憎しで何をいっているのか、というだろう。そうでない人も、原発を推進してきたのは自民党だが、歴代の政権すべてがかかわっていることであり、安倍首相ひとりの問題じゃない、と考えるかもしれない。

　だが、福島原発の事故に関して安倍首相はきわめて直接的な責任を負っている。第一次政権で今と同じ内閣総理大臣の椅子に座っていた2006年、安倍首相は国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。

　周知のように、福島原発の事故は津波によって全電源が喪失し、原子炉の冷却機能が失われたことが原因で、政府や電力会社はこうした事態を専門家さえ予測できない想定外のことだったと弁明してきた。

　しかし、実際にはそうではなく、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたのだ。質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

　そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

　ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。

　まず、吉井議員は「原発からの高圧送電鉄塔が倒壊すると、原発の負荷電力ゼロになって原子炉停止（スクラムがかかる）だけでなく、停止した原発の機器冷却系を作動させるための外部電源が得られなくなるのではないか。」という質問を投げかけていたのだが、安倍首相はこんな答弁をしている。

「外部電源から電力の供給を受けられなくなった場合でも、非常用所内電源からの電力により、停止した原子炉の冷却が可能である。」

　吉井議員はこうした回答を予測していたのか、次に「現実には、自家発電機（ディーゼル発電機）の事故で原子炉が停止するなど、バックアップ機能が働かない原発事故があったのではないか。」とたたみかける。

　しかし、これについても、安倍首相は「我が国において、非常用ディーゼル発電機のトラブルにより原子炉が停止した事例はなく、また、必要な電源が確保できずに冷却機能が失われた事例はない。」と一蹴。

　これに対して、吉井議員はスウェーデンのフォルスマルク原発で、4系列あったバックアップ電源のうち2系列が事故にあって機能しなくなった事実を指摘。「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか。」と糾した。

　すると、安倍首相はこの質問に対して、こう言い切ったのである。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない。」

　吉井議員が問題にしているのはバックアップ電源の数のことであり、原子炉の設計とは関係ない。実際、福島原発はバックアップ電源が全部ダメになって、あの深刻な事故が起きた。それを安倍首相は「設計が違うから、同様の事態が発生するとは考えられない」とデタラメを強弁していたのだ。

　そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

　重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

　だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。

　ところが、安倍首相はこんな重大な罪を犯しながら、反省する素振りも謝罪する様子もない。それどころか、原発事故の直後から、海水注入中止命令などのデマをでっちあげて菅直人首相を攻撃。その罪を民主党にすべておっかぶせ続けてきた。

　その厚顔ぶりに唖然とさせられるが、それにしても、なぜ安倍首相はこれまでこの無責任デタラメ答弁の問題を追及されないまま、責任を取らずに逃げおおせてきたのか。

　この背景には、いつものメディアへの恫喝があった。

　実は、下野していた自民党で安倍が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したことがある。1ページの短い記事だったが、本サイトが指摘したのと同じ、共産党の吉井英勝衆院議員（当時）の質問主意書に対して安倍首相が提出した答弁書のデタラメな内容を紹介。吉井議員のこんなコメントを掲載するものだった。

「いくら警告しても、マジメに対策を取らなかった安倍内閣の不作為は重大です、そんな安倍氏が総裁に返り咲いて首相再登板をうかがっているのは、本人も自民党も福島事故の責任を感じていない証拠でしょう」

　ところが、これに対して、安倍は大好きなFacebookで、こう反撃したのだ。
「吉井議員の質問主意書には『津波で外部電源が得られなくなる』との指摘はなく、さらにサンデー毎日が吉井議員の質問に回答として引用した政府答弁書の回答部分は別の質問に対する回答部分であって、まったくのデタラメ捏造記事という他ありません」（現在は削除）

　出た、お得意の「捏造」攻撃（笑）。だが、「サンデー毎日」の報道は捏造でもなんでもなかった。たしかに安倍首相の言うように、吉井議員が質問で外部電源が得られなくなる理由としてあげたのは、津波でなく「地震で送電鉄塔の倒壊や折損事故」だった。しかし、だったらなんだというのだろう。そもそも、吉井議員が問題にしていたのは外部電源が得られなくなる理由ではなく、外部電源が得られなくなった場合のバックアップ（非常用）電源の不備だった。

　吉井議員は質問主意書の中で、バックアップ電源4系列中2系列が機能しなくなったスウェーデンの原発事故を引き合いに出しながら、日本の多くの原発が2系列しかないことを危惧。2系列だと両方とも電源喪失して原子炉を冷却できなくなり、大事故につながる可能性があると指摘した。

　それに対して、安倍首相が「我が国の原子炉施設で同様の事態が発生するとは考えられない」と回答したのだ。福島原発の事故はまさにバックアップ電源が喪失したことで起きたものであり、その意味で「サンデー毎日」の「津波に襲われた福島原発を"予言"するような指摘を、十分な調査をせずに『大丈夫』と受け流した」という記述はまったく正しい。

　もし、質問主意書が地震でなく津波と書いていたら、安倍首相は、バックアップ電源の検証を行って、2系列を海外並みの4系列にするよう指導していたのか。そんなはずはないだろう。

　ようするに、安倍首相は自分の責任をごまかすために、枝葉末節の部分をクローズアップし、問題をスリカエ、「記事は捏造」という印象操作を行っているだけなのだ。

　だいたい、これが捏造だとしたら、メルマガで「菅直人首相の命令で福島原発の海水注入が中断された」というデマを拡散した安倍首相はどうなのか、と言いたくなるではないか。

　だが、こうした卑劣な責任逃れを行っているのは安倍首相だけではない。実は安倍首相の捏造攻撃にはお手本があった。それは安倍の盟友の甘利明・現経済再生担当相がその少し前、テレビ東京に対して行っていた抗議だ。前述した安倍首相のFacebookの投稿はこう続けられている。

「昨年テレビ東京が安倍内閣の経産大臣だった甘利代議士に取材した放送で同様の虚偽報道がされたそうです。
　甘利事務所は強く抗議し、テレビ東京が「質問主意書には、津波で電源を失う危険性についての記述はないにもかかわらず、放送では、その危険性があるかのような誤った認識の下、自民党政権の原子力政策に関する報道を行いました」として、虚偽内容の放送であったことを認め、放送法第4条に基づく訂正放送をしたとのことです

　天下のサンデー毎日がすでに訂正放送を行い、謝罪したテレビ局と同じねつ造をするとは（笑）」

　安倍が「同様の虚偽報道」としているのは、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）のことだ。同番組は原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利をインタビューし、その際にやはり吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及した。すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消した。そして、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したのである。

　テレ東の記者は当然、その要求を拒否。番組では、甘利議員がいなくなって空席となった椅子を映し「取材は中断となりました」とナレーションとテロップを入れて放送した。

　これに対して、放映後、甘利事務所がテレビ東京に抗議してきたのだ。しかも、テレビ東京が完全謝罪を拒否したところ、甘利は東京地裁にテレビ東京と記者3名を名誉毀損で訴えたのである。

　ちなみにこの法廷では、テレビ東京の記者の意見陳述で、甘利元経産相のとんでもない本音が暴露されている。

　甘利元経産相は別室に呼び出した記者に、「これは私を陥れるための取材だ。
放送は認めない。テープを消せ」と何度も恫喝し、それを拒否されると、逆ギレしてこう叫んだのだという。

「何度も言うが、原子力安全委員会が安全基準を決める。彼らが決めた基準を経済産業省は事業者に伝えるだけ。（中略）大臣なんて細かいことなんて分かるはずないし、そんな権限がないことくらい分かってるだろう。（質問主意書への）答弁書だって閣議前の２分間かそこらで説明を受けるだけだ」
「原発は全部止まる。企業はどんどん海外へ出て行く。もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」

　これが、経産大臣として原子力行政を司った人間の言葉か、と耳を疑いたくなるが、この裁判にいたる経緯からもわかるように、甘利サイドの抗議、訴訟のメインは質問主意書の内容が「津波でなく地震だった」という話ではなかった。いきなり質問主意書を持ち出してきたことがルール違反だ、自分の承諾なしにインタビューを放映した、自分が逃げたという印象を与えるような報道をされたことが「名誉毀損にあたる」と訴えてきたのである。

　ただ、それだけでは大義がたたないために、テレ東が番組で、「津波による電源喪失を指摘」と報じていたことをとらえ、今回の安倍首相と同じく「質問主意書には津波のことは書いていない」とついでに抗議したのだ。

　そういう意味で、甘利の抗議と訴訟は明らかなイチャモンであり、スラップ訴訟としか思えないものだった。そもそも、甘利や安倍は吉井の質問主意書に津波のことが書いていないというようなことをいっているが、実際は、津波によって冷却機能喪失の危険性を指摘する記述がある。

　だが、弱腰のテレビ東京は、訴訟を起こされる前になんとかなだめようと、地震を津波と間違えた部分だけを訂正してしまった。その結果、訴訟でもほとんどのところで甘利側の言い分が却下されたが、この枝葉末節の部分をテレ東がすでに間違いを認めているとみなされ、330万円の損害賠償金がテレ東側に命じられた（もちろん、この判決の背景には政治家が起こした名誉毀損訴訟についてほとんど政治家側を勝たせ続けている裁判所の体質もある）。

　しかも、テレ東は現場の意向を無視して控訴を断念。報道そのものが「虚偽」「捏造」だったということになってしまった。

　ようするに、安倍首相はこのオトモダチ・甘利が使ったやり口をそのままならって、責任追及の動きを封じ込めようとしたのである。しかも、テレ東がお詫びを出したという結果をちらつかせることで、他のマスコミを封じ込めようとした。

　実際、「サンデー毎日」はさすがにお詫びを出したりはしなかったが、新聞・テレビはすでに甘利のスラップ訴訟で萎縮していたところに安倍の捏造攻撃が加わり、この問題を扱おうとする動きはほとんどなくなった。

　そして、翌年、第二次安倍内閣が発足すると、安倍首相はこれとまったく同じ手口で、自分に批判的なマスコミを片っ端からツブシにかかった。枝葉末節の間違いを針小棒大に取り上げて、「捏造」と喧伝し、批判報道を押さえ込む――。さらに、読売、産経を使って、菅直人元首相や民主党政権の対応のまずさを次々に報道させ、完全に原発事故は菅政権のせいという世論をつくりだしてしまった。

　こうした安倍首相とその仲間たちの謀略体質には恐怖さえ覚えるが、もっと恐ろしいのは、彼らが政権をとって、再び原発政策を決める地位にあることだ。不作為の違法行為によってあの苛烈な事故を引き起こしながら、その責任を一切感じることなく、デマを流して他党に責任を押しつける総理大臣と、我が身可愛さに「もう日本は終わりだ。落ちる所まで落ちればいい。もう私の知った事ではない」と叫ぶ経済再生担当大臣。この無責任のきわみともいえる2人がいる内閣が今、原発再稼働を推し進めようとしているのだ。

　このままいけば、"フクシマ"は確実に繰り返されることになる。

（エンジョウトオル）

低投票率下の自公勝利誘導情報操作に騙されるな

uekusak.cocolog-nifty.com

報道各社の総選挙序盤情勢が報道されている。

この報道は投票行動を誘導するために用いられている。

極端に偏った情勢を印象付けると、この傾向が増幅される。

流れに乗ろうとする「勝ち馬に乗ろうとする行動」と

流れが考えにそぐわず、「選挙に行くことをやめる行動」の

対立陣営の伯仲を報道すると、二つの勢力のいずれも投票行動を積極化させる。

追加的な行動により、自己が望む傾向を強められると判断するからだ。

最近の選挙では、安倍自公勢力が勝利するための情報誘導が行われている可能性が高い。

この情報誘導に乗らない対応が必要である。

この選挙を攪乱したのは希望の党である。

希望の党が「安倍一強打破」の一点に焦点を絞り、反安倍陣営の広い結集を図っていれば、まったく異なる方向に推移したはずである。

「反安倍陣営」の呉越同舟状況が生まれて安倍政治に終止符が打たれていたと考えられる。

しかし、小池希望の党がその行動の途上から正体を現し始めた。

戦争法制肯定を入党条件に設定したことから、小池希望の党が維新とまったく同類の自公補完勢力であるとの位置づけが鮮明になってしまったのである。

小池新党を創設した勢力は、日本に自公と第二自公の二大政党体制を構築しようとしているのであり、反安倍陣営が「呉越同舟」状況になると、その方向性が不明確になることを恐れて、戦争法制肯定という踏み絵を実施したのかも知れない。

希望の党のこの行動を契機に希望の党への支持が急落した。

他方、この行為が引き金となって立憲民主党が創設された。

この立憲民主党は希望の党を最終的に凌駕することになるだろう。

主権者国民の多数が「安倍政治を許さない！」との判断を有しており、その主権者がこれまでの民進党を支えてきた

しかし、民進党の政策方針は定まらず、半分与党、半分野党の、いわゆる「ゆ党」の状況を続けてきた。

そのあいまいさが、民進党に対する支持が凋落してきた主因であるが、今回の一連の変動により、この民進党が「隠れ与党」勢力と「野党勢力」に分離、分割される可能性が高まり、本来の民進党支持者が立憲民主党支持を鮮明に示し始めているからである。

本来、民進党は反安倍自公政治の方針を鮮明に示し、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築するべきであった。

今回の総選挙に際して、反安倍自公政治の方向を明確にした民進党が、共産党、社民党と強固な共闘体制を構築し、２８９の小選挙区のすべてで野党統一候補を擁立し、できれば比例代表選挙も統一名簿で臨んでいれば、安倍自公に対抗する二大勢力の一翼を担うことが可能であったと思われる。

しかし、前原誠司氏は共産党と社民党を切り棄てて、同時に戦争法制廃止の基本方針を一切の民主的な手続きを経ずに放棄して、戦争法制肯定を前提とする小池希望の党との合流に突き進んだ。

しかしながら、小池国政新党は自民党小池派に過ぎないとの地金が現れるに連れて小池希望の党に対する期待が急速にしぼんだ。

また、希望に合流した民進党候補者に対しては、戦争法制廃止というこれまでの野党共闘の根幹をいともあっわりと捨て去ったことに対する批判と失望が急激に沸き上がったのである。

事態を打開するには、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発再稼働阻止、消費税増税阻止を明確に掲げて共闘体制を構築した立憲民主、共産、社民と主権者の政策連合を最大限に支えることが必要である。

改憲勢力が衆議院３分の２を占有すると、憲法改悪が強行される可能性が高い。

憲法改悪は、９条を改定して日本を戦争をする国に改変すること

緊急事態条項を創設して内閣総理大臣に独裁権限を付与することが柱になると予想される。

日本が名実ともに壊されることになる。

また、自公が過半数勢力を維持すれば、２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられることになる。

社会保障制度が極めて貧困な日本で、庶民に過酷な重税が課さられる姿は、世界最悪の庶民虐待国家に移行することを意味する。

このような道を日本の主権者が選択するのかどうか。

不正選挙ではなく、正当な選挙で日本の主権者がこの道を選び、その結果として、庶民が苦しみあえぐ状況に陥るなら、これは自業自得と言わざるを得ない。

メディアは情報を操作して、人々の投票行動を誘導している。

その誘導に乗せられて、安易な投票行動を取れば、地獄の道をまっしぐらに突き進むことになる。

日本の主権者は目を覚まして、必ず選挙に行かねばならない。

情勢調査は極めて低い投票率を前提としている。

５０％の投票率が７０％に上昇すると、選挙結果は大逆転する。

情報操作の最大の狙いは、投票率を以下に低く抑えるのかにある。

選挙を実施しても政治状況を変わらないと思い込ませて、新たに選挙に参加することを阻止するために情報操作が行われている。

無党派の人々が選挙に参加して、反安倍政策連合に投票することにより、選挙結果は間違いなく激変する。

敵の策略にはまらずに、２２日までの選挙戦のなかで情勢を一変させなければならない。

■10月22日投開票の衆議院選挙で『田布施マフィア』司令塔・国家権力犯罪者・安倍晋三を落選させ『田布施マフィア』を解体せよ！

『世界支配階級』の傀儡として明治維新から現在まで日本国民を一貫して支配し搾取してきたのは山口県田布施と萩を源流とする『田布施マフィア』である！

そして戦後日本は米国支配階級の代理人である岸信介、佐藤栄作、安倍晋三ら『田布施マフィア首相』が売国傀儡政党『自民党』中枢を握り、『自民党独裁政権』によって日本の政治・行政・経済・金融・司法・社会全体を独占支配してきたのである！

▲明治維新から現在までの『田布施マフィア』主要メンバー

①明治天皇(大室寅之助)　

・伊藤博文ら討幕クーデター派は公武合体路線の孝明天皇を暗殺し明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して朝鮮系被差別部落田布施村出身の大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装した。

・従って大正天皇、昭和天皇、現天皇(今上天皇)は孝明天皇の血統とは全く関係のない『田布施マフィア天皇』である。

②山口県田布施と萩出身の明治から現在まで8人の首相！

伊藤博文(田布施村)

山形有朋(萩)

桂太郎(萩)

寺内正毅(山口)

田中儀一(萩)

岸信介(田布施村)

佐藤栄作(田布施村)

安倍晋三(長門市)

③山口県田布施出身の官僚、学者、財界人！

松岡洋右　外務大臣

安部源基　小林多喜二を拷問して殺した特高官僚のトップ

岸信介　(経済官僚)

佐藤栄作　(運輸官僚)

京大教授河上肇　マルクス主義を世に広めた

岩田宙造　法律界の大御所

秦郁彦　歴史学者

宮本賢治　共産党書記長

鮎川義介（ぎすけ）日産コンチェルンの総帥、

久原房之助（くはらふさのすけ）日立グループの総帥、

【ブログ記事再掲】

▲安倍晋三ら4人の【国家権力犯罪者集団】=【田布施マフィア】を国政に送り出
してきた40万人の山口県地元支持者から選挙権を剥奪して完全に解体せよ!

2015.07.22　ブログ『杉並からの情報発信です』

http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b6caecf3ce2297831fabaaf05217fda5

【画像】2014年12月20日投開票第47回衆議院山口4区選挙結果

4人の山口県選出自民党衆議院議員(安倍晋三、高村正彦、河村建夫、岸信夫)は
明治維新から現在まで続く【国家権力犯罪者集団】=【田布施マ
フィア】の司令塔であり、彼らを国政に送り出してきた地元応援勢力40万人を完全に解体しなければならない！

憲法違反、憲法破壊、民意無視、売国、国民資産横領を繰り返す犯罪者集団=
【田布施マフィア】の司令塔4人を毎回当選させ国政に送り込んできた山口県選
挙民40万人は、日本国憲法の基本理念(①主権在民、②民主主義、③反戦平和、④個
人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存)を否定し戦前の【大日本帝
国憲法】【天皇制軍事独裁体制】【大日本帝国】の復活を夢想する極右ファシスト勢力である！

【田布施マフィア】の地元応援勢力40万人は、ファシスト安倍晋三を日本の最高権力者に押し上げ、安倍自公政権を成立させ、日本国憲法を戦前の大日本帝国憲法に差し替えて【天皇制】と
【大日本帝国】の復活を許し、平和国家日本を戦争国家目指す【安倍晋三ファシズム独裁】を許してきた重大責任があるのだ！

外国勢力(英国政府とロスチャイルド国際金融マフィア)と結託して二人の天皇
(孝明天皇と睦仁明治天皇)を暗殺し明治天皇を偽装して【明治維新クーデ
ター】で江戸幕府を倒し国家権力を握り【大日本帝国憲法】で天皇を【生き神】
にして侵略戦争と国内弾圧を主導した【国家権力犯罪者集団】=【田布施マフィ
ア】と【国民支配と搾取の基本構造】=【でっち上げ天皇制と田布施システム】
は、明治天皇、大正天皇、昭和天皇と
伊藤博文、西園寺公望、岸信介を経て安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相とその一味に継承されているのだ。

【田布施マフィア】の司令塔4人は、地元の安倍晋三支持者と自民党支持者に加
えて、公明党=創価学会の選挙協力によって全選挙区で毎回
10-12万票を獲得して他を圧倒している。

【資料：2014年12月20日投開票第47回衆議院選挙結果】

①山口4区(下関市、長門市)

安倍晋三　100,829　票

②山口1区 (山口市)

高村正彦　120,084 票

③山口3区(宇部市、萩市、山陽小野田市、美祢市、山口市（旧阿東町域）、阿武郡)
*吉田松陰、木戸孝允、山縣有朋など【田布施マフィア】のもう一つの拠点萩市

河村建夫　93,248 票

④山口2区(下松市、岩国市、光市、柳井市、周南市（旧熊毛町域）、大島郡、玖
珂郡、熊毛郡) *【田布施マフィア】伊藤博文、大室寅之祐の本拠地熊毛郡田布施町

岸信夫(実弟)　96,799

(終わり)

■今回の総選挙は戦後70年間続いた「日本国憲法と民主主義と平和の日本」が破壊され明治維新以降敗戦まで70年間続いた「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の日本」が再度復活するか否かが問われる「瀬戸際の選択選挙」だ！

もしも今回の総選挙で安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」が衆議院の2/3以上の議席を取れば、彼らは「改憲連立」して体制翼賛会を作り、来年前半には衆議院と参議院でそれぞれ「改憲国民投票発議」を可決し、来年10月には「改憲国民投票」を実施するることは確実だ。

もしも「改憲国民投票」が実施されれば、「改憲勢力連立政権」は、ありとあらゆる手段を使って「国民投票投票者の過半数が改憲に賛成した」とでっちあげて「改憲は可決された」と結論するのは目に見えている。

すなわち「日本国憲法」は「自民党憲法改正草案」が示す「大日本手国憲法」に差し替えられるということだ。

すなわち、「日本国憲法」の基本理念である①主権在民、②民主主義、③反戦・平和、④個人の自由と基本的人権の尊重、⑤隣国との平和共存の全てが「大日本手国憲法」の基本理念に置き換えられるということなのだ。

具体的には以下のような日本になるということだ。

①「主権在民」が否定され「天皇主権」となる

②「民主主義」が否定され「天皇制ファシズム独裁」となる

③「反戦平和」が否定され「戦争国家」となる

④「個人の自由と基本的人権の尊重」が否定され「国家主義、愛国主義、自己犠牲」が強制される

⑤「隣国との平和共存」が否定され隣国を侵略して拡大する「大日本帝国」が復活する

今からでも遅くない！

このこと周りの家族、知人、友人に話しネットで情報発信して「瀬戸際の選択」を決して間違わないように説得すべきである。

我々は今回の総選挙で「日本国憲法と民主主義と平和の戦後日本」を破壊し「大日本帝国憲法と天皇制ファシズム独裁と侵略戦争の戦前の日本」を再度復活させる安倍自民党+公明党+希望の党+日本維新の会ら「改憲勢力」の「大謀略」を存在をかけて粉砕しなければならない！

(終わり)

病んでしまった鬱の日本＜本澤二郎の「日本の風景」（３３３０）＜空母「出雲」「かが」の艦載機（F３５B）１０５機購入を感動したトランプ＞
http://www.asyura2.com/19/senkyo261/msg/390.html
投稿者笑坊日時 2019 年 5 月 30 日 11:51:53:
　

https://ameblo.jp/honji-789/entry-12464930355.html
2019-05-30 09:34:33　honji-789のブログ

＜初めて聞いた天皇制廃止論＞

　川崎殺傷事件報道に驚愕した友人が、日本は政治も経済も社会もすべてが病んでしまっている。その根源は、無責任をはびこばせる天皇制にある。廃止するほかない、と断じた。初めて聞いた天皇制廃止論である。「風が吹けば桶屋が儲かる」という因果の法則があるが、確かに民主主義に天皇制を結び付けた法体系には、大きな矛盾がある。２１世紀に原始の祭祀など論外だろう。

　廉恥の政治家・勤勉な労働者と経営者の日本は、当の昔に消えてしまっている。上から下まで病んでしまった社会の日本である。他方で、極右首相は、徹底した天皇政治利用に奮戦、これに同意する国民までがいるという。

＜川崎殺傷事件に限らない精神の荒廃＞

　川崎殺傷事件の犯人像は、まだはっきりしていない。社会の隅にたくさんいる、希望を失っている庶民の一人であろう。突然、刃物を隠し持って、児童の隊列に向かって、それを振り回した後、自らものどに突き刺して死んでしまった。

　犯人の動機は？あるのかないのか？

　はっきりしてることは、犯人の精神がほぼ完ぺきに壊れてしまっていたことである。社会全体が壊れている鬱（うつ）の社会ということであろう。本来、最も保守的な人生を歩んできた友人は、戦後の過ちにあると断定したのである。

　極右首相は、日本を武器弾薬国家にするための手段として、とことん天皇制を悪用しているが、友人はその反対で、天皇制を廃止することで、正常な倫理と道義の日本に改造しないと、日本は崩壊する、と決めつけた。安倍・日本会議政治に危機感を抱く、福田康夫並みである。

　ことは川崎殺傷事件にとどまらない。根源にさかのぼれ、本末を見究めよ、と叫んでいるのだ。

＜霞が関の覚せい剤汚染＞

　日本の一番のエリート世界で知られる官界・霞が関が、いま荒れ切っていることが判明した。経済産業省や文科省のエリートが、犯罪である覚せい剤を、役所内で使っていたことが発覚した。

　「木更津レイプ殺人事件」の取材で、覚せい剤は強姦レイプの重罪に用いられる麻薬であることを知ったのだが、これを独占しているのが、日本のやくざである。

　魅力的な女性をレイプ・性奴隷にして、左うちわの暴力団が跋扈する日本は、レイプ文化が付着して久しい。このことを、事実上、受け入れてしまっている日本人女性と警察である。これ一つ取り上げても、日本は犯罪国家そのものである最悪の国である。

　このやくざの人脈が、日本の頂点につながってしまっている現在なのだ。悪質な老人いじめの詐欺事件も、やくざの犯罪である。やくざと官界の結びつきは、それ以前はやくざと政治屋の深い仲を意味した。やくざは、日大など学界や文化、スポーツ芸能の世界に及んで久しい。

　やくざ強姦社会の頂点に、自公という怪しげな宗教人脈が君臨して権力を行使していると考えると、もう夢も希望も無くなってしまうだろう。

＜抵抗力を喪失した野党とマスコミ＞

　野党はというと、議席が少ないため、比例して政権への抵抗力を喪失してしまって、国民の期待に応えようとしない。党利党略に埋没して、それを由としているのだから、大半の国民は無党派へと沈殿することになるしかない。

　結果、史上最低の危険な内閣に対して、４割前後の支持をしている。暴政の原因だ。「議会とマスコミが健全にならないと、民主主義は正常に機能しない」（宇都宮徳馬）のだが、この二つとも壊れてしまっている現在の日本である。

＜平和主義を放棄した信濃町＞

　昨夜、友人宅で食事会をしてくれたおり、一人の熱心な学会員に対して信濃町の現状を聞いてみた。悲しいかな、聞く耳を持たないのだ。信仰の強さなのか、宗教の恐怖なのか。

　極右政治を補完している信濃町の平和主義放棄は、日本国民とアジア諸国民の、安全と安定に対して、大きすぎるマイナス効果を生んでいる。そのため、少しでも真実を伝える努力を惜しんではならないだろう。

　そう考えての説得だったが、成果はゼロだった。病んでいるのは信仰者も、である。

＜空母「出雲」「かが」の艦載機（F３５B）１０５機購入を感動したトランプ＞

　史上最低の首相は、借金を山のようにしながら、毎夜国費で美食三昧、それでも死の商人大統領に「F３５を１０５機買う」と約束した。そのことを、軍事同盟の深化だとほめられて喜んでいた。偶然か、その日の早朝に川崎事件が起きた。これにそっぽを向く首相に対して、米国大統領は外交辞令で哀悼の意を口にした。

　F３５は欠陥機である。それでも、値段は一機１００億円でも買えない戦闘機だ。しかも、アジアの緊張向けである。二隻の空母艦載機だ。「出雲」は不沈空母ということらしい。改憲軍拡の証拠武器である。

　これは軍事力による平和を、日本も米と共有したことになる。戦前回帰の日本である。歴史認識で隣国と対立するのも当然であろう。隣国の経済重視に便乗した極右路線でもある。

　まともな国民にとって、むなしい悲しい出来事である。

＜皇室の嫁入りに１億５０００万円の皇室典範＞

　皇位継承費用１６６億円に反発する国民は多い。

　同様に皇室の女性の嫁入りに１億５０００万円が血税から拠出される。国民は驚く。皇室典範という特例法で決まっているというのだ。

　したがって、自由な結婚に文句がつくことになるのだろう。

　女性天皇を禁じていることも、現代にそぐわない。男尊女卑は神道という原始の宗教と関係している。どうでもいいことだが、相撲のルールもそうだから、女性相撲は存在しない。

＜年収３０００万円の公証人の山分けする法務検察と最高裁＞

　友人は、年収３０００万円の公証人の人事について、怒りをみなぎらせる。

　法治も、法も下の平等もいい加減な日本である。筆者も息子の医療事故死で体験したので、検察の違法行為について承知している。

　その法務検察が公証人という途方もない利権に関与していたことが、一部の報道で発覚した。それだけではなかった。最高裁も、この利権の山分けに関与していた。

　世の中は真っ暗闇である。

　まともな人間は生きられない社会である。夢も希望もない日本ということになろうか。ごく普通の日本人が、予想外の事件に巻き込まれてゆくのだとすれば、川崎事件はうなずくほかない。

＜赤紙一枚で数百万の若者を殺した天皇責任を棚上げした戦後＞

　極右首相の犯罪はいっぱいだが、法務検察は頬かむりを決め込んでしまう司法である。政教分離違反は当たり前の国民の代表と皇室である。

　いとも簡単に立憲主義の日本国憲法が破壊されている。それが許されるいかがわしい日本の原点は、敗戦後の日本の議会いい加減さにある。

　友人はいう。「赤紙一枚で命を奪われた若者は数百万人もいた。その最高責任者である天皇が問われない。それを国民も司法・立法・行政も問わなかった。東京裁判で終わらせてしまった日本人が、問題の元凶である」と。

　「政治家も軍人も財閥も戦争犯罪者をよみがえらせた元凶は天皇制にある。廃止するしかない。みな知っているが誰も口にしない。それは間違いだと、最近、気づいてきた」と彼は現在の心境を吐露した。

　日本社会すべてが病んでしまっている。うつ状態の日本である。冷静・公正な天皇制研究が望まれる時代であろう。

２０１９年５月３０日記(東京タイムズ元政治部長・政治評論家・日本記者クラブ会員）

No.1253 低水準の米国失業率
投稿日: 2019年5月27日
米国の労働省が発表した４月の雇用統計によると米国の失業率は3.6％と、1969年12月以来およそ50年ぶりの低水準になったという。
トランプ大統領の政策により米国の経済が上向いていると主流メディアは報じているが、米国の景気先行指数として用いられる別の統計に、新規失業保険給付の申請数がある。米国では自己都合理由による離職に対して失業給付はしないため日本よりも給付は厳しい。この新規に申請される失業給付の件数を米労働省雇用統計局が毎週集計し、集計期間の翌木曜日に発表しているのだが、今年4月27日までの週の申請件数は、季節調整を加えると23万件と過去1年半の間では最も多かったという。
就業年齢にある米国人が職を失うと、米国政府の統計では「失業者」か「非労働人口」に分類される。働いていない米国人の総数はこの両方を合わせた数字である。過去10年間、米国の「失業者」は徐々に減少し、現在は620万人だという。しかし「非労働人口」は増加し続け、9500万人を超す。合計すると1億人以上の就業年齢の米国人は仕事についていないのであり、トランプ大統領になっても経済はまったく上向いてはいないということだ。
興味深いことに米国では今、労働者の支持を受けてトランプ大統領が誕生したように、富裕層やワシントンの体制派に対する人々の怒りをもとに民主党のアレクサンドリア・オカシオ－コルテス氏が昨年米国史上最年少で下院議員に選ばれた。オカシオ―コルテス議員は、グリーン・ニューディール法案という化石燃料に依存した従来型の産業を、再生可能エネルギーを中心とした産業構造に変えようとする法案はじめ、インフラ整備への公共投資、国民皆保険、大学無償化、政府による雇用保障制度など米国では前代未聞の提案をしている。
社会主義を否定する「右」のトランプ大統領にとってまさに「極左」のような政策ばかりだが、民主社会主義者の新人女性議員が選ばれたのも、米国で人々が富の格差や失業にうんざりしていることの表れだといえる。提案を実現するために、1千万ドル以上の所得のある超富裕層の累進課税率を70％にすること、赤字国債の発行などを提案しているが、この財政赤字を良しとする経済のフレームワーク「現代金融理論」（ＭＭＴ）が今米国で話題になっている。
億万長者ビル・ゲイツ氏はＭＭＴを「狂った考えで、財政赤字が容認できるのはＧＤＰの150％くらいまで」と一蹴し、また「ハイパーインフレになる」といった反論もあるが、財政赤字がＧＤＰの230％を超しながらインフレも起きない日本はすでにＭＭＴの実験場だという識者もいる。29歳の新人女性議員が提唱する「財政赤字は問題ない、どんどん財政拡大すべき」という理論がどこまで米国民の支持を集めるかは分からないが、世論を喚起する大きな話題となることは確かである。

来るべき未曾有の『世界金融大恐慌』に際して国でも企業でも個人でも一番抵抗力があるのは『実質価値のある金』だ！

『金』の裏付けのない『債務保証通貨』であるドル、ユーロ、ポンド、円の紙幣通貨は文字通り『紙くず』となるだろう！

今年の2月から毎回の放送の中で少しづつ朗読してきた中国経済学者宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏の著作『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』はようやくあと10回で完読する。

▲この本で私が理解したことは何か？

それはロスチャイルド国際金融マフィアの『通貨強奪の歴史』とは、世界基軸通貨のドルを『実質価値のある金』から切り離して、自分たちが支配する中央銀行(FRB)に自由に通貨発行させて国の債務を最大限に膨らませてきた歴史であるということだ。

そしてロスチャイルド国際金融マフィアが完成させたこのシステムは今『崩壊の危機』に瀕しているという現実である。

▲なぜこの難しい経済学書が中国で150万部も売れたのか？

それは、習近平首席をトップとする中国共産党と中国政府指導部がこの本を、金融市場全面開放直前の中国を国際金融家たちからの高度な破壊攻撃から国を護る『指南書』として必読するように幹部全員に指示したからだろう。

そうでなければ中国での販売部数は、韓国(7万部)、台湾(3.5万部)、日本(1万部)と同じ程度で終わっていただろう。

▲この本を書いた目的とは何か？

①条文にはこう書かれている。

「本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている」

▲著者が言いたかった結論とは何か？

本の最後の部分(P389-390)の『民間の貯蓄は外貨より金で』にはこう書かれている。

(宋鴻兵(ソン・ホンビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』あとがきP389-390書き起こし)

民間の貯蓄は外貨より金で

長期にわたるドルの下落趨勢を考えると、多くの学者は国家の外貨準備高の減少を分散させるために、民間が外貨を保有できるようにした方が良いと提言している。現行の強制的な「外貨管理制度」を取りやめ、企業が自ら外貨を管理すれば、たしかに国家の外貨準備リスクを分散し、通貨の増刷と人民元切り上げ圧力を緩和できる。だが、政府による外貨の管理力が弱まり、金融システム全体のリスクを増大させるので、万全な策とは言えない。

従って、外貨より金を民間に保有させたほうが良いだろう。長い目で見ると、速度は異なるものの、いかなる通貨もいずれ金に対して下落するものだ。すでに創出した巨額の富の購買力を保持するためには、外貨準備を金銀に変えるしか方法がない。金価格の変動はうわべの現象であり、それがわかれば、中国は大量に保有している金で外貨市場の激しい揺れ動きに対処できるのである。

民間が金を貯蓄することは、国民の資産を保護し、インフレによって国民の購買力を奪われることがないといううことだ。これこそ、調和のとれた平等社会に不可欠な経済的自由の基盤である。結局のところ、国民が一生懸命に働いて得た財産を貯蓄する方法を決める権利は国民自身にあるのだ。

金は、あらゆる通貨の中で最高の流動性を持っている。人類5000年の歴史上、いかなる文明、いかなる民族、いかなる地域、いかなる政治体制の社会においても、金は富の最高形式と公認されてきた。今後も人類社会における経済活動の基本的尺度としての役割を担うことだろう。

人類は過去に4回、通貨基盤としての金を排除し、より賢い通貨制度を発明しようとしたが、3度も失敗し、そして今、4度目の失敗を経験しようとしている。人類の生まれ持った強欲のためか、主観が邪魔をして客観的に経済活動を決めることができないのである。

天下の有事に備え、民間が金を貯蓄すれば、金に裏付けられた「中国の元」は、過剰な債務に崩壊させられた国際金融の廃墟の中で起立し、「中華文明」はその輝きを増していくこととなろう。

▲中国政府は宋鴻兵(ソン・ホンビン)氏がこの本で提案している金融基本政策『金本位制度の確立』をすでに実行に移している！

『天下の有事に備え、民間が金を貯蓄すれば、金に裏付けられた「中国の元」は、過剰な債務に崩壊させられた国際金融の廃墟の中で起立し、「中華文明」はその輝きを増していくこととなろう』

【関連記事1】

▲中国、世界最大の金鉱会社買収へ動く

2012/8/20 日本経済新聞社

https://www.nikkei.com/article/DGXNMSFK20008_Q2A820C1000000/

カナダのバリック・ゴールドといえば、年間生産量238.7トン（2011年）を誇る世界最大の金鉱山会社（ちなみに、世界の年間金総生産量は2818.4トン）。

その傘下のアフリカン・バリック社の発行済み株式の74%を、中国の最大の国営金鉱山会社チャイナ・ナショナル・ゴールドが購入すべく、「交渉に入った」と両社が確認した。
他の中国系金鉱山会社もアフリカン・バリック社には興味を示しているもよう。

アフリカン・バリック社はタンザニア（金生産量で世界15位、年間49.6トン）に有力な金鉱山を保有。金埋蔵量528トンは、かなり魅力的な数字だ。ロンドン証券取引所に10年に上場。しかし、ご多分にもれず、電力不足で生産目標未達成が続いていた。

不採算資産圧縮中のバリック社と、長期国策として金など希少資源獲得に動く中国の思惑が一致したようだ。

中国は金が足りない。経済減速中とはいえ、最新の金需給統計では11年7月から12年6月までの中国の年間金需要は786トンと上昇傾向。同様に経済減速中のインドの金需要は773トンに減少して、ついに、中国がインドを追い抜き、世界最大の金需要国となった。金解禁による規制緩和特需に沸く中国。干ばつ、大停電、経常収支赤字のため金への課税強化などマイナス材料が金需要を圧迫するインド。二大新興国の経済力の差を示す象徴的なデータでもあろう。

一方、中国は今やダントツで世界一の金生産国（11年、371トン）。2位のオーストラリア258.3トンを大きく引き離す。南アは凋落（ちょうらく）の一途で、いまや5位の197.9トンである。

それでも、年間786トンの国内需要を国内生産371トンで満たすことはできない。その結果、一大金輸入国でもあるのだ。

しかも、公的分野でも中国は金準備増強に動いている。

そこで、南ア以外のアフリカの金資源獲得に動いているわけだ。

それにしても、世界最大の金生産国中国は一大金輸入国。年間金生産量が僅か8.7トンの日本は昨年100トンを超す一大金輸出国になった。

尖閣諸島領土問題に揺れる日中関係だが、沖縄海域には金を含む豊富な金属資源が確認されている。領土問題では資源確保が重要な命題であるが、日本国内に広がる金買い取りショップを通じて回収された金100トン以上を国内備蓄せず、輸出されるまま放置し、それを中国が輸入するという現実に政策の矛盾を感じる。

豊島逸夫（としま・いつお）

豊島逸夫事務所（2011年10月3日設立）代表。9月末までワールドゴールド
カウンシル（WGC）日本代表を務めた。

1948年東京生まれ。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京UFJ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラーとなる。チューリッヒ、NYでの豊富な相場体験をもとに金の第一人者として素人にも分かりやすく、独立系の立場からポジショントーク無しで、金市場に限らず国際金融、マクロ経済動向についても説く。

ブログは「豊島逸夫の手帖」http://www.mmc.co.jp/gold/market/toshima_t/index.html
ツイッター（http://mobile.twitter.com/search?q=jefftoshima）ではリアルタイムのマーケット情報に加えスキー、食べ物など趣味の呟きも。日経マネーでは「現場発国際経済の見方」を連載中。日本経済新聞出版社や日経BP社から著書出版。
業務窓口は jefftoshima@hyper.ocn.ne.jp

【関連記事2】

▲世界債務、１京９０００兆円　ＩＭＦ警告　リーマン・ショック時から５割増

2018年10月10日共同通信・東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101002000280.html

【ワシントン＝共同】国際通貨基金（ＩＭＦ）は九日（米東部時間）、世界金融安定報告を公表し、政府や金融機関を除く民間企業、家計が抱える全世界の債務総額が百六十七兆ドル（約一京九千兆円）と、世界的な金融危機リーマン・ショックが起きた十年前の二〇〇八年と比べ五割近く増えたと警告した。

危機に対応するため日米欧の中央銀行が金融市場に資金を供給する大規模な緩和策を実施したことを背景に、経済成長を上回るペースで債務が拡大した。

大型減税を実施した米国は「公的部門の債務が増大している」と指摘。日本は「家計や企業は健全なようだ」としながらも、金融部門は低収益環境で潜在的な弱さがあると分析した。中国は企業や家計に過剰債務の懸念があるとした。

報告は、ドル高と米国の利上げを新興国の資金流出の主因と説明し「先進国の金融正常化による逆風に直面し続ける」と分析した。トランプ米政権が仕掛けた「貿易戦争」は輸出主導型のアジア新興国に影響を与えたとし、ブラジルやトルコ、南アフリカの政情不安が通貨安につながったとも指摘した。

ＩＭＦは「最近の金融引き締めが経済の見通しに影響を与えている」とし、新興国の景気減速要因として各国の利上げに言及。自国通貨安とインフレ対応でアルゼンチンの中央銀行が大幅な利上げを余儀なくされたほか、インドネシアなどが金融引き締めに入ったと位置付けた。

日本の国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)の『適格性』を国民が定期的に審査する『選定罷免システム』を導入すべき！

(問題提起)

日本国憲法第15条第1項では『公務員の選定罷免権は国民固有の権利である』と規定している。
______________________________________________________________________________

日本国憲法第15条

1.公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

2.すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

3.公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

4.すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
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しかし歴代自民党政権は、政治家を国民が定期的に選挙で選ぶ『選定権』実施の法制化だけは行ったが、公務員を国民が罷免する『罷免権』実施の法制化は一切してこなかったのだ。

なぜならば、国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)は自民党政権の政権基盤であり権力行使の実行部隊であるため、彼らが国民よってその適格性が『審査』され『罷免・排除』されるのを歴代自民党政権は決して許さなかったためである。

そのために日本では、国家権力(政治権力、行政権力、司法権力)を握る国家公務員(国会議員、国家行政公務員、裁判官、検察官、警察官、自衛官など)の『適格性』を国民が定期的に審査して不適合者を『排除』するシステムは存在しないのだ。

その結果日本は、国家権力を握る国家公務員が自らの個別利益追及のために国家権力を使って『権力犯罪』を犯してもすべてが『免罪・免責』され世界にまれな『無法国家』『権力犯罪天国』となったのである。

(解決策提言)

①行政のトップ(首相)の適格性を国民が審査するシステムの導入　

1.行政のトップ(首相)を選挙で国民が直接選ぶ『首相公選制』に切り替え『議院内閣制』は廃止する。

2.行政のトップ(首相)の任期を1期4年とし最長2期8年とする。

3.首相就任後満2年が経過した時点で行政のトップ(首相)が約束した『政権公約』がどの程度実現できたか否かを示す『首相公約実現進捗報告』を衆議院に設置する常設委員会『首相公約実現調査委員会』が作成して国民に向け発表する。

4.首相が続投するか否かは『首相信任国民投票』の実施によって投票者の過半数以上の信任を得た場合にのみ可能とする。

②国会議員の適格性を国民が審査するシステムの導入

1.衆議院の議会任期は2年とし途中での解散は認めない。

2.衆議院議員の任期は2年とする。

3.参議院議院の議会任期は4年とし途中での解散は認めない。

4.参議院議員の任期は4年とする。

5.衆議院に設置する常設委員会『国会議員活動報告委員会』は選挙前に『国家議員活動報告書』を国民向けに発表する。

③政権与党の公約を国民が審査するシステムの導入

④国家行政公務員(課長以上の上級職)の適格性を審査するシステム

⑤裁判官の適格性を国民が審査するシステムの導入

⑥検察官の適格性を国民が審査するシステムの導入

⑦警察官(課長以上の上級職)の適格性を国民が審査するシステムの導入

⑧自衛官(課長以上の上級職)の適格性を国民が審査するシステムの導入

(終わり)

■(加筆訂正版)『憲法裁判所』がある国(ドイツ、韓国)とない国(日本、米国)の違いとは何か？

『憲法裁判所』とは、その国の最高法規である『憲法』が『最高法規』としてその国の政治、行政、司法、社会、経済、国民生活などすべての分野で遵守され尊重されているかを専門に判断する『違憲訴訟専門の最高権威の裁判所』のことを言う。

いわゆる先進国といわれるすべての国は『憲法裁判所』を持っているが、持っていないのは、日本と米国と英国の三カ国だけである。

▲ポイント1:『憲法裁判所』があるドイツ連邦共和国の場合

ドイツ連邦裁判所は今まで500件以上の『違憲判決』を出している。

その中で有名なものは、ドイツ議会が法律として可決した『ハイジャック機撃墜法』に対する違憲訴訟で、ドイツ憲法裁判所がこの法律は『ドイツ連邦共和国憲法』第一条『人間の尊厳は不可侵である』に違反しているとして無効にした例がある。

▲ポイント２:1987年の『民主化闘争』で国民が『憲法裁判所』を初めて創設した韓国の場合。

2016年12月に朴槿恵韓国前大統領の『弾劾・訴追』決議が韓国国会で賛成多数で可決され大統領権限がはく奪された際、『弾劾・訴追』議決は合憲である、との決定を憲法裁判所が全員一致で出したことは極めて重要である。

もしも韓国に『憲法裁判所』がなく『最高裁判所』しかなかったなら、朴槿恵韓国大統領に任命された最高裁長官は、『弾劾・訴追』議決は違憲である、との判決を出して大統領を救済したことは確実であった。

そして最高裁の『違憲判決』を受けて韓国軍機務司令部は直ちに戒厳令を敷いて反対派市民や野党議員やマスコミなどを武力弾圧して1880年の『光州事件』と同じような流血の惨事が繰り返されたであろう。

New!【関連記事】

▲「良心的兵役拒否」認める憲法裁判所の判決に続く下級審…１・２審で無罪２１件

2018/10/15 ハンギョレ新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181015-00031860-hankyoreh-kr

憲法裁判所が代替服務のない兵役法の憲法不一致・不合致決定を下した6月28日午後、ソウル鍾路区斎洞の憲法裁判所で、良心的兵役拒否者や人権団体のメンバーらが憲法裁判所の決定に対する立場を発表する記者会見を行っている=リュ・ウジョン記者
兵役種類条項に対する憲法不合致決定後　「憲法裁によれば処罰は憲法違反」　1・2審の無罪判決が21件　最高裁の全員合議体はまだ結論下さず

宗教的信念を理由にした兵役拒否事件で、「代替服務のない処罰は違憲」という憲法裁判所の決定趣旨を反映した裁判所の無罪判断が相次いでいる。最高裁の全員合議体がまだ結論を出していない中、下級審が「先制的判断」をしているわけだ。

水原(スウォン)地裁の城南(ソンナム)支院刑事5単独のソン・ジュヒ判事は先月、憲法裁の決定趣旨を引用し、宗教的信念を理由に入隊しなかったP氏(21)に無罪を言い渡した。ソン判事は「憲裁の決定によると、宗教的信念に基づいて入隊は拒否するが民間の代替服務が施行された場合は喜んで応じるという良心的兵役拒否者に対し、代替服務の機会を与えず、兵役法第88条第1項を適用して処罰するのは違憲だと見ざるを得ない」と判断した。したがって、「違憲的な状況を排除し、法律を合憲的に解消するには、改善立法前に起訴されて裁判を受ける被告人には、兵役法第88条第1項が定めた『正当な事由』があると解釈するのが妥当だ」だと、ソン判事は結論を下した。水原地裁刑事11単独のキム・ドヨ判事も、今年8月と9月に兵役拒否者5人に無罪を言い渡した。キム判事は「代替服務制が導入されていないため入営できないという良心的兵役拒否者に刑罰を加えるなら、憲法裁の決定のように良心の自由を侵害することになる」と判断した。キム判事は「憲法裁は良心的兵役拒否者に対し、刑事処罰による不利益が甚大で、代替服務を規定しないことで達成する公益が大きくないとし、代替服務を規定していない兵役法第5条第1項が過剰禁止原則に反し、良心の自由を侵害すると判断した」とし、「良心的兵役拒否者として代替服務制がないため入営できないという場合まで刑罰を加えれば、憲裁の決定と同じ理由で良心の自由を不当に侵害することになる」と説明した。水原地裁安山（アンサン）支院刑事6単独のキム・スンジュ判事は今年8月、良心的兵役拒否者に無罪を宣告し、「憲法不合致決定により、地方兵務庁長が良心的兵役拒否者に現役兵入営処分を下せず、そのような処分を下した場合、違法となるのにもかかわらず、この決定前に行われた処分に従わなかったとして有罪判決を下せば、被告人の憲法上の権利を不当に侵害する結果となる」と指摘した。

今年6月末に下された憲法裁判所の違憲決定後、宗教的信念を理由にした兵役拒否の1審・2審での無罪判決は14日現在、21件に達する。裁判所は憲法裁の決定前までは、最高裁判所の判例に従って懲役1年6カ月の有罪を例外なく宣告してきた。これに先立ち、最高裁は今年8月30日に公開弁論を開き、宗教を理由に現役兵としての入営や予備軍訓練の召集を拒否したことが、兵役拒否の正当な事由になるかについて審理したが、まだ結論を出していない。

一方、大韓弁護士協会は16日、弁護士登録審査委員会を開き、「エホバの証人」の信徒であるペク・ジョンゴン弁護士の再登録を審査する。良心的兵役拒否で1年6カ月の実刑を言い渡され、昨年5月に出所したペク弁護士は弁護士の再登録を請求したが、大韓弁協は弁護士法を根拠に拒否した。弁護士法は禁固以上の刑が執行されてから5年が経たなければ、弁護士欠格事由として規定している。憲法裁の決定が出た後、ソウル地方弁護士会はペク弁護士に対し「登録適格」の意見を明らかにした。

キム・ミンギョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

▲ポイント３：『憲法裁判所』がない日本の場合

もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、1957年の在日米軍立川飛行場の拡張反対闘争（砂川闘争）で逮捕・起訴された7名の労働者・学生に対する『行政協定違反』一審裁判で、東京地裁伊達裁判長が1959年3月30日に『駐留米軍は憲法9条違反』『7名の労働者・学生は無罪』との『違憲判決』を出したが、当時の田中幸太郎最高裁長官が米国と協議の上最高裁で『駐留米軍は合憲』『7名の労働者・学生は有罪』に『ひっくり返す』ことはなかっただろう。

もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、『憲法の番人』の職務を放棄して『傀儡政党・自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』になり下がった現在の最高裁はありえなかっただろう。

もしも日本に独立した『憲法裁判所』があったらば、年間七千件以上の上告事件を審査もせずにほとんどすべてを却下している現在の最高裁はありえなかっただろう。

▲ポイント４:独立した『憲法裁判所』がない米国の場合
もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、2008年8月に米連邦最高裁が出した米国憲法修正第２条『武器の保有権』は合憲である、という判決はなかっただろう。

もしも米国に『憲法裁判所』があったらば、『憲法修正第二条』の本来の意味を正しく解釈して『武器の所有を個人に認める』ことではなく『武器の所有を各州の規律ある民兵組織に認める』という判決を出したはずｓでｓる。
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▲アメリカ合衆国憲法修正第2条　英文

The Second Amendment (Amendment II) to the United States Constitution

A well regulated Militia, being necessary to the security of a free
State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be
infringed.

▲1791年成立の『憲法修正第二条』の『もともとの意味』は以下のとおりである。

規律ある民兵は、自由な州の安全にとって必要であるから、人民が武器を保有しまた携帯する権利は、これを侵してはならない。

すなわち『a free State』は『自由な州』であり『自由な州が規律ある武装した民兵組織を許す』という意味なのだ。
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